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帝国データバンク2024年度 病院経営調査を読む — 民間病院赤字61%の実態と理事長が取るべき対策

監修者 藤井翔悟

2026-11-15 | NPO法人日本はすばらしい 病院経営支援チーム
監修: 藤井翔悟(医療機関経営支援16年・累計1,000院以上)

病院経営の実態を知るうえで、民間調査機関が行う独自調査は欠かせない参照先のひとつです。なかでも帝国データバンクが毎年公表する「全国『病院経営』動向調査」は、公的統計では把握しにくい民間病院の経営実情を浮き彫りにすることで知られています。その最新版である2024年度調査では、民間病院約900法人のうち61.0%が営業赤字を計上したことが明らかになりました。前年度の54.8%からわずか1年で6.2ポイント悪化したという数字は、病院経営の厳しさが一段と増している現実を映し出しています。

さらに同機関が公表した「医療機関の倒産・休廃業解散動向調査(2025年)」では、倒産66件・休廃業解散823件という2年連続過去最多の記録が更新されました。四病院団体協議会(以下、四病協)が2024年度最終報告として示した「病院の医業赤字74.6%・経常赤字65.6%」というデータと合わせて読むと、病院全体がいかに危機的な状況にあるかが見えてきます。

本記事では、帝国データバンク調査の数字を丁寧に読み解き、赤字病院の理事長・院長・事務長が今後の経営方針を考えるうえで役立つ情報を整理します。

民間病院赤字61%とは何を意味するのか

民間病院の営業赤字割合の推移(帝国データバンク調査)

帝国データバンクが2024年度に行った「全国『病院経営』動向調査」は、全国の民間病院法人約900社を対象に財務データを分析したものです。その結果、61.0%が営業赤字(売上高に相当する医業収益から医業費用を差し引いた段階での赤字)であることが確認されました。

営業赤字という表現は、本業である診療活動そのものが赤字であることを意味します。補助金・交付金・寄付金などの補填を含めた「経常損益」ではなく、あくまで医業活動の損益だけを切り取った数値です。これが61%という水準に達しているということは、病院の6割超が診療報酬収入だけでは費用を賄えていない状態にあることを示しています。

前年度(2023年度)の54.8%と比較すると、1年間で6.2ポイント悪化しています。なぜこれほど急速に悪化したのか。大きな要因として挙げられるのは、以下の3点です。

第一は人件費の上昇です。政府の賃上げ方針や、医療・介護分野特有の処遇改善加算の影響もあり、看護師・コメディカルの給与水準は上昇しています。病院のコストの5〜6割は人件費が占めており、賃上げの恩恵が診療報酬改定の収益増を上回ると、たちまち経営を圧迫します。

第二は物価高騰の影響です。エネルギー費・食材費・消耗品費はいずれも高止まりが続いており、特に規模の小さな病院ほど固定費が重くのしかかります。令和8年度(2026年)の診療報酬改定では物価対応料が新設されましたが、算定要件を満たさなければ恩恵を受けられません。

第三は病床利用率の低迷です。コロナ禍の患者受診控えは一服したものの、全国平均の病床利用率は一般病床で73.3%(厚生労働省・病院報告2024)にとどまっており、損益分岐点とされる80%前後には届いていない病院が多い状況です。たとえば200床・入院単価5万円の病院なら、利用率が1ポイント改善するだけで年間約3,650万円の増収になる計算です。逆に言えば、利用率が低い状態が続けばそれだけ損失が積み上がっていきます。

倒産66件・休廃業823件 — 2年連続過去最多の警鐘

医療機関の倒産・休廃業解散件数(帝国データバンク 2025年)

帝国データバンクの別調査「医療機関の倒産・休廃業解散動向調査(2025年)」は、病院だけでなく診療所・歯科・調剤薬局なども含めた医療機関全体の廃業動向を追った報告書です。2025年の集計では倒産66件・休廃業解散823件という数字が出ており、いずれも2年連続で過去最多を更新しました。

注目すべきは、件数の多さだけではありません。廃業の背景として、経営者の高齢化と後継者不在が大きな比重を占めている点です。同調査では診療所経営者の56.7%が70歳以上であることが示されており、医療業全体の後継者不在率も6割を超えています。事業として存続させたくても引き継ぐ人がいない、あるいは引き継ぐ意欲がないという状況が、廃業件数の増加を引き起こしているのです。

これは病院経営の問題であると同時に、地域医療の持続可能性に関わる問題でもあります。特に過疎地・中山間地域では、地域唯一の医療機関が廃業することで、患者が医療にアクセスできなくなるリスクが現実のものとなります。地域医療構想の文脈でも、民間病院の廃業は医療資源の喪失として深刻に受け止められています。

