「赤字が続くなら人員を削減するしかない」——そう追い詰められた理事長・院長は少なくないでしょう。四病院団体協議会の2024年度病院経営定期調査(最終報告)によれば、病院全体の**医業赤字74.6%・経常赤字65.6%**という深刻な実態が明らかになっています。帝国データバンクの2024年度調査でも民間病院約900法人の61.0%が営業赤字と報告されており、前年度の54.8%からさらに悪化しています。
病院の費用のうちコストの5〜6割は人件費が占めます。収益が落ちればコストの主役である人件費を削りたくなるのは自然な判断です。しかし病院でのリストラは、一般企業とはまったく異なる構造的ハードルを持っています。
本記事では、「リストラを急ぐ前に試みるべき人件費最適化の手順」と、「それでも人員削減が避けられない場合の実施方法」を、実務経験者の視点から体系的に整理します。
病院コスト構造の現状 — なぜ人件費が経営を左右するのか
病院のコスト構造は他の産業と大きく異なります。一般的に、病院のコストの5〜6割は人件費です。製造業やサービス業では人件費比率は通常20〜40%程度ですが、病院は医師・看護師・薬剤師・リハビリ職・事務職など多様な専門職を常時確保する必要があり、どうしても人件費の比率が高くなります。
この高い人件費比率が経営上で意味することは深刻です。売上(医業収益)が1%落ちれば、費用削減で補うためには人件費を2%近く削る必要があるという過酷な算数になります。病院の収益源が診療報酬という公定価格に縛られている以上、コスト削減の余地の多くは人件費に集中します。
帝国データバンクの2024年度調査で示された61.0%という営業赤字比率は、物価高騰・光熱費の高騰が直撃した年でもありました。医薬品・診療材料費の上昇に加え、電気代・ガス代の急騰が設備維持コストを押し上げた一方で、人件費は賃上げ圧力から削減が難しいという状況が続いています。
さらに令和8年度診療報酬改定(2026年6月施行)では、賃上げ対応として+1.70%の加算が設けられ、入院ベースアップ評価料は最大250点へ拡充されました。「賃上げを求めながらも赤字が拡大する」という矛盾した構造が、多くの病院経営者を追い詰めているのが現状です。
病院での「解雇」は一般企業より格段に難しい
「赤字だから人を減らす」という単純な発想で整理解雇に踏み切ろうとすると、病院特有の壁にぶつかります。
①医療法上の人員配置基準が存在する
病院は医療法・医療法施行規則により、病床数・病棟機能に応じた医師・看護師の最低配置基準が法定されています。急性期一般入院料1(7対1看護)を算定している病院では入院患者7人に対し看護師1人の配置が必要であり、この基準を下回ると入院基本料が算定できなくなります。令和8年度改定で急性期一般入院料1は1,688点から1,874点に引き上げられましたが、その恩恵を受けるためには人員基準の維持が前提です。
看護師を削減することは、そのまま診療報酬収入の大幅な減少を招きます。「節約のための解雇が収益のさらなる低下を招く」という悪循環が生じるため、看護師の整理解雇は非常に慎重であるべきです。
②整理解雇の4要件
裁判例により確立した「整理解雇の4要件」は病院にも当然適用されます。①人員削減の必要性(経営危機の客観的な証明)、②解雇回避努力(役員報酬削減・残業カット・配置転換等を試みたか)、③被解雇者選定の合理性、④手続の妥当性(労働組合・従業員への十分な説明と協議)——これらの全てを満たさないと、解雇無効のリスクがあります。
「とにかく頭数を減らせばいい」という発想で実施した整理解雇が、後に労働審判・裁判に発展して大きな費用と時間を奪う事例は一般にも見られます。
③専門職の補充困難性
看護師・薬剤師・理学療法士等の医療専門職は、全国的に人手不足が続いています。帝国データバンクの2025年調査によれば、医療機関の倒産66件・休廃業解散823件が2年連続過去最多となっており、この背景には医療人材不足が一因として挙げられています。一度手放した専門職を再採用しようとすると、採用費・育成費が重くのしかかります。「リストラして後悔する」事例は病院では特に多い傾向があります。
リストラを急ぐ前に試みるべき人件費最適化の5ステップ
解雇や希望退職の前に、必ず以下のステップを試みることが重要です。
ステップ1: 役員報酬の先行削減
整理解雇の4要件「解雇回避努力」の観点からも、まず理事長・院長・常勤理事の役員報酬を削減することが不可欠です。「一般職員に希望退職を求める前に、役員は既に削減済み」という事実が、後の労使協議における信頼性の基盤となります。削減幅の目安は施設の規模・状況によって異なりますが、10〜30%の先行削減を行っている事例が一般に見られます。
ステップ2: 時間外・夜勤の業務プロセス見直し
残業代が固定費として膨らんでいるケースは少なくありません。業務の棚卸しを行い、時間外労働を削減することで人件費率を数ポイント改善できる余地がある場合があります。また、夜勤手当の配分見直しやシフト最適化も重要な検討項目です。ただし、看護配置基準を守りながら夜勤人員を削ることには限界がある点に注意してください。
ステップ3: 退職後ポスト凍結による自然減戦略
退職者が出た際に「後任を採用しない」という判断を徹底するだけで、人件費は自然に逓減していきます。医療法上の人員基準を守ることが前提であり、必須ポストの補充を欠かすことはできませんが、非コア的な事務職やサポートスタッフのポストは凍結できる場合があります。急がず数年単位で進めることで、リストラなしの人員適正化が実現できることもあります。
ステップ4: パート・契約への転換促進(本人同意前提)
定年退職後の再雇用者や育児・介護休業復帰者に対し、本人の希望を十分に確認した上でパートタイム・有期契約への転換を促すことで、固定的な正規雇用費用を抑えられます。同一労働同一賃金の原則(パートタイム・有期雇用労働法)のもとで適切な賃金設定が必要ですが、社会保険料負担の軽減効果は一定程度期待できます。なお、本人の意に反した転換は法的リスクを伴うため、十分な説明と書面での同意が必要です。
ステップ5: 診療報酬加算の取りこぼし解消による収益増
費用削減と同時に忘れてはならないのが「収益を増やす」視点です。診療報酬の算定漏れや未取得加算は、確保できなかった人件費財源そのものです。令和8年度改定で新設された**看護・多職種協働加算(加算1:277点/加算2:255点)やベースアップ評価料(最大250点)**など、人件費原資に直接充てられる加算を見落とさないことが、間接的な人件費対策として非常に有効です。