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総合病院が赤字になる理由 — 機能・規模・コスト構造から読み解く経営の難しさ

監修者 藤井翔悟

2026-10-28 | NPO法人日本はすばらしい 病院経営支援チーム
監修: 藤井翔悟(医療機関経営支援16年・累計1,000院以上)

四病協の2024年度病院経営定期調査(最終報告)によると、病院の**医業赤字率は74.6%、経常赤字率は65.6%**に上ります。帝国データバンクの2024年度調査でも、民間病院約900法人の営業赤字率は61.0%(前年度54.8%)と過去最悪水準を更新しています。赤字に悩む病院の中でも、複数の診療科を持つ「総合病院」と呼ばれる施設は特に厳しい経営環境に置かれています。

「うちの病院はなぜ毎年赤字なのか」という問いに対し、「患者数が減ったから」「人件費が高いから」では本質を捉えたとはいえません。総合病院が赤字に陥る背景には、医療機能分化の流れの中で生まれた構造的なコスト負担、病床利用率と損益分岐点の関係、そして診療報酬の設計との相性という複合的な要因があります。本記事では、その構造を6つの切り口から整理し、理事長・院長・事務長が今日から意識すべき方向性を示します。

「総合病院」とは何か — 制度上の位置づけを正確に理解する

現在の医療法には「総合病院」という正式な制度区分は存在しません。かつては1985年(昭和60年)の第二次医療法改正以前から「総合病院制度」がありましたが、1997年(平成9年)の第三次医療法改正で廃止されました。現在、複数の診療科を持つ中規模以上の病院は便宜上「総合病院」と呼ばれていますが、法的分類は「病院(20床以上)」のなかに位置します。

実務上、「総合病院」の特徴として挙げられるのは次のような点です。内科・外科・整形外科・産婦人科・小児科など複数診療科を常勤医師で維持し、外来・入院・救急・手術機能を一施設でカバーする、病床数はおおむね100〜500床程度という点です。地域によっては「地域医療支援病院(都道府県知事承認・200床以上が条件)」の認定を取得している施設もありますが、認定のない一般病院でも「総合型」の経営形態を取る病院は多く存在します。

この「何でもできる病院」という機能の幅広さが、経営上のジレンマの根源です。診療機能が多い分だけコストが多く、一方で診療報酬の設計は「機能集約・高度化」を評価する方向に進んでいます。

「総合病院」の機能と病院機能分化の位置づけ

赤字を生む5つの構造的要因

総合病院が赤字に陥りやすい理由は、大きく5つの構造的要因に整理できます。単独ではなく、これらが複合的に絡み合って赤字が深まるケースが大半です。

① 診療科の維持コストが固定費を膨らませる 総合病院は多様な診療科を維持するために、常勤医師・専門職スタッフ・医療機器をフルセットで備える必要があります。内科・外科・産科それぞれに専門医と看護師チームを置き、MRIや内視鏡設備、手術室を稼働させ続けるには大きな固定費が必要です。たとえ外来患者が少ない診療科があっても、機能維持のために人員と設備を削ることはできません。一つの疾患領域に特化した専門病院と比較すると、規模当たりの固定費負担が大きくなる構造です。

② 病床利用率が損益分岐点を超えにくい 厚労省「病院報告2024」によると、全病床の病床利用率は全国平均77.0%、一般病床に限ると73.3%です。病院経営では損益分岐点の利用率は一般に80%前後といわれており、全国平均がすでにその分岐点を下回っています。総合病院は複数の入院病棟を運営するため、病棟ごとに利用率がバラつきやすく、全体の平均を一定以上に維持することが難しいという特性があります。

③ 診療報酬の「機能集約・高度化」シフトへの対応コスト 近年の診療報酬改定は、急性期の高度医療機能を持つ施設を手厚く評価し、中途半端な機能の施設は適正化されやすい方向に設計されています。看護必要度の要件強化、特定入院料の算定基準の見直しにより、総合型の経営モデルでは以前より加算取得が難しくなっているケースがあります。

④ 救急・時間外対応のコスト高 救急告示を受けている総合病院では、夜間・休日の時間外対応スタッフを常時確保しなければなりません。救急患者の診療報酬単価は高度医療機能を持つ施設ほど高くなりますが、多くの総合病院では深夜帯の人件費に見合うほどの単価を確保しにくい状況にあります。一般に地域の「お断りしない救急」を担っているケースも多く、採算よりも使命として対応していることも少なくありません。

