令和8年度改定疑義解釈（その11）発出 — ベースアップ評価料の8月末報告期限と看護・多職種協働加算の人員変動取扱いを整理

3行結論

令和8年7月30日、厚生労働省保険局医療課より「疑義解釈資料の送付について（その11）」が発出されました。A4換算で11ページ、医科7問・看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料関係10問・歯科1問が収録されています。

令和8年6月1日の施行から約2か月が経過し、現場から寄せられた実務上の疑問への回答が整理された内容です。中でも、病院経営に直結するベースアップ評価料と、令和8年度新設の看護・多職種協働加算に関する解釈が注目されます。

最も実務上の影響が大きいのが、ベースアップ評価料の8月定例報告に関する取扱いです。疑義解釈（その11）では複数のQ&Aが示されましたが、実務対応として特に確認が必要なポイントを整理します。

①毎年8月の報告書提出の内容

令和8年度改定後の8月報告では、継続算定している医療機関は次の2種類を提出します。

令和8年度から新規に算定を開始した場合は中間報告書のみです。提出様式は様式100（Excelファイル）、提出先は管轄地方厚生局の専用メールアドレスです。提出期限は管轄厚生局の指定日（前年度は8月29日）ですので、自院の管轄厚生局の案内を必ず確認してください。

②対象職員数がゼロになった場合は速やかに届出変更が必要

対象職員が一時的にではなく実質的にゼロになった場合、速やかに届出変更を行い翌月から算定を停止する取扱いが改めて示されました。算定対象職員の異動・退職が重なった際は、実態との乖離が生じないよう注意が必要です。

③令和8年度から拡大した対象職員範囲

令和8年度改定でベースアップ評価料の対象職員範囲が拡大されており、40歳未満の医師・事務職員が新たに含まれています。報告書作成の際は、自院の対象職員の定義が改定後の要件に合致しているかを改めて確認してください。

令和8年度改定で新設・拡充された看護・多職種協働加算については、人員配置要件を満たすための施設基準の届出管理に関するQ&Aが示されました。

疑義解釈（その11）問２では、次の取扱いが明確化されています。

育休・産休の取得、一時的な欠員など、小規模な人員変動が生じるたびに届出変更を行う必要はありません。ただし、変動が1か月を超えて継続する場合や1割を超える規模の変動が生じた場合は、届出変更が必要になります。自院の人員変動記録を定期的に点検し、閾値を超える前に対応できる体制を整えてください。

療養・就労両立支援指導料については、算定の端緒となる「文書の受取」に関する取扱いが問６で明確化されました。

支援の起点はあくまで「患者からの文書受取」であり、医療機関主導での情報収集では算定要件を満たさないことが明確になりました。算定候補として検討している場合は、患者・事業者間で文書が作成される流れを確認しておく必要があります。最終的な算定可否の判断は、地方厚生局へご確認ください。