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赤字病院の「人員削減・組織再編」実務ガイド — リストラより先にすべき人件費最適化

監修者 藤井翔悟

2026-10-28 | NPO法人日本はすばらしい 病院経営支援チーム
監修: 藤井翔悟(医療機関経営支援16年・累計1,000院以上)

「赤字が続くなら人員を削減するしかない」——そう追い詰められた理事長・院長は少なくないでしょう。四病院団体協議会の2024年度病院経営定期調査(最終報告)によれば、病院全体の**医業赤字74.6%・経常赤字65.6%**という深刻な実態が明らかになっています。帝国データバンクの2024年度調査でも民間病院約900法人の61.0%が営業赤字と報告されており、前年度の54.8%からさらに悪化しています。

病院の費用のうちコストの5〜6割は人件費が占めます。収益が落ちればコストの主役である人件費を削りたくなるのは自然な判断です。しかし病院でのリストラは、一般企業とはまったく異なる構造的ハードルを持っています。

本記事では、「リストラを急ぐ前に試みるべき人件費最適化の手順」と、「それでも人員削減が避けられない場合の実施方法」を、実務経験者の視点から体系的に整理します。

病院コスト構造の現状 — なぜ人件費が経営を左右するのか

病院のコスト構造 — 人件費が占める割合

病院のコスト構造は他の産業と大きく異なります。一般的に、病院のコストの5〜6割は人件費です。製造業やサービス業では人件費比率は通常20〜40%程度ですが、病院は医師・看護師・薬剤師・リハビリ職・事務職など多様な専門職を常時確保する必要があり、どうしても人件費の比率が高くなります。

この高い人件費比率が経営上で意味することは深刻です。売上(医業収益)が1%落ちれば、費用削減で補うためには人件費を2%近く削る必要があるという過酷な算数になります。病院の収益源が診療報酬という公定価格に縛られている以上、コスト削減の余地の多くは人件費に集中します。

帝国データバンクの2024年度調査で示された61.0%という営業赤字比率は、物価高騰・光熱費の高騰が直撃した年でもありました。医薬品・診療材料費の上昇に加え、電気代・ガス代の急騰が設備維持コストを押し上げた一方で、人件費は賃上げ圧力から削減が難しいという状況が続いています。

さらに令和8年度診療報酬改定(2026年6月施行)では、賃上げ対応として+1.70%の加算が設けられ、入院ベースアップ評価料は最大250点へ拡充されました。「賃上げを求めながらも赤字が拡大する」という矛盾した構造が、多くの病院経営者を追い詰めているのが現状です。

病院での「解雇」は一般企業より格段に難しい

病院での解雇が難しい3つの理由

「赤字だから人を減らす」という単純な発想で整理解雇に踏み切ろうとすると、病院特有の壁にぶつかります。

①医療法上の人員配置基準が存在する

病院は医療法・医療法施行規則により、病床数・病棟機能に応じた医師・看護師の最低配置基準が法定されています。急性期一般入院料1(7対1看護)を算定している病院では入院患者7人に対し看護師1人の配置が必要であり、この基準を下回ると入院基本料が算定できなくなります。令和8年度改定で急性期一般入院料1は1,688点から1,874点に引き上げられましたが、その恩恵を受けるためには人員基準の維持が前提です。

看護師を削減することは、そのまま診療報酬収入の大幅な減少を招きます。「節約のための解雇が収益のさらなる低下を招く」という悪循環が生じるため、看護師の整理解雇は非常に慎重であるべきです。

②整理解雇の4要件

裁判例により確立した「整理解雇の4要件」は病院にも当然適用されます。①人員削減の必要性(経営危機の客観的な証明)、②解雇回避努力(役員報酬削減・残業カット・配置転換等を試みたか)、③被解雇者選定の合理性、④手続の妥当性(労働組合・従業員への十分な説明と協議)——これらの全てを満たさないと、解雇無効のリスクがあります。

「とにかく頭数を減らせばいい」という発想で実施した整理解雇が、後に労働審判・裁判に発展して大きな費用と時間を奪う事例は一般にも見られます。

③専門職の補充困難性

看護師・薬剤師・理学療法士等の医療専門職は、全国的に人手不足が続いています。帝国データバンクの2025年調査によれば、医療機関の倒産66件・休廃業解散823件が2年連続過去最多となっており、この背景には医療人材不足が一因として挙げられています。一度手放した専門職を再採用しようとすると、採用費・育成費が重くのしかかります。「リストラして後悔する」事例は病院では特に多い傾向があります。

