令和8年度（2026年）の診療報酬改定は、本体改定率**＋3.09%という約30年ぶりの大幅引き上げとなりました。病院の院長や事務長からは「今回の改定は入院中心の話では？」という声をよく耳にします。しかし、改定の恩恵は外来・在宅医療にも及んでいます**。一方で「何が変わったのかよくわからない」「自院での算定に影響があるのかわからない」という戸惑いも多い状況です。本稿では、外来・在宅領域の主要な改定ポイントと、中小病院が取るべき実務対応を整理します。

なお、令和8年度改定の個別点数については、厚生労働省の告示・通知および各保険請求支払機関の案内を必ず最終確認してください。本記事では算定候補や確認が必要なポイントとして方向性をお伝えするものであり、具体的な点数の断定は行いません。

1. 令和8年改定の全体像：外来・在宅はどう位置づけられるか

令和8年改定の改定率内訳（棒グラフ）

令和8年度改定の本体改定率は**＋3.09%**（2026年6月1日施行）。その内訳は以下のとおりです。

改定の柱 改定率
賃上げ対応 ＋1.70%
物価対応 ＋1.29%
政策改定（機能分化等） ＋0.25%
適正化（効率化） ▲0.15%
合計（本体） ＋3.09%

この内訳が示すとおり、改定の中心は賃上げと物価高騰への対応です。これは入院医療に限定された政策ではなく、外来・在宅を含む医療機関全体を対象とした方針です。

日本医師会の声明（日医on-line）でも改定率の決定とその意義が明記されています。四病院団体協議会の2024年度調査では医業赤字が74.6%、経常赤字が**65.6%**に上ることが示されており、外来・在宅でも収益の底上げが急務とされてきた背景があります。入院型の大病院だけでなく、外来主体の中小病院・診療所にとっても、改定の恩恵を確実に取りきることが財務改善の第一歩です。

改定全体の施行は2026年6月1日。この日から改定後の点数での請求が始まります。改定内容の把握と届出準備は、施行の少なくとも1か月前までには完了させることが望まれます。

2. 基本診療料（初診料・再診料）の引き上げ：外来収益への影響

基本診療料の改定方向性（比較表）

基本診療料（初診料・再診料・入院基本料などを含む）は、保険診療機関にとっての収益の根幹です。GemMedの改定答申解説記事では「基本診療料アップ」が明示されており、外来系の初診料・再診料も改定の対象となっています。

具体的な点数については厚労省の告示を参照が必要ですが、改定の方向性として以下が挙げられます。

  • 初診料・再診料: 改定率に沿った引き上げが見込まれる算定候補です。外来主体の中小病院にとって直接の増収につながる可能性があります。患者数が多い施設ほど、わずかな点数の引き上げでも累積効果が大きくなります。
  • 在宅医療の基本料: 訪問診療料・往診料についても基本診療料に準じた引き上げが算定候補とされています（詳細は告示確認が必要）。
  • 物価対応の反映: 入院では「物価対応料」が新設されましたが、外来においても消耗品・薬剤費などのコスト高騰分が改定幅に織り込まれています。

収益への実務的影響を試算すると: たとえば1日150人の外来患者を持つ中小病院で再診料が数点引き上がった場合、年間ベースでは数百万円規模の収益増となる可能性があります（機械計算による試算。実際の算定条件・患者構成により異なります）。この「積み重ね」を軽視せず、施行後のレセプト請求が正確に行われているか確認することが重要です。

また、PwC Japanが指摘するように、令和8年度改定では入院料の選択肢が複雑化しているため、外来・在宅との機能の組み合わせが経営的な最適化のカギとなります。外来収益の底上げを図りながら、入院単価の向上（「病院の入院単価を上げる — 加算と機能の適正化」参照）と組み合わせた総合的な収益管理が求められます。

