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病院の算定漏れを組織的に防ぐ体制づくり — 診療報酬管理委員会の設計と運用

監修者 藤井翔悟

2026-11-03 | NPO法人日本はすばらしい 病院経営支援チーム
監修: 藤井翔悟(医療機関経営支援16年・累計1,000院以上)

診療報酬の算定漏れは、多くの病院が長年抱え続ける「見えない損失」です。加算の届出はしているのに算定実績がゼロの月がある、施設基準を満たしているはずなのに請求に反映されていない——こうした事態は規模を問わずほぼすべての病院で発生しています。

四病院団体協議会の2024年度病院経営定期調査・最終報告によれば、病院の医業赤字は74.6%、経常赤字は65.6%に達します。帝国データバンクの2024年度調査でも民間病院約900法人の営業赤字率は61.0%(前年度54.8%から悪化)と報告されており、経営の厳しさは増すばかりです。赤字幅を圧縮する手段として増患対策や費用削減に目が向きがちですが、すでに実施している診療に対して正しく算定できていない「漏れ」を塞ぐことは、追加投資なしで即効性がある改善策として近年見直されています。

しかし、チェックリストを配布するだけでは算定漏れはなくなりません。個人の注意力に依存した管理は、担当者の異動や業務繁忙によって容易に形骸化します。本記事では、算定漏れを組織的・恒常的に防ぐための診療報酬管理委員会の設計と運用を実務の視点から解説します。

なぜ算定漏れは繰り返されるのか — 個人依存の限界

算定漏れが繰り返される最大の理由は、**「人に依存した管理」**です。医事部門の担当者が熱心にチェックしている間は算定率が上がりますが、その人が異動・退職すると元の水準に戻ります。一般に、以下の4つの構造的原因が重なって算定漏れは発生します。

診療行為と請求の間の情報断絶: 算定に必要な情報(バイタル・処置の詳細・多職種のかかわり)が電子カルテに記録されているにもかかわらず、医事部門がそれを把握していないケースがあります。特に多職種がかかわる加算では、誰が・いつ・どのような介入をしたかが請求に直結しますが、その情報が医事部門に届かないことが少なくありません。

施設基準の要件変化の未把握: 診療報酬改定のたびに加算の算定要件は変更されます。担当者が最新の要件を把握できていない場合、「昨年は算定できていたのに今年はできていない」という事態が起きます。これを「逆算定漏れ」と呼ぶこともあり、要件が厳格化された加算を旧要件で算定し続けると、後の個別指導で返還を求められるリスクもあります。

部門間の連携不足: 医師・看護師・リハビリ・栄養士・医療ソーシャルワーカーといった職種が算定に関わる行為を行っても、それを医事部門が把握する仕組みがなければ請求に結びつきません。各部門が自部門の役割を正確に理解していないことも多く、「それが算定につながるとは知らなかった」という声はめずらしくありません。

改定後の初期対応の遅れ: 令和8年度診療報酬改定(2026年6月1日施行)では**看護・多職種協働加算(加算1: 277点/加算2: 255点)**の新設や、入院ベースアップ評価料の最大250点への拡充など、新設・拡充加算が多数あります。こうした加算を施行日から確実に算定できるかどうかは、改定前の準備体制にかかっています。

算定漏れが繰り返される4つの構造要因

チェックリストと委員会体制の本質的な違い

診療報酬管理委員会とは、算定漏れの防止と加算の適正取得を目的として病院内に設ける横断的な管理組織です。医事課、各診療科、看護部、医療ソーシャルワーカー、リハビリ部門など、算定に関わる職種の代表者が定期的に集まり、算定状況の確認・改善策の立案・スタッフ教育・施設基準管理を組織として行います。

チェックリストとの本質的な違いは「恒常性」にあります。チェックリストは「何を確認するか」を示しますが、「誰が確認するか・いつ確認するか・問題が発見されたときに誰が判断するか」は個人に委ねられます。委員会はこのすべてを組織として担います。

