病院経営の厳しさは、今や統計が如実に示しています。四病院団体協議会（四病協）の2024年度病院経営定期調査（最終報告）によると、**医業赤字は74.6%、経常赤字は65.6%**に上ります。帝国データバンクの2024年度調査でも民間病院の61.0%が営業赤字を記録しており、多くの病院が資金繰りの安定確保に日々腐心しています。
こうした厳しい経営環境の中、金融機関からの借入は経営継続のための重要な手段です。ところが現場からは、「なぜうちの病院は融資条件が想定より厳しいのか」「リスケを断られた」「WAMへの申し込みに必要な書類や数値が分からない」という声が絶えません。その背景にある本質的な問題は、金融機関がどの財務指標をどのように評価しているかを、病院側が十分に理解していないことです。
金融機関の審査は「印象」や「説明の上手さ」ではなく、財務数値で大部分が決まります。逆に言えば、評価される指標と目標水準を把握し、計画的に改善すれば、融資条件を有利にできる可能性があります。
本稿では、WAM（独立行政法人福祉医療機構）・地方銀行・政策金融公庫など、病院が活用する主な融資先が審査で重視する5つの財務指標を整理し、業界平均との比較と改善アクションを体系的に解説します。
病院が利用する主な融資・借入先の特徴
病院の資金調達には、大きく分けて4つのルートがあります。それぞれに特徴と適した用途があるため、組み合わせて活用することが重要です。
福祉医療機構（WAM）融資は、医療・福祉施設に特化した政策金融機関による長期低利融資です。施設整備や設備更新に強みがあり、一般の民間銀行より長い返済期間と低い金利が期待できます。ただし申請から実行まで3〜6ヶ月程度かかるため、緊急の運転資金には向きません。また、WAMは政策金融機関として「地域への必要性」も評価する傾向があり、赤字であっても地域唯一の分娩施設や過疎地域の中核病院であることがプラスに評価されるケースがあります。
地方銀行・信用金庫は、運転資金・短期つなぎ資金から設備資金まで幅広く対応します。担当者との関係性が評価に影響するため、日ごろからの財務情報の開示と定期的なコミュニケーションが不可欠です。担保・保証を重視する傾向があり、不動産担保の評価が借入条件に直結します。
**日本政策金融公庫（JFC）**は、民間金融機関では対応が難しい案件を補完する政策金融機関です。医療機関向けの専用融資メニューも存在し、WAMよりやや申請スピードが速い傾向があります。
都道府県・自治体の支援制度は、物価高騰対応資金など時限的な支援プログラムが活用できる場合があります。制度内容や条件は地域差が大きく、補完的な活用が現実的です。
| 融資先 |
主な用途 |
特徴 |
| WAM |
施設整備・設備更新・運転資金 |
長期低利・申請3〜6ヶ月・地域必要性も考慮 |
| 地方銀行・信金 |
運転資金・設備資金全般 |
柔軟・担保重視・関係性で条件変わる |
| 日本政策金融公庫 |
民間補完・医療専用メニュー |
比較的審査スピード速め |
| 都道府県制度 |
時限的支援資金 |
内容は地域差大・補完利用 |
金融機関の審査で重視される5つの財務指標
金融機関が病院融資の審査で注目する指標は複数ありますが、特に以下の5つが共通して重視されます。これらを把握・管理することが、融資審査を有利に進める第一歩です。
①経常収支比率
経常収益÷経常費用×100（%）で算出します。100%超＝経常黒字、100%未満＝経常赤字です。WAMは一般に100%以上、できれば102〜105%以上を良好の目安とします。
四病協の2024年度調査では経常赤字病院が65.6%に達しており、業界全体の水準が低い状況です。しかし金融機関は「業界平均が悪い」という事情を自動的に加味してくれるわけではありません。自院の経常収支比率が100%に達しない場合は、その原因の分析と改善計画の提示が、融資審査を通過するうえで不可欠です。
なお、経常収益には診療報酬収入だけでなく、補助金・寄付金・医業外収益も含まれます。補助金に依存して経常黒字を作っている場合、金融機関から「実質的な収益力はどれだけか」と問われる可能性があります。
②自己資本比率
自己資本（純資産）÷総資本×100（%）で算出します。医療法人では「基金・純資産」が自己資本に相当します。一般企業と異なり医療法人は株式を発行できないため、内部留保の積み上げが唯一の自己資本強化手段です。
目安としては20〜30%以上が望ましいとされますが、施設規模の大きな病院は設備投資で自己資本が薄くなるケースが多く、業界平均は施設規模によって15〜25%程度と幅があります。自己資本比率が10%を下回ると、追加融資の審査が厳しくなる傾向があります。
③DSCR（債務返済カバレッジ比率）
年間返済原資（経常利益＋減価償却費）÷年間元利返済額で算出します。1.2倍以上が融資審査の目安とされることが多く、1.0倍未満では「返済能力に疑問あり」と判断されるリスクがあります。
