病院再生ナビ

再生・経営改善

病院のタスク・シフト/シェアで人件費を効率化する — 多職種協働加算の活用と実務設計

監修者 藤井翔悟

2026-11-09 | NPO法人日本はすばらしい 病院経営支援チーム
監修: 藤井翔悟(医療機関経営支援16年・累計1,000院以上)

病院経営を圧迫する最大の費用は、言うまでもなく人件費です。四病院団体協議会の2024年度病院経営定期調査によれば、医業赤字は全体の74.6%、経常赤字は65.6%に上り、赤字病院が多数を占める状況が続いています。その背景には、コストの5〜6割を占める人件費の増加と、診療報酬の伸び悩みという構造的な問題があります。

こうした厳しい状況の中、令和8年度(2026年度)診療報酬改定(本体改定率+3.09%、約30年ぶりの3%超)では、タスク・シフト/シェアを制度的に後押しする新加算として看護・多職種協働加算(加算1:277点、加算2:255点)が新設されました。この加算は、適切な体制を整えれば収益向上と人件費の効率化を同時に実現できる可能性を持っています。

本稿では、タスク・シフト/シェアの基本概念から、令和8年度改定の新加算の内容、具体的な導入手順、そして職員定着への影響まで、病院の院長・理事長・事務長が押さえるべき実務のポイントを体系的に解説します。

タスク・シフト/シェアとは何か — 医療現場の役割再分配

タスク・シフト/シェアの概念と経営インパクト

タスク・シフトとは、医師が担っていた業務の一部を看護師・薬剤師・医師事務作業補助者など他職種へ「移す」ことを指します。一方、タスク・シェアは、複数の職種が協力して同一業務を「分担する」という考え方です。両者を合わせて「タスク・シフト/シェア」と呼ぶのが一般的です。

この取り組みが注目される背景は、医師の働き方改革にあります。2024年4月から施行された医師の時間外労働規制により、医師一人が抱える業務量を減らさなければ、病院の機能維持自体が困難になりつつあります。医師に集中していた業務を他職種に分散することは、病院経営の必須課題となりました。

病院経営の視点では、人件費の**「単価差」**がポイントです。医師の給与単価は他職種と比較してはるかに高く、医師が担う業務の中に「医師でなくても遂行できるもの」が一定量含まれているとすれば、それを他職種に移すことで同じアウトプットをより低コストで実現できます。これは「人を減らすコスト削減」ではなく、生産性の最適化という考え方です。

さらに、タスク・シフトには診療報酬上の評価もあります。令和8年度改定では新たな加算が設けられ、体制を整えることで収入増と効率化が同時に達成できる制度的な枠組みが整いつつあります。

令和8年度改定で新設された「看護・多職種協働加算」

令和8年度新設 看護・多職種協働加算の要件と点数比較

令和8年度(2026年度)診療報酬改定では、看護・多職種協働加算が新設されました(令和8年6月1日施行)。

  • 加算1:277点(1日につき)
  • 加算2:255点(1日につき)

加算1は、多職種でのカンファレンスによる業務分担の実施や、看護師の特定行為研修修了者の配置などをより高度な要件として求めるもの、加算2はその標準版に相当する区分とされています。いずれも届出が必要であり、詳細な施設基準については厚生労働省の告示・通知を参照の上、地方厚生局へ届出前に自己点検することが求められます。

この改定は、令和8年度本体改定率+3.09%(本体)の一部を構成するものです。内訳として、賃上げ対応+1.70%・物価対応+1.29%・政策改定+0.25%・適正化▲0.15%が示されており、多職種協働加算の新設は「政策改定」の一環として位置づけられています(GemMed 2026年度改定答申)。

200床規模の病院で入院患者数が日平均150名の場合、たとえば加算2(255点)を全対象患者に算定できたとすると、255点×10円×150名×365日=約1億3,966万円(機械計算・確認が必要)という規模感の増収が理論上考えられます。ただし、算定には施設基準の充足と届出が前提であり、実際の対象患者数・適用病棟など要件を確認した上で試算することが必要です。

何がどこへ移るか — タスク・シフト対象業務の全体像

職種別タスク・シフト可能業務の整理

タスク・シフトの対象となる業務は、移す方向によって以下のように整理できます。

シフトの方向 主な対象業務例
医師→看護師(特定行為) 気管挿管・抜管の補助、術後管理・観察、カテーテル管理、静脈路確保
医師→薬剤師 処方提案・変更提案、病棟薬剤業務、副作用モニタリング、患者服薬指導
医師→医師事務作業補助者 診断書・紹介状の下書き、カルテ入力代行、検査・画像オーダー入力補助
看護師→看護補助者 ベッドメイキング・シーツ交換、患者の移送・移動、食事の配膳・補助、物品補充

