診療報酬・加算ニュース
令和8年度（2026年度）診療報酬改定を中心に、病院経営に影響する診療報酬・加算の動きを整理しています。
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令和8年度診療報酬改定後の経営状況を把握 — 厚労省が臨時調査開始、約1.2万施設・11月10日締切
厚生労働省は令和8年9月に、診療報酬改定後の病院・診療所・薬局等の経営状況を把握する臨時調査を開始しました。約1万2千施設を無作為抽出し、令和8年6〜9月分のデータを令和7年同期と比較します。調査票の提出期限は令和8年11月10日（火）です。
令和10年度改定に向けて中医協が調査スタート — 回復期リハ・多職種協働・賃上げなど8項目を2か年で実態把握
令和8年6月24日の第651回中医協総会で、令和10年度診療報酬改定に向けた入院・外来医療等の調査項目が了承されました。回復期リハ・多職種協働・賃上げなど8項目を令和8・9年度の2か年で調査し、次期改定の基礎データとします。
薬価の費用対効果評価制度を見直し——2026年10月から中医協が本格議論、2027年度薬価中間年改定へ
追加的有用性がなく費用増となる医薬品・医療機器の価格引き下げ拡大を検討するため、2026年10月から中医協で本格議論が始まる見通しです。2026年12月の結論を経て令和9年度薬価中間年改定に反映が想定され、病院の薬剤費管理と新薬採用判断への影響が注目されます。
令和8年度診療報酬改定 経過措置終了後の届出は10月14日（水）必着——9月30日直前に確認したい実務フロー
令和8年9月30日に経過措置が終了する診療報酬の施設基準・加算について、10月1日以降も算定継続するための届出は10月14日（水）必着です。急性期一般入院基本料・回復期リハビリ病棟など9区分の対象と実務フローを整理します。
四病協が令和9年度税制改正要望を提出 — 控除対象外消費税問題と赤字病院74.6%の実態
四病院団体協議会が2026年8月21日に令和9年度税制改正要望を提出。筆頭要望は控除対象外消費税問題の抜本的解決。2025年度定期調査では医業利益ベースの赤字病院割合が74.6%に達しており、税制面の経営支援強化を強く訴えています。
令和8年度の臨床研修医採用実績は9,054人 — 前年度から375人減少、地方病院が確保策を問われる局面
厚生労働省が令和8年9月4日に公表した令和8年度臨床研修医採用実績は9,054人（前年度9,429人）で375人の減少。大都市6都府県以外の41道県での採用割合は60.6%と前年（60.9%）からわずかに低下しており、地方の臨床研修病院にとって採用競争がより厳しい局面に入っています。
令和8年度改定 疑義解釈（その12）発出 — 心不全管理料・電子連携加算・拘束最小化加算の解釈を整理
令和8年9月2日に疑義解釈（その12）が発出。心不全再入院予防継続管理料の研修はやむを得ない場合にオンライン可、電子的診療情報連携体制整備加算はマイナ保険証利用率未達で算定不可、生活習慣病管理料連携加算は眼科・歯科への情報提供継続で年1回算定可能と整理されました。
新たな地域医療構想、8月5日通知で本格始動 — 4類型から機能を選ぶ2028年度期限の策定スケジュール
厚生労働省は令和8年8月5日、都道府県知事宛に「地域医療構想の作成について」を通知し、新たな地域医療構想の策定が全国一斉に本格始動。医療機関は4類型から自施設の機能を選択し、毎年報告する仕組みに移行します。
令和8年9月30日が第一の山場 — 診療報酬改定 経過措置の期限と自院チェックポイント
令和8年9月30日は令和8年度診療報酬改定の経過措置のうち最初の大きな期限です。重症度・看護必要度の新基準対応、回復期リハビリ実績指数、療養病棟医療区分など、10月以降の算定継続に直結する項目を今から点検する必要があります。
令和8年度改定 疑義解釈（その11）発出 — ベースアップ評価料の8月末報告期限と看護・多職種協働加算の人員変動取扱いを整理
令和8年7月30日に疑義解釈（その11）が発出。ベースアップ評価料の令和7年度実績報告＋令和8年度中間報告の期限は8月末。看護・多職種協働加算の1割以内の一時的変動は届出不要、療養・就労両立支援指導料の患者文書要件も明確化されました。
令和8年度改定 疑義解釈（その10）発出 — リハ・栄養・口腔連携の調査日と掲示デジタル化のポイント
令和8年7月17日に疑義解釈（その10）が発出されました。リハビリ・栄養・口腔連携体制加算の施設基準確認における「調査日」の考え方、診療情報提供料の摘要欄記載の取扱い、掲示事項のデジタルサイネージ化の要件など実務ポイントを整理します。
医師の働き方改革 施行2年目の実態 — 日医調査で救急縮小「なし」88.3%、手術件数は24.9%が減少
