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再生・経営改善

病院の診療科ポートフォリオを見直す — 科別収支から始める収益最適化

監修者 藤井翔悟

2026-11-02 | NPO法人日本はすばらしい 病院経営支援チーム
監修: 藤井翔悟(医療機関経営支援16年・累計1,000院以上)

病院経営の赤字が深刻化する中、「どの診療科が稼ぎ、どの診療科が足を引っ張っているか」を正確に把握できている病院はまだ少数派です。四病協の2024年度病院経営定期調査によれば、医業赤字の病院は全体の74.6%に達しています。赤字の構造を解きほぐす第一歩は、病院全体の損益ではなく、診療科ごとの収支を見える化することです。

本記事では、診療科ポートフォリオの考え方と科別収支の分析手法、そして令和8年度診療報酬改定(2026年6月施行)を踏まえた戦略的な診療科再編の実務ポイントを解説します。


1. なぜ診療科ポートフォリオの見直しが急務なのか

診療科ポートフォリオ見直しが必要な背景フロー

病院が赤字に陥る原因は「全体の売上不足」ではなく、特定診療科の慢性的な赤字を他の科の黒字で補い続けるという構造に起因するケースが多く見られます。帝国データバンクの2024年度調査によれば、民間病院の営業赤字は61.0%(前年度54.8%から悪化)。物価高騰と人件費の上昇が重なり、補填余力は急速に縮小しています。

具体的には以下の3つの構造的変化が重なっています。

変化 内容 経営への影響
診療報酬の選別強化 機能別評価が進み、加算要件が厳格化 基準を満たせない科の収益低下
人件費の上昇 医師・看護師の賃上げが法的に求められる 少人数科でも固定費が膨らむ
患者動態の変化 少子高齢化で需要が移動 成長診療科と縮小診療科の分化

赤字の診療科を「歴史的経緯」や「院長の専門性」だけで残し続けることは、収益診療科の稼ぎを食いつぶし、結果として病院全体の財務基盤を弱体化させます。こうした構造的リスクを直視し、科別収支の分析から始める「診療科ポートフォリオ管理」が求められています。


2. 科別収支の見える化 — 収益・費用の帰属ルール

科別収支の計算方法と費用帰属の考え方

科別収支を計算するには、病院全体の収益と費用を各診療科に「帰属(アロケーション)」する仕組みが必要です。これは部門別原価計算と呼ばれる手法で、大まかに次の手順で進めます。

Step 1: 直接収益の把握 診療科ごとの入院・外来の診療報酬収入は、レセプトデータから比較的容易に分解できます。DPC対応病院であれば、診断群分類(DPC)別の収益を科に紐づけることが可能です。

Step 2: 直接費用の集計 医師・看護師の人件費のうち、特定診療科に専属する人員分は直接費として帰属させます。診療材料費(薬剤費・消耗品)も診療科ごとの使用実績で分配します。

Step 3: 間接費用の配賦 施設費(減価償却費・光熱費)や事務部門の人件費などの共通コストは、病床数・利用患者数・面積比率などの配賦基準を用いて各科に割り当てます。配賦基準の選択が科別収支の正確性を左右するため、**毎年同じ基準を使い続けること(一貫性)**が重要です。

費用区分 帰属方法 例
医師人件費 専従は直接帰属・兼任は診察コマ数按分 整形外科専従医師 → 整形外科100%
看護師人件費 病棟単位で帰属、外来は患者数按分 一般病棟 → 入院診療科へ配分
診療材料費 科別使用実績 手術材料 → 外科系科へ直接帰属
施設費・共通費 面積・患者数・売上高比率など 事務人件費 → 全科に売上比で配賦

この仕組みを整備することで、**「内科は年間1,200万円の黒字だが、整形外科は800万円の赤字」**といった科別収支の実態が浮かび上がります。数字を見て初めて、議論ができるようになります。

厚生労働省の病院報告(2024年)では、全病床の平均病床利用率が77.0%、一般病床では73.3%と損益分岐点とされる80%を下回っています。診療科別に利用率を把握することで、収益改善余地のある科を特定できます。


3. 4象限分析で診療科の戦略的ポジションを整理する

収益性×成長性による診療科4象限マトリクス

科別収支を算出したら、次は戦略的ポジションを整理します。事業ポートフォリオ管理でよく使われる「2軸×2象限」の分析が有効です。縦軸を「収益性(現在の科別利益率)」、横軸を「成長性(患者数の増減傾向・地域需要)」として診療科を分類します。

第1象限(高収益×高成長):強化・投資科 地域需要が高く、かつ収益も好調な科です。人材・設備への積極投資で競争優位を固めます。回復期リハビリや認知症医療、外来化学療法などが典型例として挙げられます。