比較項目 チェックリスト依存 委員会体制
管理主体 担当者個人 組織横断のチーム
情報の流れ 医事部門のみ 多職種リアルタイム
改定対応 担当者の自己学習 委員会として決定
継続性 担当者に依存 組織として継続
問題発見 事後的・点的 定期的・体系的
施設基準管理 属人的・漏れが多い 組織的・定期確認

委員会体制のもう一つのメリットは、施設基準の継続的な充足確認ができることです。加算の届出後も、要件となる人員配置・研修修了者数・記録の充実度が維持されているかを定期的に確認する仕組みがなければ、「届出はあるが要件を満たせていない状態」で算定を続けるリスクが生まれます。

チェックリスト依存と委員会体制の比較

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委員会の設計 — メンバー構成と役割

委員会を機能させるには、権限を持った正式な組織として位置付けることが不可欠です。任意の勉強会ではなく、病院の管理会議に連動した正式な委員会として設置し、議事録を残し、改善アクションの進捗を管理できる仕組みにします。

推奨メンバー構成

職種 主な役割
委員長: 副院長または事務長 意思決定・他部門への改善指示
医事課長 算定状況データの報告・分析
看護部長または看護師長代表 看護関連加算の実態報告
リハビリ部門責任者 リハ系加算の算定管理
栄養科責任者 栄養管理加算の管理
医療ソーシャルワーカー 入退院支援関連加算の管理
薬剤師 薬剤関連加算の管理

委員長には、各部門長に対して改善を指示できる権限と責任が必要です。副院長が担うことが理想ですが、病院規模によっては事務長が実務を取り仕切るケースも多くあります。委員長が形式上の肩書だけで実質的な権限を持たない場合、委員会は形骸化します。

委員会の目的を最初に明確にし、「何のために何を管理するのか」を全員が共有することが立ち上げ成功の鍵です。一般に、初年度は①既存加算の算定漏れ特定と修正、②施設基準充足状況の確認と届出整備の2点に集中するのが効果的です。あれもこれもと手を広げると、かえって何も進まなくなります。

診療報酬管理委員会の組織構成と役割

月次モニタリングの仕組み — 指標とレポートの設計

委員会が月次で確認すべき指標は、大きく「算定実績モニタリング」と「施設基準充足確認」の2種類に分かれます。

月次モニタリングで最も重要なのは、**「届出加算の算定率を部門別・月別で追うこと」**です。届出ありで算定がゼロに近い月があれば、何らかの問題(要件未充足・部門の未把握・電子カルテの設定ミス・記録不備など)が疑われます。こうした「算定ゼロ月」を毎月医事課から報告させる仕組みを作ることが出発点です。

算定実績のデータは、レセプトや電子カルテの集計機能を活用して作成します。理想的には、加算名・部門・算定件数・前月比を並べた簡易ダッシュボードを月次委員会の議題として提出します。細かすぎる資料は誰も見なくなるので、「異常値だけが目立つ」設計にすることが実務上のポイントです。

施設基準の確認は、毎月実施すると負担が大きいため、原則として四半期ごとの確認を推奨します。ただし、令和8年度改定のように多数の新設加算が生まれた直後の3〜6ヶ月は、新設加算についての確認を毎月行うことが安全です。WAMの病院経営動向調査(WAM短観)でも物価高騰と人件費上昇が経営を圧迫する実態が示されており、診療報酬の増収機会を逃さないためにも早期の対応が求められます。

月次モニタリングの主要指標と確認頻度

施設基準の継続管理 — 改定直後の重要性

診療報酬の加算には、算定要件として人員配置・研修修了・施設整備などの「施設基準」が課されるものがほとんどです。これらは届出時に充足していても、その後の変化(人員の減少・研修の有効期限切れ)によって算定ができなくなることがあります。

