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診療報酬・加算ニュース

令和8年度(2026年度)診療報酬改定を中心に、病院経営に影響する診療報酬・加算の動きを整理しています。

本ニュースは厚労省資料等の一次情報・公開報道にもとづく事実整理です。 算定可否は施設ごとの届出状況・施設基準の充足・審査支払機関等の判断によるため、 「算定候補」「確認が必要」という表現を基本とし、断定は行いません。年度は記事ごとに明記し、混在させません。

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令和8年度(2026年度)2026-11-16

DPC病院4院が地域包括医療病棟転換を理由にDPC退出——中医協第661回(令和8年11月6日)が事例を報告

中医協第661回(令和8年11月6日)が令和8年度改定以降にDPC/PDPSを退出した4病院を報告。五泉中央病院・公立森町病院・細木病院・済生会奈良病院の全4院が「地域包括医療病棟への病棟再編」を退出理由として届出。令和8年度新設の同病棟への転換ニーズが実数で示された形。

令和8年度(2026年度)2026-11-09

宿日直許可と勤務実態の乖離を確認せよ——厚労省が令和8年度内の取りまとめに向け論点提示

厚労省が2026年10月29日の検討会で、宿日直許可の内容と実際の勤務実態の乖離を各医療機関が自ら確認するよう促す方向を示した。上限規制施行に伴い許可件数が急増した一方、業務が許可対象か理解していない医師の存在が明らかに。令和8年度内に対応策が取りまとめられる見込み。

令和8年度(2026年度)2026-11-09

2028年度医学部臨時定員削減を全都道府県に拡大——偏在指標・地域枠設置数で緩和、最終決定は2027年春

厚労省は2026年11月4日の検討会で2028年度医学部臨時定員削減の基本方針案を提示。これまで医師多数県のみを対象としてきた削減を全都道府県に拡大。偏在指標・高齢医師割合・地域枠設置数・地理的条件の4要素で削減幅を緩和し、医師確保ニーズが特に高い県は完全免除。最終決定は2027年春の予定。

令和8年度(2026年度)2026-11-02

ヌーカラ・ヒフデュラ・デュピクセントの薬価が11月1日から引き下げ——市場拡大再算定と持続可能性特例を適用

中医協は令和8年8月5日に3剤の薬価引き下げを了承し、11月1日から適用。ヌーカラ(メポリズマブ)は市場拡大再算定で約10.1%、ヒフデュラ(ペルツズマブ等配合)は同約15.0%引き下げ。デュピクセント(デュピルマブ)は持続可能性特例価格調整で約3.7%引き下げ。院内薬価マスタの切り替えと在庫管理の対応が求められる。

令和8年度(2026年度)2026-11-02

令和8年度診療報酬改定 疑義解釈(その14)——緩和ケアチーム医師の研修「等」に国立がんセンター研修を明記

厚生労働省は令和8年10月28日、疑義解釈(その14)を発出。外来緩和ケア管理料等の施設基準で求められる緩和ケアチーム医師の研修「等」に、国立がん研究センター主催「都道府県指導者研修会」が含まれると明示。緩和ケア病棟入院料など計8項目に同じ取り扱いが適用される。

令和8年度(2026年度)2026-10-26

令和8年度の病床・外来機能報告、提出期間が変更 — 様式1の開始は10月19日、締切は12月11日に延長

厚労省は令和8年10月1日付の事務連絡で、令和8年度の医療機関機能・病床機能報告および外来機能報告の報告期間を変更した。報告様式1は10月19日から12月11日、様式2は11月2日から12月11日が新しい期間。変更理由は報告事項・報告基準の整理が未完了なため。

令和8年度(2026年度)2026-10-26

地域医療構想の重点支援区域、13回目の選定 — 北海道・西胆振構想区域が追加、累計14道府県27区域に

厚労省が令和8年10月22日、地域医療構想の重点支援区域を新たに選定。北海道・西胆振構想区域(市立室蘭総合病院・製鉄記念室蘭病院・日鋼記念病院)が加わり、累計14道府県27区域となった。選定区域は技術的支援と基金の優先配分を受けられます。

令和8年度(2026年度)2026-10-19

DPC病院の令和8年度体制評価指数確認——様式2の提出期限は11月24日(地方厚生局)