3. 外来管理加算・生活習慣病管理料の動向：算定漏れに注意

外来加算の確認チェックリスト

外来医療では、基本診療料に加えて各種加算が収益を大きく左右します。令和8年度改定では以下の領域が算定見直しの対象となっており、自院の算定体制を今一度確認することが求められます。

外来管理加算の算定要件確認: 患者の主訴や現病歴、療養上の注意事項を医師が十分に聴取・説明したうえで算定する加算です。電子カルテへの記録との整合性を確認し、算定漏れがないか点検が必要です。

生活習慣病管理料（高血圧・糖尿病・脂質異常症）: 複数の管理料区分が存在するため、患者の疾患状態に応じた最適な算定区分を確認することが、算定漏れ防止につながります。「診療報酬の算定漏れチェックリスト」を活用した定期的な点検が有効です。

外来腫瘍化学療法管理料・外来緩和ケア管理料: がん治療を外来で行っている病院では、これらの管理料の改定動向を個別の通知で確認することが重要です。

確認すべき算定区分 算定確認の優先度 備考
初診料・再診料 高 点数改定あり（要最終確認）
外来管理加算 高 算定要件・記録の確認
生活習慣病管理料 高 患者分類の適切な選択
外来腫瘍化学療法管理料 中 実施施設のみ
在宅支援加算等 中 在宅参入病院は特に注意
ベースアップ評価料（外来） 高 届出要否の確認

帝国データバンクの2024年度調査では民間病院の**61.0%**が営業赤字（前年度54.8%から悪化）という厳しい状況が示されています。こうした加算・管理料を確実に算定することが、財務の底上げに直結します。赤字が続く病院ほど「算定できていたはずの点数を取り損ねている」ケースが多い傾向があります。

4. 在宅医療（訪問診療・往診）への改定影響

病院の在宅医療収益フロー

病院が在宅医療を行っている、または参入を検討しているケースも増えています（「病院が訪問診療に参入する — 在宅医療の収益と体制」参照）。令和8年度改定では在宅医療にも以下の観点で変化があります。

訪問診療料・往診料の動向: 基本診療料の引き上げ基調に沿い、訪問診療料についても改定が想定される算定候補です。具体的な点数は厚労省告示の確認が必要ですが、改定の方向性は引き上げとみられています。訪問診療を月に数十件実施している病院では、点数引き上げの累積効果が年間で数百万円規模になる可能性があります。

在宅総合診療料・在宅療養指導管理料: 複雑な算定体系を持つ在宅系管理料については、令和8年度改定での算定要件や点数の見直しが見込まれています。在宅医療を実施している場合は、担当スタッフへの周知と算定漏れの点検が欠かせません。特に、算定対象疾患・指導内容・記録の整合性を定期的に確認する体制が必要です。

退院後の在宅移行支援の評価: 地域包括ケア病棟（「地域包括ケア病棟の経営」参照）や回復期リハビリ病棟との連携強化が政策的に推進されており、退院後の在宅医療への移行支援に関する評価の充実が見込まれます。入院から在宅への連続したケアを提供できる体制を整えることで、改定の恩恵を最大化できます。

在宅医療のコスト管理: 在宅医療のコストは交通費・スタッフ配置・記録業務など固定費が高い点に注意が必要です。改定による増点だけで採算が変わるわけではなく、訪問件数・エリア管理・人件費率（「病院の人件費率 目安と危険水域」参照）と合わせた経営分析が不可欠です。病院コストの5〜6割は人件費であり、在宅医療の採算は人件費管理の精度で大きく変わります。

5. ベースアップ評価料の外来・在宅への適用と届出の実務

ベースアップ評価料の対象領域マトリクス

令和8年度改定で特に注目度が高いのがベースアップ評価料です。入院では「入院ベースアップ評価料」が最大250点（1日あたり）に拡充されましたが、外来・在宅についても外来・在宅ベースアップ評価料が設けられています（算定候補）。

