3行結論
- 令和8年度改定の疑義解釈は、その1（令和8年3月23日）以降、その4（4月21日）まで続々と発出され、その後も追加が示されています
- 6月算定に向けた施設基準の届出は5月7日受付開始。混雑回避のため、可能な限り5月18日までの届出が目安とされています（強制ではありません）
- 新設加算の届出単位など、疑義解釈で初めて明確になる論点があります。自院が算定候補の加算については、必ず最新の疑義解釈と本通知を突き合わせることをお勧めします
疑義解釈は「その1」以降、複数回に分けて発出
診療報酬改定では、本通知だけでは判断しきれない実務上の疑問に答える形で、厚生労働省が「疑義解釈資料」を随時発出します。令和8年度改定でも、厚労省の公式ページに以下の発出日が掲載されています。
- 疑義解釈（その1）：令和8年3月23日
- 疑義解釈（その2）：令和8年4月1日
- 疑義解釈（その3）：令和8年4月20日
- 疑義解釈（その4）：令和8年4月21日
その後もさらに追加資料が発出されています。改定内容は本通知の公表時点で固定されるわけではなく、疑義解釈によって取扱いが補足・明確化されていくため、「一度読んで終わり」にできない点に注意が必要です。
届出スケジュール — 6月算定なら5月中の準備が鍵
6月から新点数・新加算を算定するための施設基準の届出について、報じられているスケジュールは次のとおりです。
- 受付期間：2026年5月7日〜6月1日
- 目安：混雑回避のため、可能な限り2026年5月18日までに届出
- 電子申請の受付開始：2026年5月25日
「5月18日まで」はあくまで努力目標（可能な限り）であり、締切そのものではないと報じられています。ただし、5月下旬以降は届出が集中して混雑が見込まれるため、受理の確認まで含めて早めに動くほど安全です。電子申請は紙申請より後発の開始となる点も、スケジュールを組むうえで押さえておきたいポイントです。
疑義解釈で明確になった論点の例
疑義解釈は、算定可否の判断を左右する細部を補います。例えば疑義解釈（その1）では、新設された「看護・多職種協働加算」について、病棟ごとではなく対象となる一般病棟全体で一括して届け出る取扱いが示されたと報じられています。また、リハビリテーション・栄養・口腔連携に関する評価では、ADLが低下した患者の割合を計算する際の除外対象患者の考え方などが補足されています。
こうした「届出の単位」「割合計算の分母・除外」といった論点は、加算収入の見込みそのものを変え得ます。自院が算定候補とする加算については、本通知に加えて疑義解釈を必ず確認してください。
自院で確認したいこと
- 自院が6月から算定を狙う新点数・新加算をリスト化し、届出が必要なものと受付期限を整理する
- 各加算について、本通知だけでなく**最新の疑義解釈での補足（届出単位・要件の解釈）**を突き合わせる
- 電子申請・紙申請いずれで出すかを決め、受理の確認までのスケジュールを逆算する
- 判断に迷う要件は、最終確認を地方厚生局へ行う
疑義解釈は今後も追加される可能性があります。最終的な算定可否は、届出状況・診療内容・審査支払機関等の判断、および地方厚生局への確認をもってご判断ください。