四病院団体協議会(四病協)の2024年度病院経営定期調査最終報告によると、病院の**医業赤字は74.6%、経常赤字は65.6%**という深刻な水準が続いています。令和8年度(2026年度)診療報酬改定では本体改定率+3.09%という約30年ぶりの高い水準が実現しましたが、この追い風だけで赤字が全面解消するわけではありません。賃上げや物価高騰による費用増が続く中、収益改善を「診療報酬改定に頼る」受け身の姿勢から、「収益構造を能動的に管理する」姿勢へ転換することが求められています。
「どこから手をつければよいか分からない」「何を見れば自院の収益力が分かるのか」——そう感じている理事長・院長・事務長は少なくありません。有効な視点が、病院の収益を**「3つの軸」で捉え直すこと**です。①保険診療、②自費診療・保険外収益、③介護・在宅サービス——この3軸の構造を把握することで、自院のどこに伸びしろがあり、どのリスクに備えるべきかが明確になります。本稿では、各軸の特性と改善ポイントを、現場で実践できる形で整理します。
なぜ収益を「3軸」で分解するのか

多くの病院では「収益=診療報酬」という意識が根強く残っています。しかし実際には、病院の収益源は性質の異なる3つのグループに分けられます。
第1軸:保険診療は、健康保険・後期高齢者医療保険などを財源とする点数制の収益です。入院収益と外来収益の合計が医業収益の大半を占め、収益の安定性が高い反面、算定条件や施設基準を満たさなければ収益機会を逃します。診療報酬改定の影響を直接受けるため、改定内容を素早く経営に反映できるかどうかが差を生みます。
第2軸:自費診療・保険外収益は、健康診断(人間ドック含む)・任意予防接種・差額ベッド代・各種文書作成料・選定療養など、公定価格に縛られない収益源です。自院の立地・規模・患者層によって開拓余地が大きく異なり、適切に整備することで診療報酬改定の影響を和らげるクッションになります。
第3軸:介護・在宅サービスは、介護老人保健施設(老健)・訪問看護ステーション・通所リハビリ・訪問診療などを通じて得られる収益です。医療法人が開設しやすく、高齢化が進む地域ほど需要が安定する特性があります。医療とのシナジーが生まれやすく、患者の継続的な受け皿としても機能します。
3軸に分けて考える最大のメリットは、「改善の手がかりをつかみやすくなること」です。第1軸に問題があれば算定漏れや施設基準の見直し、第2軸に問題があれば自費メニューの整備や価格改定、第3軸に問題があれば在宅・介護サービスの稼働管理を見直す——軸ごとにアプローチが明確になります。
| 軸 |
主な収益源 |
価格決定 |
主な改善手段 |
| 第1軸 保険診療 |
入院基本料・外来診療料・各種加算 |
公定価格(診療報酬) |
算定漏れ対応・加算取得・稼働率向上 |
| 第2軸 自費・保険外 |
健診・予防接種・差額ベッド・文書料 |
自院が設定可能 |
メニュー整備・価格見直し・選定療養活用 |
| 第3軸 介護・在宅 |
訪問看護・老健・訪問診療・デイケア |
介護報酬(一部自設定) |
稼働率管理・新設検討・連携強化 |
第1軸「保険診療」— 令和8年度改定後の収益最大化

令和8年度(2026年度)診療報酬改定は2026年6月1日に施行されました。本体改定率+3.09%は約30年ぶりの水準であり、入院基本料は軒並み引き上げられています。急性期一般入院料1は1,688点から1,874点へ、地域一般入院料1は1,176点から1,290点へ、療養病棟入院料1は1,964点から2,035点へとそれぞれ改定されました。さらに物価対応料(急性期一般入院料1で58点/日など)という新たな加算が設けられ、原材料・光熱費の高騰に対応する財源措置が講じられています。
ただし、改定率の恩恵を最大限受けるためには、施設基準の維持と新たな加算の取得が前提です。保険診療収益の最大化においては、主に次の3点が重要です。
1. 病床利用率の管理と改善
厚生労働省の2024年(令和6年)病院報告によると、一般病床の全国平均病床利用率は73.3%です。損益分岐点は一般に80%前後とされており、現在の平均値はその下に留まっています。病院200床・入院単価5万円の場合、病床利用率が1ポイント上昇すると年間約3,650万円の増収につながります(2床×5万円×365日の計算)。まず自院の病床利用率と損益分岐点のギャップを数値で把握することが、保険診療収益改善の出発点です。地域の紹介ネットワーク強化、在院日数の適正管理、退院支援の充実が稼働率向上の代表的な手段です。
2. 令和8年度改定の新加算を見落とさない
令和8年度改定では新たに看護・多職種協働加算(加算1:277点/日、加算2:255点/日)が設けられました。また入院ベースアップ評価料は最大250点へ拡充されています。これらの加算は算定候補として確認が必要ですが、条件を満たせる病院にとっては収益改善の大きな機会となります。改定から数か月が経過した現在(2026年11月)においても、施設基準の届出が間に合っていない加算がある場合は早急に確認してください。
3. 診療報酬の算定漏れを防ぐ仕組み
加算の見落としや書類不備による算定漏れは、すべての病院が抱えるリスクです。月次の収益データを診療科・病棟別に細分化し、算定率を定期的にモニタリングする仕組みを設けることで、早期に問題を発見できます。医事課と看護部・診療科との連携を強化し、記録と算定の整合性を確保する体制が求められます。
第2軸「自費診療・保険外収益」— 収益多角化の可能性と落とし穴