返済原資は利益だけでなく減価償却費も含むため、古い建物・設備を多く抱えて減価償却が完了している病院は、DSCRが低くなりやすい特性があります。設備の老朽化と借入返済が重なる病院は、早めにDSCRを計算して状況を把握することが重要です。
④流動比率
流動資産÷流動負債×100（%）で算出します。100%以上が最低ライン、150%以上が良好の目安です。病院では診療報酬の審査支払い遅延（月初入金の性質上、一時的に減少する）があるため、ある程度の変動は許容範囲ですが、慢性的な100%割れは要注意です。
⑤医業利益率
医業利益率＝医業利益÷医業収益×100（%）です。これがマイナスでも補助金等の医業外収益で黒字を確保している病院では「補助金頼み」と評価され、将来の安定性に疑問符がつきます。本業である診療から生み出す収益力が問われる指標です。
業界平均と「審査を通るライン」の目安
5つの主要財務指標について、業界平均と金融機関が一般に「審査通過の目安」とするラインを整理します。自院の現状とどれだけ乖離しているかを確認することが、改善計画の出発点です。
| 指標 |
業界平均（参考） |
融資審査の目安（良好ライン） |
| 経常収支比率 |
約98〜100%（赤字多数） |
102%以上 |
| 自己資本比率 |
15〜25%程度 |
20%以上（10%以下は要注意） |
| DSCR |
1.0〜1.2倍程度 |
1.2倍以上 |
| 流動比率 |
130〜150%程度 |
150%以上（100%が最低ライン） |
| 医業利益率 |
▲2〜0%（赤字多数） |
0%以上（プラスが望ましい） |
福祉医療機構（WAM）は申請の際に「経営計画書」と「直近3〜5期分の財務諸表」の提出を求めます。WAMの公表している病院経営動向調査（WAM短観）は、業界の財務ベンチマークとして活用でき、自院の立ち位置の確認にも有用です。
自己資本比率・経常収支比率の改善アクション
融資審査の評価を高めるために、実務的に取れる改善アクションを解説します。
経常収支比率の改善：収益増加・費用削減の両輪
収益面での改善策：
まず病床利用率の向上が基本です。検証済みのデータによると、200床・入院単価5万円の病院では、病床利用率が1ポイント向上するだけで年間約3,650万円の増収につながります（2床×5万円×365日の試算）。利用率向上のための取り組みについては、病床利用率の計算式・全国平均・損益分岐点も参照してください。
次に、令和8年度診療報酬改定（2026年6月施行、本体+3.09%）で創設された加算や評価料の積極的な算定も有効です。急性期一般入院料1では物価対応料として58点/日が新設されているほか、入院ベースアップ評価料は最大250点まで拡充され、多職種協働加算（加算1:277点）も新設されています。これらを漏れなく算定するためのチェックリストは診療報酬の算定漏れチェックリストでも確認できます。
費用面での改善策：
病院のコストの5〜6割は人件費であり、人件費率の適正管理が経常収支比率の改善に直結します。病院の人件費率 目安と危険水域を参照しつつ、定員管理と給与体系の見直しを検討してください。
医薬品・診療材料費については、共同購買の活用や単品交渉の見直しで削減余地があります。委託費（検査・給食・清掃等）は3〜5年ごとの競合見積もりが費用削減の基本です。
自己資本比率の改善：内部留保の積み上げ
医療法人は利益を株主へ配当できないため、経常黒字を出し続けることが自己資本比率改善の唯一の方法です。
計算例： 総資産50億円の病院で自己資本比率を15%→20%に改善するには、5%×50億円＝2.5億円の内部留保積み増しが必要です。年間経常利益1,000万円なら25年、5,000万円なら5年かかる計算になります。短期間での改善には「大型設備投資の後ろ倒し」「不採算機能の整理による収益基盤の集中」が現実的な手段です。
なお、役員報酬の設定が過大になると経常赤字の原因になるため、赤字病院の立て直しロードマップでも解説している収益構造の総点検が必要です。
DSCRの改善：返済計画の見直し
DSCRが1.0倍を割り込んでいる場合、既存借入のリスケ（返済条件変更）を主要金融機関に相談することが有効です。リスケは「経営悪化のサイン」と捉えて公開を恐れる経営者も多いですが、早期に動く方が金融機関からの信頼が高まるケースが多いとされています。
資金繰りの悪化を早期に察知するサインについては病院の資金繰り悪化 7つのサインも参照してください。リスケ後も誠実に財務情報を開示し、改善計画を実行することが、関係の維持・強化につながります。
財務指標の改善ロードマップ（3段階）
財務指標の改善は、即効性のある「現状把握・算定漏れ対策」から始まり、構造的な収益・費用改善を経て、内部留保の定着へと段階的に進めるのが現実的です。
フェーズ１（〜6ヶ月）：現状把握・即効策
まず5つの指標を計算し、業界平均と「審査通過ライン」と比較します。特にDSCRが1.0倍を割っている場合は、金融機関への早期相談を優先します。同時に診療報酬の算定漏れを洗い出し、月次試算表の整備を進めます。金融機関への現状報告も、この段階で積極的に行いましょう。