施設基準の継続管理で特に注意が必要な点は以下です。

  • 専従・専任要件: 「専従」は原則として他業務との兼務不可。人員が変わった場合は要件充足の再確認が必要です
  • 研修修了要件: 「○○研修修了者が1名以上」などの要件は、対象者の離職・異動で未充足になり得ます。定期的な在籍確認と後継者の育成計画が必要です
  • 入院日数要件や実績基準: 過去○ヶ月の実績が要件となるものは、月次でのデータ管理が必要です
  • 文書や記録の要件: 患者同意書・計画書・記録様式が確実に作成・保存されているかを定期的にサンプル確認します

委員会では、加算別の施設基準チェックシートを作成し、確認責任者と確認頻度を定めることをお勧めします。特に改定直後の3〜6ヶ月は、新設加算の要件理解と届出対応で各部門が多忙になるため、委員会が一元的に進捗を管理することが重要です。

令和8年度診療報酬改定の個別改定項目(厚生労働省)によれば、看護・多職種協働加算の新設や急性期一般入院料1の大幅な引き上げなど、届出が必要な加算が多数あります。これらの算定可否と施設基準の充足状況を委員会で確認することが必要です(最終的な算定可否は各施設の要件と届出状況を医療事務の専門家と確認してください)。

年間の委員会活動サイクル(タイムライン)

体制構築で何が変わるか — 優先取り組みの見える化

診療報酬管理委員会を正式に設置した場合、どのような変化が一般的に見られるでしょうか。個別病院の数値は施設により大きく異なるため具体的な金額の保証はできませんが、改善が見られやすい典型的なパターンを示します。

典型例1: 入退院支援加算の算定率が改善するケース(仮設例)

たとえば、入退院支援加算1・2の要件を満たしながらも、医療ソーシャルワーカーのかかわりが記録されていないために算定できていないケースがあります。「一般に、このような場合に委員会で記録が算定の鍵という認識が共有されると、記録様式の見直しや教育によって算定率が向上することがあります」という形で取り組みを進めることが考えられます。

典型例2: 改定後の新設加算の早期算定開始(仮設例)

改定から施行3ヶ月以内に新設加算を届け出て算定開始できる病院と、6ヶ月以上かかる病院とでは、その期間の収益に差が生じます。委員会があれば、改定の半年前から準備を始め、施行日(令和8年6月1日)から確実に算定を開始できる体制を整えやすくなります。

すべての加算を同時に改善しようとしないことも重要です。委員会では改善の優先度を「収益インパクト×実施の容易さ」のマトリクスで整理し、取り組む順番を決めることが効果的です。GemMedの解説によれば、令和8年度改定では基本診療料が約30年ぶりの3%超(+3.09%)引き上げとなっており、入院料のベースアップ分を確実に取り込む体制整備が急務です。

算定改善の優先順位マトリクス(収益インパクト×実施難度)

収益インパクトが大きく実施が容易なもの(届出済み加算の算定漏れ修正・記録整備で取れる加算)を最優先で着手し、人員増強など時間がかかるものは計画を立てて進めます。「いつまでに何をやるか」を議事録に残し、次回委員会で進捗を確認するサイクルが、委員会の形骸化を防ぐポイントです。

まとめ

診療報酬の算定漏れを根本的に防ぐには、チェックリストや担当者の熱意に頼るのではなく、診療報酬管理委員会という組織的な管理の仕組みを構築することが必要です。

委員会設置のポイントは3つです。第1に、副院長・事務長などの権限を持つ委員長のもと、多職種が参加する正式な組織として設置すること。第2に、月次の算定実績モニタリングと四半期の施設基準確認を定例化すること。第3に、診療報酬改定のたびに新設・拡充加算の算定体制を早期に整えること。

「やっているはずの診療なのに請求されていない」——その損失を放置しないための組織づくりが、医業赤字74.6%という厳しい経営環境においてこそ求められています。まず1つの加算の算定実態を棚卸しすることからでも始めてみてください。

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