日本医師会が令和8年5月5日に公表した「医師の働き方改革と救急医療等の現場に関する調査」の結果を解説します。745病院・診療所（回答率44.6%）の回答から見えてきた、働き方改革施行約2年目の成果と構造的課題を整理します。
【2026年8月実施】在宅時医学総合管理料の往診基準確認・報告が必要 — 連携型の「イ・ロ」区分も整理
令和8年度改定で連携型機能強化型在支診・病が往診実績により「イ」「ロ」に区分化され、点数に差がつきました。2026年8月には届出中の全機関が往診基準の該当可否を確認し、地方厚生（支）局長への報告が必要です。実務の流れを整理します。
2026年上半期の医療機関倒産が39件で過去最多 — 診療所の厳しさ続く、年間80件ペースの可能性
帝国データバンクの2026年7月13日調査で、2026年上半期の医療機関倒産は39件と上半期として過去最多を更新。診療所は19件で過去最多。負債3億円未満の小規模倒産が6割強を占め、令和8年度改定後も経営の厳しさは続いています。
令和8年度改定で医療DX加算体系が再編 — 医療情報取得加算は廃止、電子的診療情報連携体制整備加算を新設
令和8年度（2026年度）改定で医療DX関連の加算体系が大きく再編。医療情報取得加算は廃止され、電子的診療情報連携体制整備加算が新設、診療録管理体制加算も見直されました。マイナ保険証利用率を軸とした評価への一本化を実務目線で整理します。
地域医療構想の重点支援区域、12回目の選定 — 京都府・中丹構想区域が追加、累計13道県26区域に
厚労省が令和8年7月9日、地域医療構想の重点支援区域の12回目の選定を公表。京都府・中丹構想区域が加わり累計13道県26区域に。選定区域はデータ分析等の技術的支援と基金の優先配分による財政的支援を受けられます。
期限切れ保険証での受診、7月末で暫定対応が終了 — 8月からの窓口資格確認をどう備えるか
従来の紙の健康保険証は2025年12月に有効期限を迎え、その後も期限切れ保険証での受診を認める暫定的対応が続いていました。厚労省の事務連絡で2026年7月末での終了が示され、8月以降はマイナ保険証か資格確認書が基本に。窓口対応の備えを整理します。
令和8年度改定の疑義解釈が続々発出 — 6月算定に向けた施設基準の届出スケジュール確認
令和8年度（2026年度）改定の疑義解釈がその1（3月23日）以降続々と発出。6月算定に向けた施設基準の届出は5月7日受付開始で、混雑回避のため可能な限り5月18日までが目安とされています。実務ポイントを整理します。
2025年の医療機関倒産は過去最多の66件 — 3%超改定を前にした病院経営の現在地
帝国データバンクの調査で、2025年の医療機関の倒産は66件、休廃業・解散は823件でいずれも過去最多。民間病院約900法人の営業赤字割合は61.0%に上昇。令和8年度の3%超改定を前にした病院経営の現在地を整理します。
令和8年度診療報酬改定、本体+3.09%で決定 — 30年ぶりの3%超は赤字病院の転機になるか
令和8年度（2026年度）診療報酬改定の改定率が本体プラス3.09%で決定。内訳は賃上げ対応+1.70%・物価対応+1.29%・政策改定+0.25%・適正化▲0.15%。施行は2026年6月1日。赤字病院にとっての意味を整理します。
入院基本料が引き上げへ、「物価対応料」も新設 — 令和8年度改定の入院関連ポイント
令和8年度（2026年度）改定で急性期一般入院料1は1,688点→1,874点へ引き上げ。物価高への対応として入院患者1日につき算定する「物価対応料」も新設。病院の入院収益への影響を整理します。
「看護・多職種協働加算」が新設 — 看護師不足時代の体制評価、自院は算定候補か
令和8年度（2026年度）改定で「看護・多職種協働加算」が新設。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・管理栄養士・臨床検査技師らが看護師と連携する体制を評価（加算1は277点、加算2は255点）。確認ポイントを整理します。
「急性期総合体制加算」新設、入院料は再編へ — 地域の拠点病院評価と中小急性期の岐路
令和8年度（2026年度）改定で総合入院体制加算と急性期充実体制加算を統合した「急性期総合体制加算」が新設。急性期病院一般入院料の新設など入院料体系の再編も。中小病院が考えるべき論点を整理します。
ベースアップ評価料が最大250点へ拡充 — 賃上げ原資を「取り切る」ための確認ポイント
令和8年度（2026年度）改定で入院ベースアップ評価料が最大250点まで拡充。賃上げ対応+1.70%の中核となる仕組みです。届出・計画策定など、取り漏れを防ぐための確認ポイントを整理します。