赤字病院白書 2026

1. 病院の6〜7割超が赤字 — 複数調査が同じ方向を示す

日本病院会・全日本病院協会など四病院団体協議会の2024年度調査（最終報告）では、医業利益ベースで74.6%、経常利益ベースで65.6%の病院が赤字でした。 帝国データバンクが民間病院約900法人の決算を集計した調査でも、営業赤字の法人は61.0%と、 前年度の54.8%から6.2ポイント悪化しています。調査主体・母集団が異なる複数の調査が、 いずれも「過半数が赤字、かつ悪化中」という同じ絵を描いている点が重要です。

2. 倒産・休廃業は2年連続で過去最多

帝国データバンクの調査では、2025年の医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産は66件、休廃業・解散は823件で、いずれも過去最多水準を2年連続で更新しました。 背景にあるのは物価高・賃上げによる費用増と、経営者の高齢化です。 診療所では70歳以上の経営者が56.7%を占めており、「経営難」と「後継者不在」が同時に進行しています。 これは病院にとって他人事ではありません。医療業全体の後継者不在率は6割超とされ、 閉じる医療機関の受け皿（承継・再生の仕組み）が地域医療の存続を左右する局面に入っています。

3. 平均的な病院は「損益分岐点の下」で運営されている

厚生労働省「病院報告」（2024年）によると、病床利用率の全国平均は全病床で77.0%、一般病床では73.3%です（前年からはやや回復）。 一方、病院の損益分岐点となる利用率は一般に80%前後とされており、平均的な病院は構造的に損益分岐点を下回った状態で運営されている計算になります。 固定費の塊である病院にとって、空床はそのまま赤字の源泉です。

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4. 2026年度診療報酬改定は「救い」になるか

2026年度の診療報酬改定では、本体部分で3%超という約30年ぶりの引き上げ幅が決まりました。 これは間違いなく追い風です。しかし、人件費・物価の累積上昇分を完全に埋めるものではなく、 改定財源の配分は施設基準・加算の算定体制を整えた病院に厚く落ちる設計になっています。 つまり、同じ改定でも「取れる病院」と「取れない病院」の格差はむしろ拡大します。 算定体制の整備と病床機能の見直しを進めた病院だけが、この改定を黒字転換の起点にできます。