「うちだけが苦しいのか、業界全体がこうなのか」——そう感じている理事長・院長・事務長は少なくありません。自院の数字だけを眺めていても、改善の方向性は見えてきません。同業他院と比べた「位置取り」を知ることが、経営判断の出発点になります。
四病協(四病院団体協議会)が毎年実施する「病院経営定期調査」は、現場に最も近い業界横断データです。2025年11月に公表された最終報告は1,629病院の回答を集計しており、政府の医療経済実態調査(1,167病院)よりも母数が大きく、実態を反映しています。本稿ではこの調査結果を丁寧に読み解き、自院の経営改善に活かす視点を整理します。
四病協 病院経営定期調査とは ── 1,629病院が答えたリアルな数字

四病院団体協議会(四病協)は、日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会の4団体が構成する業界横断組織です。毎年、会員病院を対象に「病院経営定期調査」を実施しており、収益・費用・各種指標を集計して公表しています。
2025年度調査は2025年10月に中間報告(1,236病院)、同年11月26日に最終報告(1,629病院)が公表されました。最終報告の有効回答数1,629病院は、厚生労働省が実施する医療経済実態調査の1,167病院を上回ります。全日病の神野会長もこの点を強調しており、現場の経営実態をより広く捉えたデータとして業界内での信頼性は高いといえます。
調査の数値はすべて稼働病床100床当たりで整理されており、病床規模の異なる病院同士でも比較しやすい設計になっています。理事長・事務長が自院の数字と照らし合わせる際は、まず自院を稼働病床100床換算に変換してから比較するのが基本です。
調査は毎年度の通期データ(前年4月〜当年3月)を集計するほか、直近の単月・四半期データも提供しており、経営のトレンド把握に使えます。
なお「2025年度 病院経営定期調査」という名称は、調査が実施された年度(2025年度)を指しており、集計対象は2024年度(2024年4月〜2025年3月)の経営実績です。表題の読み方が紛らわしいため、以降では「2024年度経営データに関する最終報告」として読み進めてください。理事長・事務長が活用する際は、自院の2024年度決算と照らし合わせるのが最も直接的な比較になります。
医業赤字74.6%・経常赤字65.6%の実態 ── 2024年度最終報告が示す深刻さ

2025年11月公表の最終報告(2024年度通期)が示した数字は、業界関係者に衝撃を与えました。
| 指標 |
2023年度 |
2024年度 |
変化幅 |
| 医業赤字病院の割合 |
70.8% |
74.6% |
+3.8ポイント |
| 経常赤字病院の割合 |
52.1% |
65.6% |
+13.5ポイント |
医業損益(本業の収支)では実に4病院中3病院が赤字です。経常損益(本業+本業外収益)でも3病院に2病院が赤字であり、補助金・一般会計繰入金を含めてようやく黒字を保てているケースが多い実態が浮かびます。
稼働病床100床当たりの金額でみると、医業利益は前年度の▲1億5,828万円から**▲1億8,044万円へと赤字幅が14.0%拡大しました。経常利益も▲2,862万円から▲8,102万円**へと183.1%拡大しており、過去に類を見ない悪化ぶりです。
中間報告(1,236病院)から最終報告(1,629病院)にかけてもすべての指標が悪化しており、苦境にある病院ほど回答を返しにくいサンプリングバイアスを考慮すると、実態はさらに厳しい可能性があります。
また、直近の単月比較(2024年6月→2025年6月)でも医業赤字は65.9%から67.2%へ、経常赤字は58.6%から61.2%へと悪化が続いており、2025年度はさらに厳しくなると報告書は予測しています。
ここで注意が必要なのは、「経常赤字65.6%」という数字の重みです。経常損益は本業の医業損益に加え、補助金・補助金等の特別収入や、一般会計からの繰入金(公的病院の場合)を含みます。経常でも赤字になるということは、補填を受けてもなお黒字転換できていないことを意味します。民間病院の中には、補填なしで経常黒字を維持できている施設もある一方で、補填を受けながらも赤字のまま運営を続ける施設が全体の65.6%を占めているという現実は、業界全体の財務体力の低下を物語っています。
収入は増えたのに赤字が拡大した理由 ── 支出増加の内訳を読む

