病院再生ナビ

再生・経営改善

入院実績を月次で管理する — 病床稼働率を最大化する実務サイクルの構築

監修者 藤井翔悟

2026-10-31 | NPO法人日本はすばらしい 病院経営支援チーム
監修: 藤井翔悟(医療機関経営支援16年・累計1,000院以上)

今、多くの病院が深刻な赤字経営に直面しています。四病院団体協議会(四病協)の2024年度病院経営定期調査によると、**病院の医業赤字は74.6%、経常赤字は65.6%**にのぼります。帝国データバンクの2024年度調査でも、民間病院約900法人のうち営業赤字は61.0%と、前年度の54.8%からさらに悪化しています。

この厳しい現実の中で、経営改善の第一歩として最も即効性が高い取り組みのひとつが入院実績の月次管理です。入院部門は病院収益の大きな柱であり、病床稼働率をわずか1ポイント改善するだけで、200床・入院単価5万円の病院なら年間約3,650万円の増収につながります(2床×5万円×365日の試算)。

ところが、現場の肌感覚で「稼働が悪い月だった」とは認識しつつも、数字として毎月把握し、要因を分析して翌月の改善に活かすサイクルが確立できていない病院が少なくありません。本記事では、入院実績を月次で管理するPDCAサイクルの設計から、診療科別分析、令和8年度診療報酬改定への対応まで、理事長・院長・事務長が実務で使える手順を解説します。

なぜ月次の入院実績管理が経営改善のカギになるのか

病院収益の構造を理解することが、月次管理の重要性を知る出発点です。病院の収益は大きく「外来収益」と「入院収益」に分かれますが、一般急性期病院では入院収益が収益全体の6〜7割を占めることが多く、入院部門の稼働状況が経営成績を直接左右します。

入院収益を決める要因を単純化すると、**「稼働病床数 × 在院日数 × 入院単価」**の掛け算です。この三要素のうち、毎月の管理で直接コントロールしやすいのが稼働病床数(病床稼働率)と入院単価(算定の取りこぼしの有無)です。

厚生労働省の病院報告(2024年)によると、全病床の病床利用率は全国平均で77.0%、一般病床に限ると**73.3%**です。一般に損益分岐点は80%前後とされており、多くの病院が損益分岐点を下回って運営している実態があります。

この「73.3%という現実」と「80%という損益分岐点」のギャップは、月次管理が機能していない病院では縮まりません。逆に言えば、正確なデータを毎月把握して改善アクションをとり続ける病院は、確実に数字を動かすことができます。月次管理とは、経営数値を「見える化」して組織全体を動かす仕組みそのものです。

月次入院実績管理の重要性とPDCAサイクル概要

病床稼働率と損益分岐点 — 押さえるべき基本指標

月次管理を始める前に、管理すべき指標の定義を院内で統一しておくことが欠かせません。同じ「稼働率」でも計算方法が部署によって異なると、会議での議論がかみ合わなくなります。

病床稼働率の計算式

病床稼働率(%)=(月間在院患者延数 ÷ 許可病床数 ÷ 日数)× 100

たとえば許可病床200床の病院で、ある月の在院患者延数が46,620人(日数30日)だとすると、稼働率=46,620 ÷ 200 ÷ 30 × 100 = 77.7% となります。

監視すべき主要指標

指標 概要 ベンチマーク
病床稼働率(全病床) 全体の稼働状況 全国平均77.0%(厚労省2024)
病床稼働率(一般病床) 急性期の稼働 全国平均73.3%
損益分岐点稼働率 黒字化の目安 一般に80%前後(施設による)
平均在院日数 病床回転の速さ 診療機能種別に異なる
入院単価 1日1患者当たりの収益 病院規模・機能で異なる
新入院患者数 需要の入口 前月・前年同月比で変化を追う
退院患者数 退院調整の成果 在院日数との連動で分析