令和8年10月1日付(保医発1001第4号)で通知された令和8年度DPC体制評価指数の確認手続き。DPC病院は様式1を10月15日(都道府県へ)、様式2を11月24日(地方厚生局へ)までに提出します。令和8年度から認定ドナーコーディネーターの院内配置が新評価項目に追加。

令和8年度(2026年度)2026-10-19

2026年1〜9月の医療機関倒産が59件で過去最多 — クリニック急増・後継者難が背景(東京商工リサーチ)

東京商工リサーチが2026年10月18日に公表したデータによると、2026年1〜9月の医療機関倒産は59件(前年同期比28.2%増)で同期間として過去最多を更新。クリニック29件・後継者難14件が急増しており、診療所経営の構造問題が鮮明になっています。

令和8年度(2026年度)2026-10-12

短時間労働者の社会保険「月額8.8万円要件」撤廃——2026年10月施行、病院のパート職員管理を見直す

2026年10月1日施行の年金制度改正法により、短時間労働者が社会保険に加入するための賃金要件(月額8.8万円以上)が廃止されました。週20時間以上・51人以上の2要件を満たすパート職員が新たに加入対象となり、病院での雇用管理と事業主負担の見直しが必要です。

令和8年度(2026年度)2026-10-12

患者・家族によるカスハラ防止措置が義務化——2026年10月施行、病院が整備すべき10の対応

2026年10月1日、改正労働施策総合推進法が施行され、カスタマーハラスメント(カスハラ)防止措置が全事業主の義務になりました。厚生労働省指針は病院の利用者(患者・家族)を「顧客等」に明記し、方針策定・相談窓口整備など10項目の措置を求めています。

令和8年度(2026年度)2026-10-05

令和8年度診療報酬改定 疑義解釈(その13)発出 — 一般不妊治療管理料の協力事業と訪問看護の算定制限を明確化

厚生労働省は令和8年9月25日、診療報酬改定疑義解釈(その13)を発出しました。一般不妊治療管理料等の施設基準における「協力事業」の具体的内容と、特別関係訪問看護ステーションの包括型訪問看護療養費の算定不可が明確化されました。

令和8年度(2026年度)2026-10-05

かかりつけ医機能が「医療情報ネット(ナビイ)」で公開開始 — 令和8年9月25日から患者が機能別に医療機関を検索可能に

令和7年4月施行のかかりつけ医機能報告制度に基づき、医療機関の機能情報が令和8年9月25日から医療情報ネット(ナビイ)で公開されました。患者が「かかりつけ医機能」を検索条件に使えるようになり、医療機関の選択行動に直接影響します。

令和8年度(2026年度)2026-09-28

令和8年度診療報酬改定後の経営状況を把握 — 厚労省が臨時調査開始、約1.2万施設・11月10日締切

厚生労働省は令和8年9月に、診療報酬改定後の病院・診療所・薬局等の経営状況を把握する臨時調査を開始しました。約1万2千施設を無作為抽出し、令和8年6〜9月分のデータを令和7年同期と比較します。調査票の提出期限は令和8年11月10日(火)です。

令和8年度(2026年度)2026-09-28

令和10年度改定に向けて中医協が調査スタート — 回復期リハ・多職種協働・賃上げなど8項目を2か年で実態把握

令和8年6月24日の第651回中医協総会で、令和10年度診療報酬改定に向けた入院・外来医療等の調査項目が了承されました。回復期リハ・多職種協働・賃上げなど8項目を令和8・9年度の2か年で調査し、次期改定の基礎データとします。

令和8年度(2026年度)2026-09-21

薬価の費用対効果評価制度を見直し——2026年10月から中医協が本格議論、2027年度薬価中間年改定へ

追加的有用性がなく費用増となる医薬品・医療機器の価格引き下げ拡大を検討するため、2026年10月から中医協で本格議論が始まる見通しです。2026年12月の結論を経て令和9年度薬価中間年改定に反映が想定され、病院の薬剤費管理と新薬採用判断への影響が注目されます。

令和8年度(2026年度)2026-09-21

令和8年度診療報酬改定 経過措置終了後の届出は10月14日(水)必着——9月30日直前に確認したい実務フロー

令和8年9月30日に経過措置が終了する診療報酬の施設基準・加算について、10月1日以降も算定継続するための届出は10月14日(水)必着です。急性期一般入院基本料・回復期リハビリ病棟など9区分の対象と実務フローを整理します。