第2象限(低収益×高成長):転換・改善科 患者需要はあるが収益化できていない科です。加算算定漏れや費用構造の問題が多く、改善余地が大きいと言えます。診療報酬の算定漏れチェックや人員配置の見直しで利益を引き出せる可能性があります。

第3象限(低収益×低成長):縮小・撤退検討科 患者需要も収益も低下傾向にある科です。地域の他病院との機能分担や外部委託、縮小・閉鎖を検討する段階と言えます。意思決定には地域医療への影響も含めた総合的な判断が必要です。

第4象限(高収益×低成長):維持・収益保全科 現時点では利益貢献度が高いが成長余力は小さい科です。安定した収益基盤として維持しながら、余剰人員や設備を成長科へ段階的に移行させます。

この分析は厳密な理論モデルではなく、議論の地図として活用するものです。どの象限に入るかは運営上の工夫で変わりますし、施設の規模や立地条件によっても解釈が異なります。大切なのは「この科は今どこにいて、どこへ向かうべきか」を経営層・診療科長が共有できることです。

実践上のポイントとして、この4象限分析は年1回以上のサイクルで更新することが推奨されます。診療報酬改定・地域の病院再編・医師の異動といった外部変化により、各診療科のポジションは数年で大きく変わることがあります。また、象限への分類は「白か黒か」ではなく、収益性と成長性をそれぞれ5段階などで定量スコアリングすることで、より正確なポジション把握が可能です。

たとえば一般に、内科や整形外科は多くの病院で患者数が多く比較的安定した収益を持ちますが、周辺に競合が増えると成長性が低下することも珍しくありません。一方で、在宅医療・認知症ケア・がん治療支援などの分野は政策誘導と人口動態の両面から成長性が高まっています。自院の強みと地域ニーズを照らし合わせ、投資先を見極めることが経営判断の核心です。


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4. 収益性の低い診療科をどう処遇するか

不採算診療科への対処フロー — 3つの選択肢

科別分析で不採算科が判明したとき、経営者が取り得る選択肢は大きく3つあります。**「収益改善」「縮小・機能転換」「撤退・閉鎖」**です。これらは段階的に検討するものであり、最初から撤退を選ぶ必要はありません。

① 収益改善(まず優先すべき)

不採算の原因が加算の算定漏れや診療報酬の体制未整備にある場合は、収益改善で黒字転換できる可能性が高いです。令和8年度改定では、多職種協働加算(加算1:277点/加算2:255点)や看護・多職種協働加算など、体制整備で算定できる加算が複数新設されています。施設基準の届出漏れがないか、まず点検することを推奨します。

また、病院200床・入院単価5万円の試算では、利用率が1ポイント改善するだけで年間約3,650万円の増収になります(2床×5万円×365日)。入院稼働を上げることが収益改善の最も直接的な方法です。

② 縮小・機能転換

需要の縮小が構造的な場合は、診療科を縮小しながら機能を転換する方法があります。一般病棟から地域包括ケア病棟・回復期病棟への転換、外来特化、または近隣病院との機能分担などが具体的な選択肢です。「一般に、診療科の縮小は段階的に進めることが重要であり、スタッフの配置転換や患者の紹介先確保を先行させることが現実的です」という対応が典型例として参考になります。

③ 撤退・閉鎖

地域内に同等機能を担う施設があり、かつ赤字幅が大きい場合は、撤退を選択することも経営合理性があります。ただし、撤退には患者への通知・転院先の確保・スタッフの労務対応など多くの手続きが伴います。地域医療への影響と自院の財務回復とのバランスを冷静に判断する必要があります。

どの選択肢を選ぶにしても、**「数字を根拠にした意思決定」**であることが重要です。感情論や利害関係者の抵抗が議論を歪めるケースが多く見られます。データに基づく客観的な分析結果を共有し、院内合意を形成するプロセスを丁寧に踏むことが、実行可能な改革につながります。

院内合意を得るためのコミュニケーションも見落とせない要素です。診療科の再編は医師・看護師・コメディカルスタッフなど多くの関係者に影響します。「なぜこの科の収益が低いのか」「どのような改善を期待しているのか」「撤退の場合はいつまでに決断するか」といった情報を、透明性を持って共有することが、実行の障壁を下げます。経営層が数字だけで判断し、現場との対話を欠いた場合、改革は形式的なものにとどまりがちです。

また、外部の視点を活用することも有効です。同規模・同機能の病院の科別収支ベンチマークや、福祉医療機構(WAM)などが公表する経営動向調査と自院の数値を比較することで、どの診療科が業界水準と比べて劣位にあるのかを客観的に把握できます。WAMの病院経営動向調査(短観)には、診療機能別の経営指標が含まれており参考になります。