フェーズ２（6ヶ月〜2年）：構造改善
病床利用率の向上策、令和8年度改定の新設加算・評価料の算定開始、人件費率・材料費率の適正化などの本格的な収益・費用改善に取り組みます。中期経営計画（3〜5年）を策定し、金融機関に計画的な財務改善を示すことが重要です。
フェーズ３（2年〜）：財務体力の定着
経常黒字の継続で内部留保を積み上げ、自己資本比率20%超を安定的に維持します。WAMへの定期的な実績報告、設備更新計画との資金同期を行い、金融機関との長期的な信頼関係を構築します。
金融機関への融資申請で準備すべき書類
WAMや銀行への融資申請時に準備すべき主な書類を整理します。早期に準備を整えることが審査スピードに直結します。
共通必須書類：
- 直近3〜5期分の財務諸表（貸借対照表・損益計算書）
- 最新の月次試算表
- 中期経営計画書（3〜5年）または経営改善計画書
- 現状の借入一覧（残高・金利・返済期間・担保の概要）
- 資金繰り表（直近12ヶ月および今後の見通し）
WAM固有の追加書類：
- 定款・医療法人登記簿謄本
- 役員名簿・理事長・院長の経歴書
- 施設整備の場合：建築設計図・工事費見積書
- 病院開設許可証・指定更新の直近確認書類
「数字を見せたくない」という心理は理解できますが、金融機関への情報開示は審査スピードと信頼構築の両方に効きます。月次試算表を定期的に持参する習慣をつけると、緊急時に金融機関が動いてくれやすくなります。赤字の状況でも「なぜ赤字なのか」「改善計画はどうなっているか」を誠実に説明できれば、審査の印象は格段に変わります。
| 書類カテゴリ |
内容 |
重要度 |
| 財務諸表（3〜5期） |
BS/PL/CF |
★★★ |
| 月次試算表 |
最新月まで |
★★★ |
| 中期経営計画 |
3〜5年 |
★★★ |
| 借入一覧 |
全金融機関分 |
★★★ |
| 資金繰り表 |
12ヶ月 |
★★★ |
| WAM固有（役員・許認可等） |
WAM申請時のみ |
★★☆ |
WAMと地方銀行の評価観点の違い
同じ財務状況の病院でも、WAMと地方銀行では評価の重点が異なります。この違いを理解して対応を使い分けることが、融資の成否を分けます。
WAMの評価観点：
WAMは政策金融機関であるため、収益性だけでなく地域への必要性も評価要素になります。赤字でも「地域で唯一の分娩施設」「過疎地域の中核病院」「地域医療構想に位置づけられた機能」といった要素がプラスに働くことがあります。経常収支比率・自己資本比率など中長期の財務安定性を重視し、申請3〜6ヶ月前からの早期準備が不可欠です。
地方銀行・信用金庫の評価観点：
地方銀行は元利返済の確実性（DSCRと流動比率）を特に重視し、担保・保証の充実が融資条件に直結します。担当者との日ごろの関係性も重要で、定期的な財務情報の提供が緊急時の対応力を高めます。担保余力が少ない病院では、WAMや政策公庫を優先的に活用することが合理的です。
なお、「なぜ赤字病院が存続し続けられるのか」という問いに関してはなぜ病院の6〜7割は赤字なのかでも詳しく解説しています。
まとめ：金融機関に評価される財務づくりの5か条
金融機関に評価される病院財務とは、特別な「見栄え」ではなく、5つの指標が業界水準以上で安定していることと、経営の透明性・計画性が伝わることです。
金融機関から評価される財務づくりの5か条を整理します。
第1条：5指標の現状を数値で把握する
経常収支比率・自己資本比率・DSCR・流動比率・医業利益率を毎月モニタリングし、業界平均と審査ラインとの乖離を常に確認します。
第2条：経常黒字の維持が最優先
補助金に依存しない本業黒字（医業利益＞0）を目指しつつ、経常収支比率102%超を安定的に維持することが最重要目標です。令和8年度改定での本体+3.09%の恩恵を最大限に算定することが収益強化の近道です。
第3条：内部留保を積み上げる
医療法人は株式発行ができないため、経常黒字の継続が自己資本比率の唯一の改善手段です。役員報酬の適正化と大型投資の計画的な実施で、内部留保の積み上げを優先します。
第4条：透明性を保ち、金融機関と定期接触する
月次試算表を定期的に持参し、悪い数字でも隠さず説明します。問題が表面化してからではなく、早期に相談することで金融機関の対応余地が広がります。
第5条：WAMと地方銀行を使い分ける
施設整備・設備更新はWAMの長期低利融資を優先し、運転資金・緊急対応は地方銀行との関係を深めて対応します。両者を組み合わせることで、資金調達の安定性と柔軟性を両立できます。
病院の資金繰りや経営危機の具体的な早期サインについては病院の資金繰り悪化 7つのサインを、経営再建の全体像については赤字病院の立て直しロードマップもあわせてご参照ください。
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