3行結論

  • 帝国データバンクが2026年7月13日に発表した調査で、2026年上半期（1〜6月）の医療機関倒産は39件と上半期として過去最多を更新（前年同期35件）
  • 業態別では診療所が19件で過去最多（診療科別では内科9件・外科4件が上位）、歯科医院16件・病院4件と続く
  • 負債3億円未満の小規模倒産が6割強を占め、**「経営者の病気・死亡」が診療所の倒産原因の40%**と、全業種平均（3.8%）を大きく上回っている

上半期として過去最多の39件

帝国データバンクが2026年7月13日に発表した「医療機関の倒産動向調査（2026年上半期）」によると、2026年1〜6月の医療機関（病院・診療所・歯科医院）倒産件数は39件で、上半期として過去最多だった2025年上半期（35件）を上回りました。

業態別では、診療所が19件で2009年上半期（16件）を超えて過去最多を更新。歯科医院が16件（2024年上半期と同水準）、病院が4件（負債総額35億5500万円）でした。負債総額は123億8000万円で、前年同期比32.6%減となっており、小規模倒産が大半を占めることを示しています。

診療所は内科が最多、経営者要因が際立つ

診療所19件を診療科別にみると、内科が9件で最多、外科4件、眼科3件、婦人科2件と続きました。

倒産原因でも特徴的な傾向が表れています。「経営者の病気・死亡」が診療所倒産の**40%**に上り、全業種平均3.8%と比べて著しく高くなっています。医師1人で運営する診療所では後継者難と高齢化が重なり、代替運営が困難になるケースが多いと指摘されています。

負債3億円未満の小規模倒産が6割強を占めることも、診療所・歯科医院中心の構造を反映しています。法的整理に至る以前に休廃業・解散を選ぶ医療機関も多く、実際の経営離脱件数はさらに多い可能性があります。

令和8年度改定後も厳しい見通し

このペースで推移した場合、2026年通年の倒産件数は年間80件に達する可能性があると帝国データバンクは報じています（2025年通年は66件）。

2026年6月から令和8年度（2026年度）診療報酬改定が実際の算定に反映され始めており、本体プラス3.09%の改定による収益改善が期待されています。ただし、取引金融機関からは「多少の補填程度で収益性改善には未貢献」との見方もあり、改定原資を実際に算定・取り切れるかどうかが病院・診療所ごとの分かれ目になっています。

物価高・人件費高騰といったコスト上昇圧力は依然として続いており、改定とコスト増の綱引きが今後の倒産動向を左右する局面が続くとみられます。

自院で確認したいこと

  • 直近の**営業損益（本業段階の黒字/赤字）**と、コスト上昇の内訳（光熱費・人件費・食材費等）を分解して把握する
  • 令和8年度改定で算定候補となっている加算について、届出・算定状況を点検し取りこぼしがないかを確認する
  • 院長・管理者の急変時を想定した事業継続計画（BCP）と後継体制を改めて整理する
  • 地域のM&Aや経営統合の動向を把握し、**早期の相談先（金融機関・医業経営コンサルタント等）**を確認しておく

本記事の数値は帝国データバンクの公表資料に基づく全国傾向です。自院の経営判断にあたっては、個別の財務状況と地域事情を踏まえてご検討ください。