3行結論

  • 令和8年度（2026年度）改定で、医療DX関連の加算体系が再編されました。「医療情報取得加算」は廃止され、「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されています
  • あわせて**「診療録管理体制加算」も点数・区分が見直し**となり、加算3は廃止と報じられています。全体として、マイナ保険証の利用実績などを軸にした評価へ整理が進んでいます
  • 加算の廃止・新設・区分変更は外来・入院の収入見込みに直結します。自院が算定候補とする項目は、本通知・疑義解釈・施設基準を突き合わせて確認が必要です

医療情報取得加算は廃止へ

これまで初診・再診時等に算定できた「医療情報取得加算」は、令和8年度改定で廃止されると報じられています。マイナ保険証によるオンライン資格確認等の普及が一定程度進んだことを踏まえ、情報取得そのものを個別に評価する枠組みから、体制整備・情報連携を評価する枠組みへと軸足が移る形です。

廃止に伴い、これまで同加算を算定していた医療機関は、6月以降の外来収入の内訳が変わります。金額の大小にかかわらず、レセプト請求上の項目整理が必要になる点に注意が必要です。

新設される「電子的診療情報連携体制整備加算」

再編の中心となるのが、新たに設けられる**「電子的診療情報連携体制整備加算」**です。医療機関どうしが電子的に診療情報を連携できる体制を整えていることを評価するもので、初診・再診・外来診療料・入院料それぞれに区分が設けられると報じられています。

報道されている点数の例としては、初診料の加算に複数区分（加算1・加算2・加算3）が設けられ、入院料にも初日算定の区分が置かれるとされています。実際の点数・区分は施設の体制やマイナ保険証利用率等の要件によって変わるため、具体的な算定額は必ず本通知・施設基準で確認してください。調剤側でも、対応する加算が「電子的調剤情報連携体制整備加算」として整理される見込みです。

診療録管理体制加算も見直し

DX関連の再編とあわせて、「診療録管理体制加算」も点数・区分が見直しとなっています。報じられている内容では、加算1・加算2の点数が引き下げられ、加算3は廃止とされています。診療録管理体制加算は多くの病院が算定してきた項目であり、入院初日の算定額に影響するため、病院経営上の影響は小さくありません。

こうした複数加算の同時再編は、単純な点数の増減にとどまらず、施設基準の届出内容そのものの見直しを伴います。既存の届出をそのまま引き継げるとは限らない点に留意が必要です。

自院で確認したいこと

  • 現在算定している医療情報取得加算・医療DX関連加算・診療録管理体制加算を洗い出し、6月以降の取扱い（廃止・移行・区分変更）を整理する
  • 新設の電子的診療情報連携体制整備加算について、自院が体制要件を満たすか、算定候補となるかを施設基準で確認する
  • マイナ保険証利用率などの要件となる指標の直近実績を確認し、届出可否の判断材料にする
  • 点数・区分・届出単位の解釈で迷う点は、最新の疑義解釈を確認したうえで最終確認を地方厚生局へ行う

本記事の点数・区分は報道・解説情報に基づく整理であり、確定した算定可否を示すものではありません。最終的な算定は、本通知・施設基準・疑義解釈および地方厚生局への確認をもってご判断ください。