「赤字が拡大しているなら、患者が来ていないのか」と思われがちですが、実情は異なります。収益は伸びているのです。
稼働病床100床当たりの収益は23億5,641万円から24億2,137万円へ約2.8%増加しました。ところが、支出は25億1,469万円から26億181万円へ約3.5%増加しており、収益の伸びを0.7ポイント上回りました。この「収益の伸び < 支出の伸び」という構造が赤字拡大の本質です。
支出増加の内訳をみると、以下の項目が目立ちます。
| 費目 |
増加率(2023→2024年度) |
| 診療材料費 |
+5.4% |
| 電気料金 |
+4.8% |
| ガス料金 |
+11.8% |
| 研究研修費 |
+5.5% |
| 材料費(全体) |
+3.5% |
| 経費(全体) |
+4.3% |
特筆すべきは**ガス料金+11.8%**という数値です。エネルギー価格の高止まりが病院経営に直撃しており、給食・洗濯・滅菌など多くの工程でガスを使う病院の固定費を直接押し上げています。
また、人件費はコストの5〜6割を占める最大費目です。令和8年度診療報酬改定では賃上げ対応分(本体+1.70%相当)が手当てされましたが、改定前の2024年度は物価高騰に伴う人件費増が先行した形で支出を押し上げました。
病院が診療報酬以外の収入を増やすことは医療法上の制約から難しく、コストを価格に転嫁する手段も限られます。「収益が増えても支出がそれ以上に増える」構造は、診療報酬の公定価格制度に起因する固有の問題であり、個別病院の努力だけでは解決しにくい側面があります。
この「収益増加率<支出増加率」の構造は、一般企業であれば値上げや商品開発で対応できますが、病院はそれができません。保険診療の収入は国が決めた点数表に縛られており、どれだけ電気代が高騰しても「電気代が上がったから加算を増やす」ことは原則認められていません。この構造的問題を背景に、業界団体は診療報酬改定のたびに「物価対応料の新設」「ベースアップ評価料の拡充」などを求めてきました。令和8年度改定ではその一部が実現しましたが、改定は2年に一度であり、コスト上昇は毎年・毎月続くという時間的ズレが経営を圧迫し続けます。
病院類型別で見る格差 ── 一般・療養・ケアミクス・精神の経営差

全体の数字だけを見ても、自院の実態とズレが生じます。類型別に分解すると、苦境の深さに大きな差があることがわかります。
| 病院類型 |
医業損益率(2024年度) |
経常損益率(2024年度) |
前年比(医業) |
| 一般病院 |
▲7.9% |
▲3.7% |
▲0.7ポイント悪化 |
| 療養・ケアミクス病院 |
▲3.2% |
▲0.6% |
▲0.2ポイント悪化 |
| 精神病院 |
▲3.7% |
▲0.8% |
▲1.6ポイント悪化 |
| その他 |
▲12.9% |
▲6.7% |
▲1.3ポイント悪化 |
**一般病院の医業損益率▲7.9%**は全類型で最も深刻です。急性期志向の一般病院は設備投資・医師人件費・救急対応コストが大きく、これを診療報酬で賄えない構造が固定化しています。令和8年度改定で急性期一般入院料1が1,688点から1,874点へ引き上げられましたが(2026年6月施行)、2024年度通期の数字には反映されていません。
療養・ケアミクス病院は医業損益▲3.2%と比較的傷が浅く、経常損益も▲0.6%にとどまります。長期入院患者を抱えることで安定した在院患者数を確保しやすく、変動費が相対的に低い点が影響しています。ただし2024年6月施行の第三次改定で療養病棟入院料の基準強化が進んでおり、基準を満たせない場合は減額リスクがあります。
精神病院は医業損益▲3.7%・経常損益▲0.8%と経常ではほぼ収支均衡を保っています。しかし前年度(医業▲2.1%・経常+2.4%)と比べると、わずか1年で急激に悪化しており、エネルギーコストと人件費増の影響が精神科においても例外なく進行しています。
自院の類型と照らし合わせることで、「業界平均より上か下か」が初めてわかります。たとえば一般病院で医業損益率が▲5%であれば、業界平均(▲7.9%)より2.9ポイント良好です。逆に▲12%であれば平均を4ポイント超えて深刻な水準です。
赤字病院が「潰れない」理由と限界 ── 補填構造とその崩壊リスク