⑤ 専門職採用コストの継続的上昇 総合病院では多診療科に対応できる多様な専門医と資格職(診療放射線技師・臨床検査技師・理学療法士・薬剤師等)を確保する必要があります。医師・看護師不足を背景に採用コストは上昇傾向にあり、病院のコストの5〜6割を占める人件費がさらに膨らんでいます。専門性の高い職種ほど市場での競争が激しく、採用維持に相応の処遇が求められます。

総合病院が赤字になる5つの構造的要因

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人件費率とコスト構造の実態

病院の費用の中で最大のウエイトを占めるのが人件費です。病院のコストの5〜6割は人件費といわれており、特に多職種・多診療科を抱える総合病院はこの比率が高くなる傾向があります。

費用項目 一般的な割合(目安) 総合病院での特徴
人件費 50〜60% 診療科数に比例して職種・人数が増える
材料費(薬品・診療材料) 20〜25% 診療科の多様性で品目数が多くなりがち
委託費 10〜15% 給食・洗濯・清掃・医療機器保守など
減価償却費 3〜5% 複数科の医療機器投資が積み重なる
光熱水費・その他 5〜10% 病床数と稼働時間に比例して発生

※上記は概算の目安であり、施設規模・機能・地域によって大きく異なります。

人件費を含む固定費の比率が高いということは、収益が上がれば改善に向かう反面、収益が落ちると即座に経営を直撃するという構造を意味します。特に入院収益が中心の総合病院では、病床利用率の変動が直接的に損益に影響します。

病院200床・入院単価5万円の施設では、利用率1ポイントの差が年間約3,650万円の増減(2床×5万円×365日の機械計算)に相当します。固定費は利用率に関係なく発生するため、利用率が低下しても人員配置をすぐ変えられない分、損益への打撃はより大きくなります。

総合病院が複数の入院病棟を抱えている場合、病棟ごとの採算管理は特に重要です。診療科別・病棟別のコスト分析(部門別損益管理)を行い、収益を生んでいる部門と固定費を食い潰している部門を可視化することが、改善の第一歩となります。

病院の費用構造とコスト割合

病床利用率と損益分岐点の構造的関係

病床利用率は、入院収益に直結する最も重要な経営指標の一つです。損益分岐点の考え方を整理すると、固定費(人件費・施設費・リース費等)は患者数に関係なく発生し、変動費(薬品費・診療材料費の一部)は患者数に応じて増減します。収益が固定費を上回る利用率の水準を「損益分岐点利用率」と呼びます。

一般に損益分岐点利用率は80%前後といわれますが、施設の費用構造によって異なります。固定費比率が高い施設ほど分岐点は高く、多診療科型の総合病院では80%を超える場合もあります。

厚労省「病院報告2024」では全病床の全国平均が77.0%、一般病床が73.3%ですが、これは多くの病院がすでに損益分岐点を下回って運営されていることを意味します。四病協の2024年度定期調査で74.6%が医業赤字というデータと符合しています。

総合病院の構造上の問題として、複数の入院病棟を持つことで「利用率の低い病棟」が存在しやすいという点があります。繁忙期にある急性期病棟の利用率が高くても、別の病棟が空床状態であれば全体平均は下がります。こうした病棟ごとのバラつきを管理しながら全体の利用率を高く維持するのは容易ではありません。

病床利用率を高める方法には、入院患者の増加(患者数増)、平均在院日数の適正化(回転率向上)、休床病床の適正管理の3つのアプローチがあります。どの手段が効果的かは施設の状況によって異なりますが、いずれも中期的な視点での取り組みが必要です。

病床利用率と損益分岐点の関係イメージ

令和8年度診療報酬改定が総合病院に与えるインパクト

令和8年度(2026年度)診療報酬改定は、本体改定率+3.09%と約30年ぶりの3%超のプラス改定となりました。医療機関にとっては収益改善のチャンスに見えますが、改定内容を精査すると総合病院への影響は一様ではありません。

改定の主な内訳(令和8年度・施行2026年6月1日):