5. 新機能・診療科追加の採算性評価フレーム

新診療科追加の採算性評価ステップ

既存科の見直しと並行して、「新しい診療科や医療機能を追加すべきかどうか」という判断も経営上の重要課題です。需要だけで判断すると赤字を拡大させるリスクがあるため、以下の評価ステップを踏むことが推奨されます。

Step 1: 市場・需要調査 二次医療圏の疾患別患者流出・流入データや地域の人口動態を把握し、追加診療科への地域需要が実在するかを確認します。厚生労働省の医療施設動態調査(2024年)には地域別の病床機能に関するデータが含まれており参考にできます。

Step 2: 収益試算(保守的シナリオで) 診療報酬の試算には、楽観・中立・保守の3シナリオを作成します。「一般に、新規診療科の立ち上げには12〜18か月の赤字期間を見込み、その後の損益分岐点をシミュレートすることが基本的なアプローチとされています」という観点から、保守シナリオでも3年以内に損益分岐点に到達できるかを判断基準とすることが現実的です。

Step 3: 体制・人員確保の可能性確認 診療科を追加しても、担当医師の採用や施設基準の届出が伴わなければ収益は発生しません。医師採用の現実的なコスト(専門医の年収水準・採用期間)と、看護師・技師の育成・配置転換計画を事前に立案することが重要です。病院のコストの5〜6割は人件費であるため、人員計画の精度が収益計画の精度に直結します。

Step 4: 試行(パイロット)期間の設定 新診療科は最初から固定費を最大化するのではなく、週1〜2日の外来から試行し、患者獲得の実態を見てから規模を拡大する方法が低リスクです。試行期間に目標患者数を設定し、達成できない場合の撤退基準もあらかじめ決めておくことで、意思決定が迅速になります。

Step 5: 正式開設・加算届出 試行で採算性を確認したら、施設基準の届出や体制整備を完了させ、正式開設に移行します。令和8年度改定で新設された加算の算定要件を確認し、開設と同時に届出できる状態を整えることが収益最大化の鍵です。


6. 令和8年度改定が変える診療科ポートフォリオの最適解

令和8年度改定による主要入院料の点数変化(前後比較)

2026年6月1日に施行された令和8年度診療報酬改定(本体+3.09%)は、診療科ポートフォリオの再考を迫る内容です。日本医師会の発表によれば、約30年ぶりの3%超という改定率であり、特に急性期機能の評価が大幅に引き上げられました。

主な入院料の変化(GemMed資料・改定答申より):

  • 急性期一般入院料1: 1,688点 → 1,874点(+186点/日)
  • 地域一般入院料1: 1,176点 → 1,290点(+114点/日)
  • 療養病棟入院料1: 1,964点 → 2,035点(+71点/日)

急性期一般入院料1の引き上げ幅(+186点)は、他の入院料と比較して最も大きく、急性期機能を維持・強化することへの政策的誘導が読み取れます。一方で、急性期機能の維持には重症度・医療・看護必要度の基準クリアが求められるため、人員確保と加算算定の両立が重要です。

また、物価対応料の新設(急性期一般1で58点/日など)や入院ベースアップ評価料の拡充(最大250点)は、物価・人件費上昇コストを診療報酬で一部吸収する仕組みです。ただし、これらは要件を満たして届出を完了した病院のみが算定できます。改定に対応できた病院と対応できなかった病院の収益格差は、今後さらに拡大していくと考えられます。

診療科ポートフォリオへの示唆

令和8年度改定の文脈では、以下の戦略的方向性が示唆されます。

  1. 急性期機能を強化できる病院:改定恩恵を最大化。入院料1維持の基準クリアを最優先に。
  2. 急性期から回復期・地域包括ケアへの転換を検討する病院:中長期的に患者確保の安定性が高いが、診療報酬の伸びは急性期より小幅。
  3. 療養病床主体の病院:改定恩恵は小幅。物価対応料が取れるか要件確認が急務。

いずれの方向性でも、「自院がどの機能で地域に必要とされるか」という医療機能の戦略的選択と、それに対応した診療科ポートフォリオの再構築が不可欠です。


まとめ

診療科ポートフォリオの最適化は、一夜にして完成するものではありません。しかし「どの科が稼いでいるか」「どの科が赤字の構造にあるか」を数字で把握することから始めなければ、改革の議論すら起きません。

四病協の調査が示すように、医業赤字は74.6%の病院に及んでいます。全体の改善には、科別収支の見える化→戦略的ポジションの整理→収益改善か縮小・撤退かの判断→新機能の採算性評価というサイクルを回し続けることが求められます。令和8年度改定の追い風を活かせる診療科を強化し、足を引っ張っている診療科を客観的なデータで再考する。これが、赤字病院から脱却するための経営の王道です。


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