この評価料は、賃上げ分の人件費を診療報酬上で補填するための仕組みです。医療機関が実際にスタッフの賃金を引き上げることが算定の前提条件とされており、届出なく自動的に算定できるわけではありません。

届出と算定の主な確認ポイント:

  • 対象職種と賃上げ実績の記録: 看護師・医療事務・コメディカルなど、対象職種の賃金改定状況を書面で記録する
  • 算定区分の選択: 外来系の評価料は施設規模・機能により区分が異なります（詳細は告示確認が必要）
  • 届出手続きの早期準備: 算定開始には保険医療機関としての届出が必要。施行（2026年6月1日）に合わせた準備を4〜5月中に完了させることが望ましい
  • 賃上げ計画との整合: スタッフへの賃上げを先行実施し、その記録をもとに届出を行う流れが基本です

賃上げのための原資をどう捻出するかについては「病院の賃上げ原資をどう捻出するか — 改定と経営の両立」に詳述しています。改定による収入増加分を賃上げに充て、さらにベースアップ評価料で追加の補填を得るという好循環を設計することが理想です。

病院経営のセカンドオピニオン（「病院経営のセカンドオピニオン」参照）として、改定対応の全体計画を中立的な第三者に確認してもらうことも有効な手段です。特に外来・在宅と入院の算定を複合的に行っている病院では、どの評価料をどの組み合わせで届け出るかが収益最大化のカギとなります。

6. 中小病院が今すぐ行うべき対応 — 施行前後のタイムライン

令和8年改定 施行前後の対応タイムライン

2026年6月1日の施行に向けて、中小病院が実施すべき対応を時系列で整理します。

2026年4〜5月（施行前準備期間）:

  • 改定後の基本診療料・加算の点数を厚労省告示で確認し、一覧表を作成する
  • レセコン（レセプトコンピュータ）・電子カルテの点数マスタ更新スケジュールをベンダーと確認
  • ベースアップ評価料の届出対象かどうか確認し、賃上げ実績・記録の準備を開始
  • 外来・在宅の算定漏れ点検を実施（「診療報酬の算定漏れチェックリスト」活用）
  • 事務スタッフへの改定内容の周知・研修を実施

2026年6月（施行当月・体制切替）:

  • 改定点数に基づく請求を開始
  • 6月中のレセプトで誤請求・算定漏れがないか、月末の締め処理前に確認
  • ベースアップ評価料の届出が受理されているか確認
  • 院長・事務長への週次報告で外来収入の前月比較を実施

2026年7〜9月（効果検証・改善期間）:

  • 改定前後（5月比較）の外来単価・在宅収益の推移を月次で比較
  • 想定より増収効果が小さい場合は、算定漏れ・届出不備を再チェック
  • 年度内の経営指標を「病院の資金繰り悪化 7つのサイン」と照合し、キャッシュフローへの影響を確認

今回の改定は約30年ぶりの本体3%超という規模ですが、「改定があったから自動的に収益が増える」わけではありません。適切な届出・算定・レセプト管理があってはじめて恩恵を受けられます。赤字病院の立て直し（「赤字病院の立て直しロードマップ」参照）においても、改定対応の正確さは最初のステップです。福祉医療機構（WAM）の病院経営動向調査でも、診療報酬改定への対応の精度が病院の収益性に大きく影響することが継続的に示されています。

まとめ

令和8年度診療報酬改定は、外来・在宅医療においても基本診療料の引き上げやベースアップ評価料の拡充により収益改善の機会をもたらします。ただし、各点数の詳細は厚労省の告示・通知を必ず確認し、「算定候補」「確認が必要」という姿勢で個別の届出・請求体制を整えることが大切です。入院収益の改善と並行して、外来・在宅の算定最適化に取り組むことで、改定の恩恵を最大限に活かせます。赤字経営が続く中小病院こそ、この機会を確実に捉えてください。

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出典・参考文献

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