  • 賃上げ対応:+1.70%(人件費増分の補填を主目的)
  • 物価対応:+1.29%(物価高騰への対応)
  • 政策改定:+0.25%
  • 適正化:▲0.15%

入院料の主な変更(令和8年度):

入院料 改定前 改定後
急性期一般入院料1 1,688点/日 1,874点/日
地域一般入院料1 1,176点/日 1,290点/日
療養病棟入院料1 1,964点/日 2,035点/日

加えて、物価対応料の新設(急性期一般入院料1で58点/日など)、入院ベースアップ評価料の拡充(最大250点)、看護・多職種協働加算の新設(加算1:277点、加算2:255点)が行われました。

ただし、これらの加算は算定要件を満たした施設のみが取得できます。特に入院ベースアップ評価料は職員への賃金引き上げを前提とした評価であり、収益が増えてもその分コストも増える構造です。看護・多職種協働加算については人員配置と協働体制の整備が前提条件となるため、算定できるかどうかは自院の実態に照らして専門家と確認する必要があります。

総合病院では複数の病棟種別・入院料種別を持つケースも多く、改定の影響を病棟別・診療科別に計算することが経営改善の前提となります。GemMedや日医のオンライン情報も参考にしながら、改定の影響を早期に把握することが重要です。

令和8年度診療報酬改定の主要改定内容

赤字から抜け出すための6つの経営改善策

総合病院が赤字を改善するには、単発の費用削減ではなく、収益構造そのものを見直す中期的なアプローチが必要です。以下に一般的に有効とされる6つの方向性を示します(施設の状況によって優先度・適合度は異なります)。

① 診療機能の選択と集約 全ての診療科を均等に維持するのではなく、地域ニーズ・採算性・専門性を踏まえた「機能の集中」を図ります。収益性が低い診療科を縮小し、強みのある領域に経営資源を集中させることで、利用率と単価の双方を高めることが可能です。撤退は地域医療との連携を前提とした役割分担であり、閉院とは異なります。

② 病棟再編とダウンサイジング 空床の多い病棟を休止または機能転換(急性期→回復期・地域包括ケア病棟等)することで、看護師配置基準の最適化と変動費の抑制が可能になります。診療報酬上でも、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟は特定の収益性評価が期待できます。

③ 算定漏れの洗い出しと加算取得の最大化 加算の取りこぼしは総合病院で起こりやすく、日常業務に追われる中で新設・改定された加算への対応が遅れることがあります。診療報酬の算定チェックリストを定期的に更新し、電子カルテ・レセプト部門と連携した体制を整えることが重要です。

④ 外来機能の役割再定義 救急外来・専門外来の機能強化と、かかりつけ医への逆紹介の促進により、外来収益の「量より質」転換を図ります。紹介率・逆紹介率の改善は地域医療支援病院の認定要件とも関連しており、経営と機能評価の両面で効果があります。

⑤ 在宅医療・訪問診療への展開 総合病院が持つ専門性・診療機能を活かした在宅医療参入は、追加設備投資が少なく固定費を抑えた収益源となる可能性があります。入院患者の退院後の継続ケアとの連続性も高く、紹介・逆紹介のネットワーク強化にもつながります。

⑥ コスト構造の見直し(委託・調達の最適化) 給食・洗濯・清掃等の委託費の見直し、医薬品・診療材料の共同購買を通じた調達コスト削減は、比較的早期に効果が見込める改善策です。費用対効果を検証しながら進めることで、固定費の一部を変動費化する効果も期待できます。

赤字総合病院が取れる経営改善6策

まとめ

「総合病院が赤字になる理由」は、機能の幅広さがもたらす固定費の膨張、損益分岐点を下回りがちな病床利用率、診療報酬の機能分化シフトへの対応コスト、救急・時間外対応の採算難、そして人件費の構造的な高さが複合して現れます。帝国データバンクの2024年度調査では民間病院の約6割が営業赤字という現実があり、これは総合型の経営構造が抱える課題とも深く連動しています。

経営改善には「どこを集中させるか」という機能の選択と集約が出発点になります。全診療科を現状維持のまま赤字に耐え続けるのではなく、中期経営計画のなかで病棟再編・機能転換・診療報酬の最大活用という視点を組み込むことが、持続可能な病院経営への道筋です。

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