損益分岐点稼働率は個々の病院の固定費・変動費構造によって異なりますが、一般に80%前後とされます。病院のコストの5〜6割は人件費であり、固定費の割合が高いほど損益分岐点は高くなります。自院の損益分岐点を事務部門と確認し、「目標稼働率」として数値を明確にしておくことが重要です。

福祉医療機構(WAM)が公表する病院経営動向調査(WAM短観)には、規模別・機能別のベンチマークが掲載されているため、自院の立ち位置を確認する際に活用できます。

病床稼働率・全国平均・損益分岐点の比較グラフ

月次管理サイクルの設計 — データ収集から改善アクションまで

月次管理を「形だけの会議」に終わらせないためには、データ収集→分析→会議→アクション→翌月検証という一連のサイクルを標準化することが重要です。サイクルを明文化し、担当者・期限・フォーマットをあらかじめ定めておくことで、担当者が変わっても継続できる仕組みになります。

ステップ1: データ収集(月末〜翌月1〜3営業日)

電子カルテや病院情報システム(HIS)から以下のデータを抽出します。

  • 病棟別・診療科別の在院患者延数と稼働率
  • 新入院患者数・退院患者数
  • 平均在院日数(診療科別)
  • 入院単価(算定別の内訳含む)
  • 未算定・算定漏れの有無(査定履歴)

データ抽出の担当者・フォーマット・提出期限をあらかじめ定めておくと、毎月の作業が標準化されます。担当者が異動しても業務が止まらない体制を整えることが、継続運用の条件です。

ステップ2: 分析と課題特定(翌月3〜5営業日)

収集したデータをもとに、以下の分析を行います。

  • 前月比・前年同月比での変化を確認し、季節変動と構造的な変化を区別する
  • 目標稼働率との乖離を数値で把握し、不足病床数に換算する
  • 稼働が低い病棟・診療科の特定と要因の仮説立て
  • 入院単価の変動要因の確認(加算の変化、患者構成の変化、算定漏れ)

この段階で重要なのは、「稼働が下がった」という事実だけでなく、「なぜ下がったか」の仮説を立てることです。救急受入数の変化、他院への患者流出、退院調整の遅延など、要因を診療科・病棟別に深掘りします。

ステップ3: 経営会議への報告(翌月第1週)

分析結果を理事長・院長・事務長・看護部長・診療科長が参加する経営会議で共有します。この会議では「問題の指摘」で終わらず、担当・期限・具体的なアクションをセットで決定することがポイントです。会議録に「●月●日までに●●部門が●●を実施する」と記録し、翌月に進捗を確認する習慣が根付くことで、会議が実効的なものになります。

ステップ4: 改善アクションの実施と翌月検証

決定したアクションを実施し、翌月の指標で効果を検証します。効果が出たアクションは標準化し、効果が出なかった場合は要因を再分析します。このPDCAサイクルを繰り返すことで、病院全体の経営改善力が高まっていきます。

月次管理PDCAサイクルとタスク・担当者配分

無料・NPOによる中立診断

貴院の数字で、どの打ち手が現実的かをお返しします

  • 経営改善で戻せる状態なのか、それとも別の手が要るのか
  • 承継・譲渡を検討すべき時期に来ているか
  • 経営受託という第3の選択肢が使えるか
無料で経営の緊急度を診断する(入力5分)

営利のコンサルティング会社ではなくNPO法人が運営しています。営業電話やしつこい売り込みは一切ありません。 仲介手数料を目的とした紹介も行いません。

診療科・病棟別の稼働分析でボトルネックを特定する

病院全体の稼働率が低いとき、その原因は均等に分散しているわけではありません。特定の診療科や病棟に問題が集中していることがほとんどです。この絞り込みを行うために有効なのが、診療科・病棟別のマトリクス分析です。