リストラを急ぐ前に試みるべき人件費最適化の5ステップ

リストラより先に試みる人件費最適化5ステップ

解雇や希望退職の前に、必ず以下のステップを試みることが重要です。

ステップ1: 役員報酬の先行削減

整理解雇の4要件「解雇回避努力」の観点からも、まず理事長・院長・常勤理事の役員報酬を削減することが不可欠です。「一般職員に希望退職を求める前に、役員は既に削減済み」という事実が、後の労使協議における信頼性の基盤となります。削減幅の目安は施設の規模・状況によって異なりますが、10〜30%の先行削減を行っている事例が一般に見られます。

ステップ2: 時間外・夜勤の業務プロセス見直し

残業代が固定費として膨らんでいるケースは少なくありません。業務の棚卸しを行い、時間外労働を削減することで人件費率を数ポイント改善できる余地がある場合があります。また、夜勤手当の配分見直しやシフト最適化も重要な検討項目です。ただし、看護配置基準を守りながら夜勤人員を削ることには限界がある点に注意してください。

ステップ3: 退職後ポスト凍結による自然減戦略

退職者が出た際に「後任を採用しない」という判断を徹底するだけで、人件費は自然に逓減していきます。医療法上の人員基準を守ることが前提であり、必須ポストの補充を欠かすことはできませんが、非コア的な事務職やサポートスタッフのポストは凍結できる場合があります。急がず数年単位で進めることで、リストラなしの人員適正化が実現できることもあります。

ステップ4: パート・契約への転換促進(本人同意前提)

定年退職後の再雇用者や育児・介護休業復帰者に対し、本人の希望を十分に確認した上でパートタイム・有期契約への転換を促すことで、固定的な正規雇用費用を抑えられます。同一労働同一賃金の原則(パートタイム・有期雇用労働法)のもとで適切な賃金設定が必要ですが、社会保険料負担の軽減効果は一定程度期待できます。なお、本人の意に反した転換は法的リスクを伴うため、十分な説明と書面での同意が必要です。

ステップ5: 診療報酬加算の取りこぼし解消による収益増

費用削減と同時に忘れてはならないのが「収益を増やす」視点です。診療報酬の算定漏れや未取得加算は、確保できなかった人件費財源そのものです。令和8年度改定で新設された**看護・多職種協働加算(加算1:277点/加算2:255点)やベースアップ評価料(最大250点)**など、人件費原資に直接充てられる加算を見落とさないことが、間接的な人件費対策として非常に有効です。

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アウトソーシング・業務委託による固定費の変動費化

アウトソーシング導入前後の費用構造の変化

リストラの代替策として有効なのが、業務委託・アウトソーシングです。医事業務(診療報酬請求)・給食・清掃・医療機器管理・洗濯などの「非医療コア業務」を外部委託することで、人件費という固定費を変動費化できます。

業務区分 委託向き 委託に制約あり
清掃・警備 ◎ よく行われる —
給食(調理・配膳) ◎ 診療所から大病院まで実績多数 —
医事業務(レセプト請求) ○ 外部委託可能 情報管理に注意
リネン・洗濯 ◎ 広く普及 —
医師・看護師業務 △ 派遣は限定的に可(要件厳格) 配置基準に影響
薬剤・リハビリ職 △ 院外薬局連携等の枠組みあり 算定要件に影響

業務委託で特に注意すべきポイントは偽装請負の禁止です。委託先の労働者に対して病院側の管理者が直接指揮命令を行った場合、労働者派遣法違反となります。業務指示は委託会社の責任者経由で行う体制の構築が必須です。

また、品質担保コストを含めた総コスト比較が重要です。委託費が安く見えても、管理・監督の手間や品質不良への対応コストを加算すると、直接雇用とコストが変わらないケースもあります。特に患者サービスに直結する業務では、導入前に他院の事例を参照するなど入念な事前調査が必要です。

人事評価・等級制度の再設計で「重い人件費構造」を変える

人事評価・等級制度再設計の進め方(タイムライン)

多くの病院で人件費が重くなる構造的要因のひとつが、「年功序列型の賃金制度」です。勤続年数が長くなるほど自動的に基本給が上昇するため、病院が成熟期に入った段階でベテラン職員の比率が上がり、人件費総額が上昇し続けます。

等級制度見直しの基本方針

年功型から「職務・職能型」への移行を段階的に進めることで、業務内容・職責と賃金を対応させることができます。ただし、既存スタッフへの不利益変更は労働契約法上の問題があるため、慎重な設計が必要です。移行の過程では、労働組合・職員代表との十分な協議が不可欠です。

