3行結論
- 令和8年度改定で**「看護・多職種協働加算」が新設**されました（加算1: 277点、加算2: 255点と報じられています）
- 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・管理栄養士・臨床検査技師などが看護師と協働して病棟業務を担う体制を評価するものです
- 看護師採用に苦しむ病院ほど関係が深い加算です。既に多職種が病棟に入っている病院は算定候補の可能性があり、施設基準の確認をお勧めします
新設の背景
看護師不足は多くの病院で最も深刻な経営課題のひとつです。紹介手数料の高騰、夜勤体制の維持難、離職——「看護師を増やす」以外の道として、リハビリ職・管理栄養士・臨床検査技師などの多職種が病棟業務に参画する体制を診療報酬で評価するのが本加算の趣旨とされています。
自院で確認したいこと
- 対象となる入院料・病棟区分（要確認）
- 求められる職種・配置・業務内容と、自院の現状の体制のギャップ
- 届出様式と施行（2026年6月1日）までの準備スケジュール
- 既存の関連加算との併算定関係（要確認）
既に病棟にリハビリ職や管理栄養士が常駐している病院にとっては、現在の体制がそのまま算定候補になる可能性があります。逆に、これから体制を作る場合は、人件費増と加算収入のバランスの試算が必要です。
最終的な算定可否は、届出状況、診療内容、審査支払機関等の判断をご確認ください。