診療報酬・加算ニュース

令和8年度（2026年度）診療報酬改定を中心に、病院経営に影響する診療報酬・加算の動きを整理しています。

本ニュースは厚労省資料等の一次情報・公開報道にもとづく事実整理です。算定可否は施設ごとの届出状況・施設基準の充足・審査支払機関等の判断によるため、「算定候補」「確認が必要」という表現を基本とし、断定は行いません。年度は記事ごとに明記し、混在させません。

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令和8年度診療報酬改定、本体+3.09%で決定 — 30年ぶりの3%超は赤字病院の転機になるか

令和8年度（2026年度）診療報酬改定の改定率が本体プラス3.09%で決定。内訳は賃上げ対応+1.70%・物価対応+1.29%・政策改定+0.25%・適正化▲0.15%。施行は2026年6月1日。赤字病院にとっての意味を整理します。

令和8年度（2026年度）改定で急性期一般入院料1は1,688点→1,874点へ引き上げ。物価高への対応として入院患者1日につき算定する「物価対応料」も新設。病院の入院収益への影響を整理します。

令和8年度（2026年度）改定で「看護・多職種協働加算」が新設。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・管理栄養士・臨床検査技師らが看護師と連携する体制を評価（加算1は277点、加算2は255点）。確認ポイントを整理します。

令和8年度（2026年度）改定で総合入院体制加算と急性期充実体制加算を統合した「急性期総合体制加算」が新設。急性期病院一般入院料の新設など入院料体系の再編も。中小病院が考えるべき論点を整理します。

令和8年度（2026年度）改定で入院ベースアップ評価料が最大250点まで拡充。賃上げ対応+1.70%の中核となる仕組みです。届出・計画策定など、取り漏れを防ぐための確認ポイントを整理します。