最も重要な前提は、「法的に認められた範囲内での委譲」です。 診療の補助行為を無資格者に行わせると医師法・保健師助産師看護師法に抵触する恐れがあります。各業務について根拠法令・厚生労働省通知を確認し、院内のリーガルチェックと職種ごとの研修体制の整備を事前に行うことが必須です。

特定行為研修を修了した看護師に委ねられる業務は、通常の看護師に委ねられる業務よりも高度なものが多く、「特定行為研修修了者」として院内での役割を明確化することが重要です。現在、特定行為研修を修了した看護師の数は増加傾向にありますが、小規模病院では外部の研修指定機関との連携や、採用戦略の見直しも必要になるケースがあります。

また、医師事務作業補助者については、医師の指示のもとで補助を行う職種であり、文書作成の「下書き」や入力補助を行うことはできますが、医師の判断・確認を経ない形での作成・発行は認められません。役割の境界線を明確にした上で、院内マニュアルを整備することが実務上の出発点となります。

無料・NPOによる中立診断

貴院の数字で、どの打ち手が現実的かをお返しします

  • 経営改善で戻せる状態なのか、それとも別の手が要るのか
  • 承継・譲渡を検討すべき時期に来ているか
  • 経営受託という第3の選択肢が使えるか
無料で経営の緊急度を診断する(入力5分)

営利のコンサルティング会社ではなくNPO法人が運営しています。営業電話やしつこい売り込みは一切ありません。 仲介手数料を目的とした紹介も行いません。

人件費効率化への経営インパクト

人件費効率化のイメージ — 業務移譲前後の比較

病院のコストの5〜6割を人件費が占めるという現実は、業種の中でも特殊な構造です。製造業のような設備投資や原材料費が主体ではなく、「人が動く」ことで医療が生産される以上、人件費の最適化は経営の核心です。

タスク・シフトの経営的インパクトは、主に次の3つの側面で現れます。

①医師の時間外コストの削減:医師の時間外労働には高い割増賃金が発生します。医師が担っていた非医療的業務(文書作成・入力作業など)を他職種に移すことで、医師の残業時間が圧縮され、時間外手当の削減につながります。同時に、医師を「医師でなければできない診療行為」に集中させることで、外来・入院収益の最大化が期待できます。

②看護体制加算の維持・向上:看護配置基準と密接に関連する看護配置加算の要件を維持しながら、看護師の業務を「専門業務」に集中させることで、加算の質と実態を一致させやすくなります。看護補助体制を整えると、看護補助体制加算・夜間看護補助体制加算も算定候補(確認が必要)となります。

③採用・育成コストの間接的な削減:タスク・シフトにより各職種の業務負荷が適正化されると、離職率が下がる傾向があるとされています。看護師の離職コスト(採用広告費・研修費・戦力化までの期間等)は、一般に1人当たり数十万円から百万円超とも言われます。定着率が上がれば、この間接コストも抑えられます。

ただし、タスク・シフトの導入には初期コストが発生します。研修費・外部コンサルタント費・電子カルテの改修費などを含めた投資対効果を事前に試算し、少なくとも3〜5年の収支見通しを経営計画に組み込むことが必要です。「すぐ黒字になる」という期待ではなく、「体制を整えることで中期的に人件費効率が改善する」という視点で計画を立てることが求められます。

帝国データバンクの2024年度調査では、民間病院約900法人のうち営業赤字が61.0%(前年度54.8%)に達しており、赤字構造が深刻化していることが示されています。コスト構造の改革なしには経営の持続可能性を確保できない病院が増えており、タスク・シフトはその有力な手段の一つです。

病院が取り組む際の実務手順 — 5つのステップ

タスク・シフト/シェア導入 実務ステップ

タスク・シフト/シェアを病院として実践するには、次の5段階のアプローチが一般的とされています。

ステップ1 — 現状分析

医師・看護師の業務実態調査(業務日誌・タイムスタディ)を実施し、シフト可能な業務の種類・量・頻度を把握します。「医師が1日のうちどのくらいの時間を文書作成に費やしているか」「看護師の業務時間の何割が環境整備・移送など補助的業務か」という実態の把握が出発点です。外部コンサルタントを活用することも選択肢のひとつですが、まず院内でデータを取ることが重要です。

ステップ2 — 法的・制度的確認

委譲を検討している業務について、根拠法令(医師法・保健師助産師看護師法・薬剤師法等)と厚生労働省通知を確認します。「この業務は誰が行ってよいのか」を法的に明確にすることが安全管理の前提です。院内の法務担当や医療安全担当と連携し、委譲可能業務の一覧を整備することを推奨します。

