病院の人件費率 目安と危険水域 — 50%・55%・60%の壁をどう読むか

病院のコスト構造の中心は人件費です。人件費率（人件費÷医業収益）は経営状態を最も端的に映す指標ですが、「高い＝悪」と短絡すると打ち手を間違えます。水準の読み方から整理します。

計算のルールを揃える

人件費率（%）＝ 人件費 ÷ 医業収益 × 100

注意点は2つあります。

• 委託費に隠れた人件費：給食・清掃・医事課業務を外部委託していると、人件費率は見かけ上低くなります。委託費を含めた「人件費＋委託費率」でも見るべきです
• 退職給付・法定福利費を含める：給与だけで計算すると実態より数ポイント低く出ます

水準感：50%・55%・60%の壁

病床機能や委託の範囲によって適正水準は異なりますが、実務では概ね次のように読まれます。

療養型・精神科など人員配置が薄い機能では全体に低め、リハビリ提供量の多い回復期では高めに出るなど、機能別の癖があります。同機能・同規模との比較が原則です。

人件費率が高いとき、犯人は「分子」より「分母」

人件費率60%超の病院を分析すると、人件費（分子）が過大なのではなく、医業収益（分母）が過小であるケースが大半です。つまり、

• 病床利用率が低い（空床に固定人件費がかかり続けている)
• 診療単価が低い（施設基準・加算の取りこぼし）
• 病床機能が需要とずれている

このとき人員削減から着手すると、診療体制が崩れて収益がさらに落ち、人件費率がむしろ悪化するという再建失敗の典型パターンに陥ります。

正しい改善順序

1. 分母を増やす：稼働改善・算定適正化・機能転換（前述）
2. 構成を変える：紹介会社依存の採用を見直し、採用単価を下げる。時間外の偏りを均す
3. 最後に規模を適正化する：病床数自体を需要に合わせて縮め、配置基準ごと軽くする（単なる人減らしではなく、器の再設計）

まとめ

人件費率は「単体で見ない・機能別で比べる・分母から直す」が鉄則です。自院の人件費率がなぜその水準なのかを、稼働・単価・機能とセットで診断することが再建の入口になります。無料経営診断では、この分解を含めた現状評価をお返ししています。