稼働分析マトリクスの使い方

横軸に「病床稼働率(低〜高)」、縦軸に「入院単価(低〜高)」を設定した4象限のマトリクスを作成します。各診療科・病棟をこのマトリクス上にプロットすることで、優先して手を打つべき領域が視覚化されます。

  • 高稼働・高単価(右上): 最も収益貢献が高い「優良ゾーン」。資源を集中してさらに伸ばす。
  • 低稼働・高単価(左上): 稼働が上がれば大きく収益改善できる「改善優先ゾーン」。入院経路の強化・紹介患者の確保に注力する。
  • 高稼働・低単価(右下): 稼働率は高いが収益効率が低い。算定漏れの確認や患者構成の見直しが候補となる。
  • 低稼働・低単価(左下): 両面での改善が必要。機能転換や病床再配置も含めて検討する。

在院日数の適正化

長期化している在院日数は、退院後の病床が埋まらない「待機」よりも、退院調整の遅延が原因であることが多いです。病棟ごとの平均在院日数を月次で追跡し、目標を超えているケースの要因(退院先の調整不足、リハビリ計画の遅延など)を分析します。

退院調整を担う医療ソーシャルワーカー(MSW)の配置強化や、退院支援看護師との連携強化がこの領域での典型的な改善施策です。たとえば「退院前カンファレンスを週次から毎日に変更した」ことで平均在院日数が短縮したというケースが典型的な改善事例として知られています。

紹介患者の増加と入院経路の管理

新入院患者数の確保は稼働率を維持・向上させる根本策です。地域医療連携室を通じた紹介率の管理、連携先診療所・介護施設との関係構築が求められます。月次で紹介元別の入院件数を追跡することで、関係が希薄になっている連携先への働きかけを判断できます。

福祉医療機構リサーチレポートの2023年度決算 病院の経営状況でも、紹介患者の維持・増加が収益改善の重要因子として取り上げられており、入院経路の安定確保は経営改善の基盤となります。

診療科・病棟別稼働分析マトリクスの活用法

令和8年度改定で変わる入院算定の管理ポイント

入院実績の月次管理において、診療報酬の算定管理は収益直結の課題です。令和8年度診療報酬改定(2026年6月1日施行)では入院関連で複数の重要な変更がありました。これらを正確に把握し、毎月の算定状況をチェックすることが求められます。

令和8年度改定の主な入院関連変更点

厚生労働省が公表した令和8年度診療報酬改定の個別改定項目によると、主要な変更点は以下のとおりです。なお、算定にあたっては施設基準・算定要件を自院の担当部門または専門家とご確認ください。

  • 急性期一般入院料1: 1,688点 → 1,874点(+186点)
  • 地域一般入院料1: 1,176点 → 1,290点(+114点)
  • 療養病棟入院料1: 1,964点 → 2,035点(+71点)
  • 物価対応料の新設: 急性期一般入院料1で58点/日など(新設・算定要件要確認)
  • 入院ベースアップ評価料の拡充: 最大250点へ拡充
  • 看護・多職種協働加算の新設: 加算1: 277点、加算2: 255点(施設基準確認が必要)

令和8年度改定は本体+3.09%と約30年ぶりの3%超の引き上げです。内訳は賃上げ対応+1.70%・物価対応+1.29%・政策改定+0.25%・適正化▲0.15%となっています(日本医師会on-line 令和8年度診療報酬改定率の発表より)。

しかし、点数が上がっても算定が漏れていれば収益には反映されません。GemMedによる2026年度改定答申の解説でも指摘されているように、今回の改定は入院料の複雑化を伴っており、施設基準の管理と月次の実績確認を組み合わせた運用体制が不可欠です。

月次算定管理のチェックポイント

改定後の算定管理では、以下の点を毎月確認することを推奨します。

確認項目 チェック内容
看護・多職種協働加算 施設基準を満たしているか。算定件数の推移を確認
ベースアップ評価料 毎月の算定件数と点数の推移を追跡
物価対応料 入院料別の算定状況と要件適合を確認
算定漏れ 月次の査定率・減点傾向をレセプト単位で分析
入院料区分の実績要件 重症度・看護配置等の実績を毎月確認