ステップ3 — 人員・研修計画の策定

受け手職種への研修プログラムを作成します。特定行為研修修了者を育成・確保するためには、院内に研修体制を設けるか、外部の特定行為研修指定機関に看護師を派遣するかを検討します。医師事務作業補助者については、既に配置している病院も多いですが、業務範囲と研修内容の見直しが必要な場合があります。

ステップ4 — 試行運用と評価

いきなり全院展開するのではなく、特定の病棟・診療科・シフト帯から試行導入し、スタッフへの負荷・患者安全への影響・経営指標への効果を評価します。設定すべきKPIの例としては、医師の時間外時間数、看護師の専門業務比率、患者満足度スコア、加算算定件数などが考えられます。

ステップ5 — 加算届出と効果測定

施設基準の要件を満たしたと確認できたら、看護・多職種協働加算等の施設基準届出を管轄の地方厚生局へ行います。届出後も定期的に要件充足状況を確認し、記録を残しておくことが返還リスクを避けるために重要です。算定開始後は、改定前後の比較データを蓄積し、次の経営計画に活かす仕組みを作ることが理想です。

この5ステップは、小規模病院であれば半年から1年、大規模病院ではそれ以上の期間を見込む必要があります。早く始めた分だけ加算算定の機会が増えますので、「検討中」の状態を長引かせないことが経営的には重要です。

タスク・シフトと職員定着率の関係

タスク・シフト推進と職員定着の相関関係

タスク・シフト/シェアには、人件費効率化と並んで職員の定着率改善という重要な副次効果が期待されています。

医療機関の倒産・休廃業解散が2年連続で過去最多(帝国データバンク 2025年)となる中、診療所経営者の56.7%が70歳以上という高齢化も進んでいます。医療機関の後継者不在率も6割超に上っており、経営者の問題だけでなく、**「人材を離さない経営」**の重要性が増しています。

医師の過重労働は、バーンアウト(燃え尽き症候群)や離職の一因とされています。業務が適切に分散されることで、医師一人ひとりの負荷が下がり、ワーク・ライフ・バランスの改善につながります。医師確保が困難な地域の病院ほど、この効果は大きいと言えます。

看護師・薬剤師にとっても、タスク・シフトにより専門性を発揮できる業務が増えることは職業的満足度を高める要因となります。一般に、看護師は「非専門的な業務が多すぎる」ことを離職理由の一つに挙げる場合があるとされており、「専門職として力を発揮できる環境」を整えることは採用・定着の双方に効果があります。

補助者(看護補助者・医師事務作業補助者)については、業務が明確化されることで仕事への見通しが立ち、育成にかかるコストが下がる面があります。また、これらの職種は医師・看護師と比較して採用単価が低く、安定した補助体制を構築することで病院全体の人件費構造が改善しやすくなります。

ただし、タスク・シフトの定着効果は職場の文化的土台に依存します。トップダウンで「業務を移す」だけでは、受け手職種の不満やモチベーション低下を招くリスクもあります。「なぜこの業務を移すのか」「どのような研修とサポートを提供するか」を明示した上で、各職種が主体的に参画できる体制を作ることが成否を分けると言えます。

具体的には、タスク・シフトの推進体制として多職種横断のワーキンググループを設置し、医師・看護師・薬剤師・事務職員が一緒に設計するプロセスを経ることが、スムーズな移行と定着を促す上で有効とされています。福祉医療機構の病院経営動向調査(WAM短観)においても、人材定着と組織文化の整備が経営改善の重要な前提として示されています。

まとめ

タスク・シフト/シェアは、令和8年度改定で新設された看護・多職種協働加算(277点または255点)という「収益機会」と、人件費効率化・医師労働時間短縮という「コスト改善」を同時に実現できる可能性を持つ経営手法です。

四病協調査が示す医業赤字74.6%という厳しい現実の中で、コスト構造の5〜6割を占める人件費を最適化することは、経営改善の最優先課題の一つです。タスク・シフトは即効性のある特効薬ではありませんが、中長期的に経営体質を変える基盤となる取り組みです。

取り組みの成否は、業務実態の正確な把握と、法的根拠を確認した上での段階的な試行にかかっています。まずは「医師の文書作成業務を医師事務作業補助者にシフトする」「看護師の環境整備業務を看護補助者にシフトする」という比較的進めやすい分野から着手し、成功体験を積み重ねながら段階的に拡大していくアプローチが現実的です。

令和8年度改定施行(2026年6月)はすでに始まっています。加算を算定できていない病院は、まず要件確認から動き出すことをお勧めします。

関連記事

出典・参考文献

無料メールで病院経営の実務メモを受け取る

診療報酬・加算・承継・経営改善の重要ポイントを、経営判断に使える短いメモとして届けます。

無料メールを受け取る