一方で、すべての廃業が「失敗」というわけではありません。後継者不在を見越して計画的に医療法人を第三者に承継する、いわゆるM&Aによる事業継続の件数も増加しています。事前に準備を整えて適切な引継ぎを行えば、患者・職員・地域医療を守りながら経営者は安定した退職を実現できます。廃業か承継かの判断を先送りにしているうちに状況が悪化し、倒産に至るケースも少なくないことを、経営者は意識しておく必要があります。

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四病協と帝国データバンク — 2つの数字が示すもの

帝国データバンク vs 四病協の赤字割合比較

帝国データバンクの「61.0%が営業赤字」と、四病協が示す「74.6%が医業赤字」という2つの数字は、一見すると矛盾しているように見えます。しかし実際には、調査対象・測定指標・集計方法が異なるため、単純に比較することはできません。

四病協(四病院団体協議会)の調査は、日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会の4団体に加盟する病院を対象に行われており、民間・公立・公的を含む幅広い病院が対象です。「医業赤字74.6%」は医業収益から医業費用を引いた医業損益が赤字の割合を指し、「経常赤字65.6%」は補助金・補填金を含めた経常損益が赤字の割合を指します。補助金を含めると赤字割合が低下するという点が重要で、公立・公的病院は一般会計繰入金(税金による補填)を受けているため、経常収支では黒字になりやすい面があります。

一方で帝国データバンクの調査は民間病院約900法人に絞ったものであり、公立・公的病院は含まれていません。その民間病院だけを取り出しても61.0%が営業赤字という状況は、補助金に頼ることなく自立経営が求められる民間病院の厳しい現状を表しています。

調査 対象 赤字の種類 割合
帝国データバンク(2024年度) 民間病院 約900法人 営業赤字(医業損益) 61.0%
四病協(2024年度最終報告) 全種別の病院 医業赤字(医業損益) 74.6%
四病協(2024年度最終報告) 全種別の病院 経常赤字(経常損益) 65.6%

この表から読み取れることは、どの切り口で見ても「病院の過半数が赤字」という結論は変わらないということです。民間病院に限っても61%、全体では74.6%が医業損益では赤字になっている現実は、特定の法人の問題ではなく、日本の病院経営全体の構造的な問題であることを示しています。

病院のコスト構造 — 人件費5〜6割の重さ

病院のコスト構造(人件費が利益を圧迫する)

赤字病院が増加している根本的な原因の一つは、費用構造の特殊性にあります。病院の総費用のうち人件費が占める割合は、一般に5〜6割とされています。医師・看護師・薬剤師・理学療法士・診療放射線技師・事務職員など、多様な専門職種が連携して医療を提供するため、人的コストは他の産業に比べて極めて高い水準にあります。

問題は、この人件費が「固定費」として機能するという点です。患者数が減っても、看護師の配置基準を満たすために必要な人員は大幅には削減できません。診療報酬は患者数に連動しますが、人件費の多くは患者数が変化しても大きく変わりません。結果として、患者数・収益が下がると利益がたちまち蒸発する構造になっています。

令和8年度(2026年)の診療報酬改定では、賃上げを支援する「入院ベースアップ評価料」が最大250点まで拡充されました。物価対応料の新設も加わり、改定率は本体プラス3.09%と約30年ぶりの3%超の水準となりました。しかし、この改定を「収益増」として取り込むためには、算定要件を満たしている必要があります。算定できているかどうかのチェックがまず重要です。

また、人件費率が高い病院では、病床利用率の向上が最も効果的な改善策になります。同じ人員配置のまま稼働床数を増やすことができれば、一人当たりの生産性が上がり人件費率は相対的に低下します。逆に利用率が低いまま高コスト体制を維持し続けると、赤字の深掘りは避けられません。

赤字病院に共通する4つの特徴

赤字病院と黒字病院を分ける4つの要因

帝国データバンクや四病協の調査データ、および福祉医療機構(WAM)の病院経営動向調査(WAM短観)をもとに、赤字に陥りやすい病院の特徴を整理すると、概ね次の4点が浮かび上がります。いずれも、ある特定の医療機関の実例ではなく、一般にこうしたケースが多いという仮設的なパターンとして理解ください。

① 病床利用率が低い

全国平均の一般病床利用率は73.3%(厚生労働省・病院報告2024)ですが、黒字病院の多くはこれを上回る水準を維持していることが多いとされます。損益分岐点は施設の規模・設備投資額・費用構造によって異なりますが、一般に80%前後が目安とされています。これを大きく下回る病院は、固定費を収益でカバーできていない状態にあります。

② 診療報酬の算定漏れが多い

診療報酬の算定は複雑で、加算を見落とすと取れるはずの収益が取れていないことになります。特に、令和8年度改定で新設・拡充された加算(物価対応料・ベースアップ評価料・多職種協働加算など)については、まだ対応できていない病院も少なくないと言われています。算定漏れのチェックは即効性のある改善策の一つです。