自費診療・保険外収益は、公定価格に縛られない自由な価格設定ができる点が最大の特徴です。診療報酬改定の影響を受けにくく、収益安定化のバッファとして機能します。ただし、患者層や地域性に依存するため、自院の実情に合わせた選択が重要です。
健康診断・人間ドック
企業の定期健診や個人向け人間ドックは、自費収益として規模を拡大しやすい分野です。検診センターを病院内に整備することで安定した収益柱になります。ただし初期設備投資と専任スタッフの確保が必要で、採算化までに時間がかかることもあります。地域の事業所・行政との関係構築が受診件数の安定につながります。
任意予防接種(自費ワクチン)
インフルエンザや成人用肺炎球菌など任意接種は比較的参入しやすい保険外収益です。在庫管理と予約管理の仕組みを整えることで収益化しやすい一方、ワクチン不足や需要の季節変動に注意が必要です。団体接種の受託や地元企業との提携も収益拡大の手段となります。
差額ベッド代(選定療養)
個室・准個室等の差額ベッドは患者からの追加費用であり、施設の質や患者層によって金額設定が異なります。一般に「施設により異なります」の範囲が大きく、一概に単価の目安を示すことはできません。選定療養として適切な説明・同意のもとで徴収することが条件であり、書面管理を徹底する必要があります。
各種文書作成料・証明書類
診断書・保険会社への証明書・紹介状など、日常的に発生する文書類は定期的な見直しの機会があります。作成にかかる工数に見合った価格設定が実現できているか、競合医療機関の水準も参考に確認することが大切です。
注意点として、第2軸の開拓には医療広告規制への配慮が不可欠です。「絶対に改善する」「他院より効果的」といった誇大表現は認められていません。自費診療のメニュー展開においては、必ず医療広告ガイドラインを確認し、適切な範囲内で情報提供を行ってください。
第3軸「介護・在宅サービス」— 高齢化を収益機会に変える

医療機関の倒産66件・休廃業解散823件という現実(帝国データバンク 2025年)が示すように、病院経営を取り巻く環境は厳しさを増しています。一方で、診療所経営者の56.7%が70歳以上というデータは、高齢化の波が医療提供体制そのものに及んでいることを示しています。こうした環境の中で、高齢化する地域人口への対応として介護・在宅サービスへの展開は重要な収益機会となります。
訪問看護ステーション
医療法人が設置しやすく、病院の看護師を活用できる在宅サービスです。令和8年度改定で在宅領域への評価が強化されており、収益源としての重要性が増しています。24時間対応体制の整備など運営コストが伴いますが、地域の在宅医療ニーズが高ければ安定した稼働が見込めます。比較的少ない初期投資で参入できる点が魅力です。
介護老人保健施設(老健)
医師が常勤する必要があるため、病院グループとの親和性が高い施設です。入所・短期入所・通所リハビリを組み合わせた運営が可能で、介護報酬を主な収益源とします。稼働率の維持が経営の鍵であり、地域の介護需要と竸合施設の状況を慎重に分析したうえで設置判断を行う必要があります。
訪問診療
「病院が訪問診療に参入する」ケースは増えています。在宅専門診療所の設置や、既存のクリニックと連携した在宅医療ネットワークの構築が典型的なパターンです。在宅患者を継続的に管理することで、在宅医療関連加算を含む安定した診療報酬収入が見込めます。ただし、往診・訪問にかかる医師・スタッフの時間コストをあらかじめ試算することが重要です。
通所リハビリテーション(老健・病院附設)
回復期・維持期のリハビリを外来で提供する通所リハは、病院のリハ科との連続性が高いサービスです。入院患者の退院後の受け皿として機能し、地域包括ケアの視点からも院内完結型の患者管理につながります。
| サービス |
参入難易度 |
収益安定性 |
初期投資 |
備考 |
| 訪問看護ステーション |
低〜中 |
中 |
低 |
看護師の確保が前提・24時間対応が条件 |
| 通所リハビリ |
中 |
中〜高 |
中 |
リハ科との連携が強み |
| 訪問診療 |
中 |
中 |
低〜中 |
医師時間コストの試算が必須 |
| 介護老人保健施設 |
高 |
中〜高 |
高 |
医師常勤・大規模投資が必要 |
3軸の複合シミュレーション — 自院の収益構造を把握する手順