算定漏れの確認は、診療報酬の算定漏れチェックリストを活用した体系的な管理が有効です。

令和8年度改定 入院関連算定の主要変更点一覧

院内データ共有と「見える化」で継続改善を定着させる

月次管理で最も難しいのは「継続すること」です。一度仕組みを作っても、担当者の異動や繁忙期を理由に形骸化してしまう病院が少なくありません。継続のカギは、データの「見える化」と関係者全員の巻き込みにあります。

ダッシュボードによる指標の見える化

理想的な月次管理では、経営層だけでなく病棟師長・診療科医長・医療ソーシャルワーカーなど現場のキーパーソンも自分の担当範囲のデータを毎月確認できる環境を整えます。

具体的には、病院情報システムや表計算ツールを活用したダッシュボードを作成し、「自病棟の稼働率・在院日数・前月比」が担当者に自動で共有される仕組みを構築します。数字が「自分ごと」になることで、現場からの改善提案が生まれやすくなります。

報告フォーマットの標準化

月次報告のフォーマットを標準化しておくことも重要です。毎月変わるフォーマットでは月をまたいだ比較が難しく、傾向の把握に余計な時間がかかります。以下の要素を含む標準フォーマットを用意することを推奨します。

  • 当月実績(全体・病棟別・診療科別の稼働率・在院日数・入院単価)
  • 目標との差異(▲〇床、〇ポイント)
  • 前月比・前年同月比
  • 改善アクションの進捗状況
  • 翌月の課題と対応方針

経営情報の開示範囲を広げる

四病協の2024年度病院経営定期調査(GemMedによる解説)でも指摘されているように、病院経営の改善には現場職員の経営意識が欠かせません。「病院は赤字で厳しい」という抽象的な情報共有より、「今月の稼働率は●%で目標比▲●%。来月は●件の新患増加が必要」という具体的な数字を共有する方が、行動変容につながります。

日本経営診断学会論集に掲載された「病院を経営する医療法人の財務分析」においても、経営情報の透明性と職員の経営参画が収益改善に相関することが報告されており、データ共有の重要性を裏付けています。

理事長・院長が「数字で語る文化」を率先して示すことが、院内全体の月次管理サイクルを動かす原動力となります。月次管理を単なる「報告会」ではなく「経営改善の意思決定の場」として機能させることで、赤字体質から脱却するための組織文化が醸成されていきます。

院内データ共有・見える化の月次スケジュール

まとめ

入院実績の月次管理は、特別な設備投資を必要とせず、仕組みを作ることで確実に経営数値を改善できる取り組みです。本記事で解説した内容を整理すると、以下の5点が実践のポイントです。

  1. 指標の定義を統一する: 病床稼働率・入院単価・平均在院日数の計算式と目標値を院内で標準化する
  2. 月次PDCAサイクルを設計する: データ収集→分析→会議→アクション→検証の流れを担当者・期限とともに明文化する
  3. 診療科・病棟別に分析する: 全体の数字だけでなく、ボトルネックを診療科・病棟単位で特定し、優先度をつける
  4. 改定後の算定管理を組み込む: 令和8年度改定の新設加算・拡充算定を月次で確認するチェックリストを整備する
  5. データを「見える化」して現場を巻き込む: 経営層だけでなく病棟師長・診療科医長もデータを持ち、行動する文化を作る

病院の経営改善は「大きな施策」から始めなくてよいのです。まず毎月の入院実績を数字で見る習慣から始める。その積み重ねが、赤字体質から脱却する土台となります。

関連記事

出典・参考文献

無料メールで病院経営の実務メモを受け取る

診療報酬・加算・承継・経営改善の重要ポイントを、経営判断に使える短いメモとして届けます。

無料メールを受け取る