設計の進め方(4フェーズ)

  • フェーズ①現状分析: 人件費構造・年齢分布・役職分布の「見える化」を行い、どの年齢層・職種・職位で人件費が集中しているかを把握します
  • フェーズ②目標設定: 目標とする人件費率・等級ピラミッドの設計、移行期間の見通しを設定します
  • フェーズ③制度設計: 弁護士・社会保険労務士を関与させ、法令に適合した新等級・新賃金表を設計します
  • フェーズ④移行実施: 職員への説明・同意形成プロセスを経て、数年かけた段階的移行を実施します

ダブルトラック戦略の活用

令和8年度改定のベースアップ評価料(最大250点)や看護・多職種協働加算は、賃上げ実績を証明することで算定できます。この改定収入を原資に若手・中堅への処遇改善を実施しながら、ベテラン職員の年功部分は退職・自然減で吸収するという「ダブルトラック戦略」を取る病院も増えています。採用競争力の向上と人件費構造の適正化を同時に達成できる合理的なアプローチです。

やむを得ず人員削減が必要な場合の実施手順

やむを得ず人員削減する場合のチェックリスト

上記の代替策を尽くしても資金繰りの改善が見込めない場合、以下の手順で段階的に進めることが現実的です。

手順①: 専門家チームを組成する

病院の人員削減には、労働問題に精通した弁護士・社会保険労務士、および医療機関経営に詳しいコンサルタントの関与が不可欠です。法的リスクを最小化するためにも、計画段階から専門家を巻き込んでください。「なんとかなるだろう」という甘い見通しで単独実施した整理解雇が、後に高額の和解金・訴訟費用を生んだ事例は一般に報告されています。

手順②: 財務危機を客観的に文書化する

整理解雇の「人員削減の必要性」を証明するため、過去3期分の財務諸表・資金繰り表・向こう3年の収支予測を用いた経営危機の客観的な文書化が必要です。銀行・監査法人の意見書があれば、さらに客観性が高まります。この文書は後の労使協議・訴訟対応においても重要な証拠となります。

手順③: 希望退職を優先して実施する

整理解雇より先に、希望退職募集を実施することが強く推奨されます。退職一時金の割増(通常の退職金+αの上乗せ)や再就職支援サービスの提供により、自発的退職を促します。目標人数を達成できた段階で希望退職を終了し、その効果を見極めてから次の手段を検討するという段階的アプローチが重要です。

手順④: 配置転換・出向を活用する

グループ内に関連法人(介護施設・クリニック等)がある場合は、出向・転籍を活用して雇用を維持しながら過剰人員を調整できます。同一グループ内での再配置であれば、従業員への不利益も最小限に抑えやすく、医療機関として地域への責任も果たすことができます。

手順⑤: 整理解雇はあくまで最終手段

①〜④を経ても解決しない場合にのみ、整理解雇4要件を満たす形での実施を検討します。整理解雇に踏み切る場合も、医療機関としての地域への影響を考慮し、保健所・地域医師会への事前情報共有を行うことを検討してください。地域医療の継続性に関わる判断は、単なる労務管理の問題を超えた社会的責任の問題でもあります。

手段 優先順位 主な特徴
役員報酬削減 最優先 整理解雇の前提条件
業務プロセス見直し 高 コスト構造の根本改善
自然減戦略 高 時間はかかるが摩擦最小
希望退職 中〜高 任意性あり・上乗せ退職金要
出向・転籍 中 グループ法人がある場合
整理解雇 最終手段 法的リスク大・要専門家

まとめ

赤字病院の「リストラ」は、一般企業以上に難しく、かつリスクが大きい選択肢です。医療法の人員配置基準・整理解雇の4要件・専門職確保難という三重の壁が存在します。

まず試みるべきは、役員報酬の先行削減・業務プロセスの棚卸し・アウトソーシング・診療報酬加算の取りこぼし解消といった「人を減らさない人件費最適化」です。四病院団体協議会の2024年度調査では**医業赤字74.6%**という厳しい現実が示されていますが、この状況下でも黒字転換を果たした施設は、リストラではなく収益構造と費用構造の両面にアプローチしています。

それでも収支が改善しない場合は、専門家を交えた希望退職・配置転換・等級制度再設計といった段階的な組織再編を検討してください。病院経営の安定には、コスト削減と収益向上の両輪が必要です。単なる「人減らし」ではなく、組織の質と地域医療への使命を保ちながら財務を立て直すことが、中長期的な病院再生への道となります。

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出典・参考文献

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