令和8年度(2026年度)2026-09-14

四病協が令和9年度税制改正要望を提出 — 控除対象外消費税問題と赤字病院74.6%の実態

四病院団体協議会が2026年8月21日に令和9年度税制改正要望を提出。筆頭要望は控除対象外消費税問題の抜本的解決。2025年度定期調査では医業利益ベースの赤字病院割合が74.6%に達しており、税制面の経営支援強化を強く訴えています。

令和8年度(2026年度)2026-09-07

令和8年度の臨床研修医採用実績は9,054人 — 前年度から375人減少、地方病院が確保策を問われる局面

厚生労働省が令和8年9月4日に公表した令和8年度臨床研修医採用実績は9,054人(前年度9,429人)で375人の減少。大都市6都府県以外の41道県での採用割合は60.6%と前年(60.9%)からわずかに低下しており、地方の臨床研修病院にとって採用競争がより厳しい局面に入っています。

令和8年度(2026年度)2026-09-07

令和8年度改定 疑義解釈(その12)発出 — 心不全管理料・電子連携加算・拘束最小化加算の解釈を整理

令和8年9月2日に疑義解釈(その12)が発出。心不全再入院予防継続管理料の研修はやむを得ない場合にオンライン可、電子的診療情報連携体制整備加算はマイナ保険証利用率未達で算定不可、生活習慣病管理料連携加算は眼科・歯科への情報提供継続で年1回算定可能と整理されました。

令和8年度(2026年度)2026-08-31

新たな地域医療構想、8月5日通知で本格始動 — 4類型から機能を選ぶ2028年度期限の策定スケジュール

厚生労働省は令和8年8月5日、都道府県知事宛に「地域医療構想の作成について」を通知し、新たな地域医療構想の策定が全国一斉に本格始動。医療機関は4類型から自施設の機能を選択し、毎年報告する仕組みに移行します。

令和8年度(2026年度)2026-08-24

令和8年9月30日が第一の山場 — 診療報酬改定 経過措置の期限と自院チェックポイント

令和8年9月30日は令和8年度診療報酬改定の経過措置のうち最初の大きな期限です。重症度・看護必要度の新基準対応、回復期リハビリ実績指数、療養病棟医療区分など、10月以降の算定継続に直結する項目を今から点検する必要があります。

令和8年度(2026年度)2026-08-17

令和8年度改定 疑義解釈(その11)発出 — ベースアップ評価料の8月末報告期限と看護・多職種協働加算の人員変動取扱いを整理

令和8年7月30日に疑義解釈(その11)が発出。ベースアップ評価料の令和7年度実績報告+令和8年度中間報告の期限は8月末。看護・多職種協働加算の1割以内の一時的変動は届出不要、療養・就労両立支援指導料の患者文書要件も明確化されました。

令和8年度(2026年度)2026-08-10

令和8年度改定 疑義解釈(その10)発出 — リハ・栄養・口腔連携の調査日と掲示デジタル化のポイント

令和8年7月17日に疑義解釈(その10)が発出されました。リハビリ・栄養・口腔連携体制加算の施設基準確認における「調査日」の考え方、診療情報提供料の摘要欄記載の取扱い、掲示事項のデジタルサイネージ化の要件など実務ポイントを整理します。

令和8年度(2026年度)2026-08-10

医師の働き方改革 施行2年目の実態 — 日医調査で救急縮小「なし」88.3%、手術件数は24.9%が減少

日本医師会が令和8年5月5日に公表した「医師の働き方改革と救急医療等の現場に関する調査」の結果を解説します。745病院・診療所(回答率44.6%)の回答から見えてきた、働き方改革施行約2年目の成果と構造的課題を整理します。

令和8年度(2026年度)2026-08-03

【2026年8月実施】在宅時医学総合管理料の往診基準確認・報告が必要 — 連携型の「イ・ロ」区分も整理

令和8年度改定で連携型機能強化型在支診・病が往診実績により「イ」「ロ」に区分化され、点数に差がつきました。2026年8月には届出中の全機関が往診基準の該当可否を確認し、地方厚生(支)局長への報告が必要です。実務の流れを整理します。