3軸の概念を理解したら、次のステップは「自院の収益がどの軸に依存しているか」を定量的に把握することです。以下の4ステップで分析を進めることをお勧めします。
Step 1:月次収益を3軸に分類する
直近12か月分の月次決算データを用いて、収益を①保険診療(入院・外来)、②自費・保険外、③介護・在宅に分類します。電子カルテのレセプトデータと経理システムを連携させると抽出が容易になります。ただし、一般に分類の粒度はシステム環境によって異なるため、自院の状況に合わせた設計が必要です。まずは大まかな区分でよいので、3軸の概算比率を把握することが第一歩です。
Step 2:各軸の前年同月比を確認する
各軸の収益が前年から改善しているか悪化しているかを確認します。第1軸が令和8年度改定率(+3.09%)以下の伸びであれば、算定漏れや稼働率低下を疑います。第2軸が横ばいであれば保険外メニューの見直しや価格改定が必要かもしれません。第3軸が大きく落ち込んでいれば在宅・介護サービスの稼働管理を見直します。
Step 3:軸ごとの改善シナリオを設定する
現状分析の後、各軸で「実現可能な目標」を設定します。たとえば第1軸で病床利用率を2ポイント改善する、第2軸で健診収益を年10%増やす、第3軸で訪問看護ステーション開設を次年度に検討する——といった具合です。シナリオは欲張りすぎず、現状から12〜18か月で達成可能な目標に絞ることが実行につながります。3軸すべてを同時に動かそうとするとリソースが分散しますので、優先順位を明確にすることが重要です。
Step 4:毎月のモニタリングサイクルに組み込む
3軸分析は「一度やって終わり」ではなく、月次でモニタリングするサイクルに組み込むことが重要です。KPIダッシュボードに3軸の収益割合と絶対額を反映させ、経営会議で定期的に確認する体制を作ることで、早期の問題発見が可能になります。病院のコストの5〜6割は人件費が占めており、収益の変動が損益に直結するため、月単位での迅速な対応が求められます。
収益3軸分析から始める改善ロードマップ

3軸分析を活用した収益改善は、一夜にして実現するものではありません。段階的に進める12か月のロードマップを参考に、自院に合ったペースで進めてください。
フェーズ1(1〜3か月目):現状把握と優先課題の特定
まず3軸に収益を分類し、自院の収益構造の実態を把握します。次に診療報酬の算定漏れチェックを行い、すぐに取り組める「拾い残し」がないかを確認します。これと並行して、第2・第3軸の開拓余地を概算します。この段階での目標は「自院の現在地を正確に知ること」であり、すぐに改善策を打つことではありません。
フェーズ2(4〜6か月目):第1軸の強化
病床利用率の改善策(入院待機患者管理・地域連携強化・退院支援の充実)と令和8年度改定の新加算取得に着手します。診療科・病棟別の収益モニタリング体制を整備し、問題が生じたら即座に対応できる仕組みを作ります。令和8年度改定で新設された物価対応料や看護・多職種協働加算の届出が済んでいない場合は、この段階で必ず対応してください(算定可否は確認が必要)。
フェーズ3(7〜9か月目):第2軸の整備
健診・予防接種の収益化を本格化させます。自費メニューの料金体系を見直し、適切な料金設定と説明・同意プロセスを整備します。選定療養の書面管理を強化し、患者への丁寧な説明ができる体制を作ります。地元企業への健診提案や、予防接種の団体受託なども視野に入れます。
フェーズ4(10〜12か月目):第3軸の検討・立案
訪問看護ステーションや訪問診療の参入可否を検討します。地域の高齢化動向と競合サービスを分析し、3〜5年の中期事業計画を作成します。設置に踏み切る場合は、次年度の予算編成に反映させます。介護・在宅サービスへの参入は大きな意思決定ですので、地域の需要調査と資金計画を十分に行った上で判断してください。
この4フェーズを通じて、3軸の収益バランスが改善され、特定の軸への過度な依存リスクを分散することができます。第1軸(保険診療)が揺らいでも第2・第3軸がある程度の収益を補えるポートフォリオを作ることが、持続可能な経営の土台となります。
まとめ
病院の収益改善は、「診療報酬改定を待つ」受け身の姿勢から、「3軸の収益構造を能動的に管理する」姿勢への転換が求められています。四病協の2024年度最終報告では医業赤字74.6%という深刻な状況が続いていますが、令和8年度改定の+3.09%という追い風を最大限に活かしつつ、第2軸(保険外収益)と第3軸(介護・在宅)の開拓を組み合わせることで、収益構造は着実に改善できます。
まずは直近12か月の収益データを3軸に分類するところから始めてみてください。自院のどこに課題があるかが、数字として見えてくるはずです。その「見える化」こそが、次の一手を決める出発点となります。
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