医業赤字74.6%・経常赤字65.6%という数字を見て、「これだけ赤字なのになぜ倒産しないのか」と疑問を持つ方もいるでしょう。その理由は補填構造にあります。
公的・公立病院では一般会計からの繰入金(税金)が赤字を穴埋めします。私的病院では過去の内部留保(貯金)や減価償却費(非現金支出)が当面のキャッシュフローを支えます。また、金融機関が「社会インフラ」として病院への貸し付けを継続してきた側面もあります。
しかし、この補填構造には明確な限界が来ています。
帝国データバンクの2025年調査によれば、2025年の医療機関の倒産は66件、休廃業・解散は823件で、2年連続過去最多を更新しました。診療所経営者の56.7%が70歳以上という高齢化も進み、医療業の後継者不在率は6割超に達しています。
四病協報告書自体も「2025年度はさらに厳しくなる」と予測しており、過去の補填で支えてきた経営体力が底をつく病院が増えることは避けられません。倒産に至らなくても、金融機関からの借入条件変更・リスケジュールを余儀なくされるケースが増加しています。
病床利用率も全国平均(全病床77.0%・一般病床73.3%)は一般に損益分岐点とされる約80%を下回ったままです。200床・入院単価5万円の病院なら、利用率1ポイントの改善で年間約3,650万円の増収(2床×5万円×365日)に相当します。この差が積み重なって経営の差になります。
補填に頼り続けるのではなく、「いつまでこの補填が続くか」を見通す経営判断が今、最も重要です。
また、令和8年度改定(本体+3.09%、2026年6月施行)は約30年ぶりの大幅な引き上げであり、一定の経営改善効果が期待されます。急性期一般入院料1は1,688点から1,874点へ(+186点/日)引き上げられ、200床・平均在院日数14日の病院なら単純計算でも相当の増収が見込めます。ただし、物価対応料・多職種協働加算など新設加算は算定要件を満たした施設のみが恩恵を受けられます。自院が要件を満たしているか、加算を取り漏らしていないかを確認することが2026年度以降の経営回復への第一歩です。
自院の数字を業界平均と比べるチェックリスト ── 経営改善の出発点

四病協のデータを「他人事のデータ」として眺めるだけでは意味がありません。自院の数字を同じ軸で整理し、どの指標が業界平均より上下しているかを把握することが改善の出発点です。
以下のチェックリストを使って、自院の現状を確認してください。
【財務指標】
- □ 医業損益率が自院の類型平均(一般▲7.9%・療養▲3.2%・精神▲3.7%)と比べてどこにあるか
- □ 経常損益率が補填込みでプラスを維持しているか
- □ 収益の前年比と支出の前年比を並べ、支出の伸びが収益を上回っていないか
【収益面】
- □ 病床利用率が損益分岐点(約80%)を下回っている場合、その要因(入院患者数・在院日数・休床)を特定しているか
- □ 令和8年度改定(2026年6月施行)の新設・拡充された加算(物価対応料・ベースアップ評価料・多職種協働加算等)を算定できているか
- □ 診療報酬の算定漏れがないか(特に加算・指導料の要件を定期的に確認しているか)
【費用面】
- □ 人件費率(収益に占める人件費の割合)が55〜60%の目安の範囲に収まっているか
- □ エネルギーコスト(電気・ガス)の削減策(LED照明・設備更新・複数購買等)を検討しているか
- □ 委託費(給食・清掃・医事)の単価を直近3年で見直しているか
【経営の持続性】
- □ 後継者が明確に存在するか。不在の場合、M&A・経営受託・連携推進法人への参加を検討しているか
- □ 借入金返済比率が過大になっていないか、金融機関との対話を継続しているか
四病協のデータは毎年更新されます。最新の中間報告・最終報告が出るたびに自院の数字と照らし合わせる習慣を作ることで、経営の「今自分たちはどこにいるか」を常に把握できます。
まとめ
四病協 2025年度 病院経営定期調査は、2024年度(1,629病院)の病院経営がいかに厳しい局面にあるかを鮮明に示しました。医業赤字74.6%・経常赤字65.6%は「病院の赤字は当たり前」という感覚を超え、構造的な限界が迫っていることを示しています。
特に経常赤字が前年の52.1%から65.6%へと13.5ポイントも急拡大したことは、補填で持ちこたえてきた病院の体力が急速に失われていることを意味します。物価高騰・エネルギーコスト増・人件費増という三重苦を、公定価格制度の下で個別病院が吸収し続けることには限界があります。
一方、令和8年度診療報酬改定(2026年6月施行)は本体+3.09%という約30年ぶりの大幅引き上げとなっており、算定要件を満たすことで増収の機会があります。補填に頼るだけでなく、業界データを活用して自院の弱点を特定し、改善の一手を打つことが経営者に求められる姿勢です。
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