令和8年度(2026年度)2026-08-03

2026年上半期の医療機関倒産が39件で過去最多 — 診療所の厳しさ続く、年間80件ペースの可能性

帝国データバンクの2026年7月13日調査で、2026年上半期の医療機関倒産は39件と上半期として過去最多を更新。診療所は19件で過去最多。負債3億円未満の小規模倒産が6割強を占め、令和8年度改定後も経営の厳しさは続いています。

令和8年度(2026年度)2026-07-20

令和8年度改定で医療DX加算体系が再編 — 医療情報取得加算は廃止、電子的診療情報連携体制整備加算を新設

令和8年度(2026年度)改定で医療DX関連の加算体系が大きく再編。医療情報取得加算は廃止され、電子的診療情報連携体制整備加算が新設、診療録管理体制加算も見直されました。マイナ保険証利用率を軸とした評価への一本化を実務目線で整理します。

令和8年度(2026年度)2026-07-20

地域医療構想の重点支援区域、12回目の選定 — 京都府・中丹構想区域が追加、累計13道県26区域に

厚労省が令和8年7月9日、地域医療構想の重点支援区域の12回目の選定を公表。京都府・中丹構想区域が加わり累計13道県26区域に。選定区域はデータ分析等の技術的支援と基金の優先配分による財政的支援を受けられます。

令和8年度(2026年度)2026-07-13

期限切れ保険証での受診、7月末で暫定対応が終了 — 8月からの窓口資格確認をどう備えるか

従来の紙の健康保険証は2025年12月に有効期限を迎え、その後も期限切れ保険証での受診を認める暫定的対応が続いていました。厚労省の事務連絡で2026年7月末での終了が示され、8月以降はマイナ保険証か資格確認書が基本に。窓口対応の備えを整理します。

令和8年度(2026年度)2026-07-06

令和8年度改定の疑義解釈が続々発出 — 6月算定に向けた施設基準の届出スケジュール確認

令和8年度(2026年度)改定の疑義解釈がその1(3月23日)以降続々と発出。6月算定に向けた施設基準の届出は5月7日受付開始で、混雑回避のため可能な限り5月18日までが目安とされています。実務ポイントを整理します。

令和8年度(2026年度)2026-07-06

2025年の医療機関倒産は過去最多の66件 — 3%超改定を前にした病院経営の現在地

帝国データバンクの調査で、2025年の医療機関の倒産は66件、休廃業・解散は823件でいずれも過去最多。民間病院約900法人の営業赤字割合は61.0%に上昇。令和8年度の3%超改定を前にした病院経営の現在地を整理します。

令和8年度(2026年度)2026-07-03

令和8年度診療報酬改定、本体+3.09%で決定 — 30年ぶりの3%超は赤字病院の転機になるか

令和8年度(2026年度)診療報酬改定の改定率が本体プラス3.09%で決定。内訳は賃上げ対応+1.70%・物価対応+1.29%・政策改定+0.25%・適正化▲0.15%。施行は2026年6月1日。赤字病院にとっての意味を整理します。

令和8年度(2026年度)2026-07-02

入院基本料が引き上げへ、「物価対応料」も新設 — 令和8年度改定の入院関連ポイント

令和8年度(2026年度)改定で急性期一般入院料1は1,688点→1,874点へ引き上げ。物価高への対応として入院患者1日につき算定する「物価対応料」も新設。病院の入院収益への影響を整理します。

令和8年度(2026年度)2026-07-01

「看護・多職種協働加算」が新設 — 看護師不足時代の体制評価、自院は算定候補か

令和8年度(2026年度)改定で「看護・多職種協働加算」が新設。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・管理栄養士・臨床検査技師らが看護師と連携する体制を評価(加算1は277点、加算2は255点)。確認ポイントを整理します。

令和8年度(2026年度)2026-06-30

「急性期総合体制加算」新設、入院料は再編へ — 地域の拠点病院評価と中小急性期の岐路

令和8年度(2026年度)改定で総合入院体制加算と急性期充実体制加算を統合した「急性期総合体制加算」が新設。急性期病院一般入院料の新設など入院料体系の再編も。中小病院が考えるべき論点を整理します。

令和8年度(2026年度)2026-06-29

ベースアップ評価料が最大250点へ拡充 — 賃上げ原資を「取り切る」ための確認ポイント

令和8年度(2026年度)改定で入院ベースアップ評価料が最大250点まで拡充。賃上げ対応+1.70%の中核となる仕組みです。届出・計画策定など、取り漏れを防ぐための確認ポイントを整理します。