③ 外来患者数の減少が続いている

地域の人口減少・少子高齢化・競合医療機関の増加などを背景に、外来患者数が減少している病院が増えています。外来収益は病院の安定的なキャッシュフローを支える柱であり、外来が減ると入院患者の確保にも影響が出てきます。地域の医療機能分化に対応した患者紹介連携の強化が求められます。

④ 後継者不在・経営者の高齢化

前述のとおり、診療所を含む医療機関経営者の56.7%が70歳以上というデータがあります。経営者が高齢化し後継者が不在の状況では、設備投資や人材採用に踏み切れず、経営改善への積極的な取り組みが遅れがちになります。経営者交代の時期が見えていない病院ほど、変革の意思決定が先送りされる傾向があります。

令和8年度改定後の経営環境と今後の見通し

帝国データバンクの2024年度調査は、令和8年度(2026年)診療報酬改定(施行:2026年6月1日)の前後にまたがる年度のデータを反映しています。今後の見通しを考えるうえで、改定内容を整理しておきましょう。

改定項目 内容
本体改定率 +3.09%(約30年ぶりの3%超)
急性期一般入院料1 1,688点 → 1,874点(+186点/日)
地域一般入院料1 1,176点 → 1,290点(+114点/日)
療養病棟入院料1 1,964点 → 2,035点(+71点/日)
物価対応料 急性期一般1で58点/日など新設
ベースアップ評価料 最大250点に拡充
多職種協働加算 加算1:277点/加算2:255点(新設)

この改定は、特に急性期病院にとってプラスの影響が大きい改定です。しかし恩恵を受けられるかどうかは、各病院が算定要件を満たしているかどうかにかかっています。入院ベースアップ評価料の算定には賃上げ実績の確認が必要ですし、多職種協働加算には多職種チームによるカンファレンス実施の記録が求められます。

また、算定対象の基準を維持するためには、看護師配置・医師確保・診療実績(たとえばDPC係数、急性期充実体制加算の実績要件など)を継続的に管理する必要があります。令和8年度改定後の実績を半年単位で検証し、次の対応を考えることが求められます。

赤字病院が今すぐ着手すべき経営改善ロードマップ

赤字脱却に向けた経営改善の優先施策ロードマップ

帝国データバンクの数字が示す厳しい経営環境に直面したとき、理事長・院長・事務長が最初に問うべきは「自院の問題はどこにあるか」という点です。同じ赤字でも、原因が人件費超過にあるのか、患者数不足にあるのか、算定漏れにあるのかによって、対策は大きく異なります。

フェーズ1:経営の実態を数字で把握する(今すぐ)

まず取り組むべきは、現状の正確な数値把握です。医業収益の内訳(入院・外来・その他)、費用の内訳(人件費・薬品費・委託費・設備費)、月次の資金繰り状況を整理します。資金繰り表を作成していない場合は、今月から着手することをお勧めします。また、今年度の診療報酬算定状況を確認し、取れているはずの加算が取れていないケースがないかをチェックすることも、即効性が期待できる施策です。

フェーズ2:収益・コスト両面の改善策を実行する(3か月以内)

収益面では、病床利用率の改善が最優先です。地域の医療機関との連携強化、退院支援体制の整備、空床の活用(障害者病棟・地域包括ケア病棟への転換検討など)が主な手段です。コスト面では、人件費率・委託費・診療材料費の見直しが中心になります。ただし、看護師配置基準を維持しながらのコスト削減は慎重な検討を要するため、外部専門家のサポートも視野に入れることが有益です。

フェーズ3:中長期の経営方針を決定する(6か月以内)

フェーズ1・2で把握した現状と改善施策の効果を踏まえ、今後の方向性を明確にします。自院での経営改善継続、機能転換(急性期から回復期・療養への転換)、M&Aによる承継検討、WAM等の政策金融機関への相談など、選択肢は複数あります。補助金・交付金の活用も含めて、外部リソースを最大限に使うことが重要です。

まとめ

帝国データバンクが2024年度調査で示した「民間病院赤字61.0%」という数字は、前年度から6.2ポイント悪化したという事実とともに、病院経営の危機的状況をあらためて浮き彫りにしました。四病協の医業赤字74.6%という数字と合わせると、病院の「赤字は例外」ではなく「黒字が例外」という時代に突入していることが明確です。

倒産66件・休廃業解散823件という2年連続過去最多の数字は、先送りが廃業・倒産につながるリスクを示しています。早期に現状を正確に把握し、改善策を実行すること、あるいは計画的な承継を検討することが、地域医療を守りながら経営者自身も安心して次のステップへ進むための鍵です。自院の経営課題がどこにあるかを特定するために、まずは数字との向き合いを始めてみてください。

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