病院が赤字に転落する原因の多くは、収入が伸びない中で人件費だけが膨らみ続けることにあります。四病院団体協議会(四病協)の2024年度病院経営定期調査によれば、病院の医業赤字は74.6%、経常赤字は65.6%に達しており、その主因の一つが人件費コントロールの難しさです。一方で、給与を引き下げれば職員が離職し、採用難で病棟が稼働できなくなる——このジレンマが多くの病院経営者を悩ませています。
令和8年度(2026年)診療報酬改定では、賃上げ対応分として改定率本体に**+1.70%**が措置され、ベースアップ評価料も拡充されました。これは病院が給与体系を整備するうえで大きな追い風です。しかし、財源が確保できても「給与体系そのものが設計されていない」ために有効に活用できていない病院が少なくありません。
本記事では、給与体系の基本設計から令和8年度改定で拡充されたベースアップ評価料の活用、採用・離職コストの視点も含めた賃金管理の実務まで、赤字病院でも導入できる現実的な方法を整理します。
人件費が病院経営の「要」である理由
病院のコスト全体に占める人件費の割合は、一般的に5〜6割程度とされています。製造業や小売業と比較しても突出して高く、これが病院経営の収益改善を難しくしている根本的な要因です。
人件費比率が高くなる主な理由は三つあります。第一に、医療はサービス業の性質が強く、労働集約型であること。夜勤体制や各科専門職の確保が不可欠であり、自動化・IT化でカバーできる範囲が他業種より限られています。第二に、看護師をはじめとする医療職の有資格者市場が地域ごとに限られ、採用競争が激しいこと。都市圏でも地方でも、条件を下げれば即座に他院や開業医クリニックへ流出します。第三に、診療報酬の施設基準が人員配置と連動しており、基準を維持できないと算定加算を失い収入が落ちる仕組みになっていることです。
このため、単純に「人を減らす」という方向性は、算定減・稼働率低下を招く負のスパイラルに直結します。重要なのは、「人件費率を下げる」のではなく「人件費に見合った収益を上げる」構造を設計することです。さらに、賃金の市場競争力を保ちながら財務管理を強化する「給与体系の整備」が、離職抑制と財務健全化の両立につながります。
四病協の調査によると、民間病院の経常赤字は65.6%と前年度より悪化傾向にあり、帝国データバンクの2024年度調査でも民間病院の営業赤字61.0%という厳しい数字が示されています。人件費管理は単なるコスト削減の問題ではなく、病院存続の根幹に関わるテーマです。

給与体系の基本構成 — 職種別等級制度の設計原則
給与体系の設計でまず重要なのは、**「職種別等級制度(グレード制)」**の導入です。これは医師・看護師・コメディカル・事務職などの職種ごとに複数の等級(グレード)を設け、各等級に対応する給与レンジを定める仕組みです。等級制度がないと、採用時の交渉結果や「長くいるから高い」という年功序列だけで給与が決まり、管理も比較もできない「非体系」の状態に陥りがちです。
等級制度には次の要素が含まれます。
| 要素 |
内容 |
| 等級定義 |
求められる知識・スキル・経験年数・責任範囲 |
| 給与テーブル |
各等級の下限額・基準額・上限額 |
| 昇給ルール |
人事評価に連動した定期昇給・特別昇給の条件 |
| 昇格基準 |
上位等級への移行条件(試験・推薦・期間要件など) |
職種別に設計するメリットは、「医師は別テーブル、看護師は別テーブル」として管理できることです。職種間の公平性よりも、各職種の市場相場と自院の経営状況を反映した賃金設定が可能になります。医師の報酬設計は診療科ごとの収益貢献度も考慮する必要があり、看護師・コメディカルとは別に設計することが一般的です。
等級数は一般に各職種4〜6段階程度が運用しやすく、「入職〜5年未満」「5〜10年」「主任」「副看護師長」「看護師長」といった区分に対応させると、スタッフ側にもキャリアパスが見えやすくなります。等級ごとに上限・下限の給与レンジを設けることで、同一等級の中でも評価差を給与に反映でき、成果連動の要素を入れながらも過度な格差を避けられます。
各等級の基準額を設定する際には、地域の医療機関相場を参照することが必要です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査や、地域の看護協会が公表している給与実態調査などが参考になります。自院の基準額が市場より著しく低い場合、採用広告を出しても応募が来ない・内定辞退が続くという状況が生じます。逆に高過ぎれば財務が悪化します。市場比較を定期的に行い、**「市場対比90〜110%程度の水準を維持する」**ことが実務上の目安です。

令和8年度改定「ベースアップ評価料」を最大活用する
令和8年度(2026年)診療報酬改定では、賃上げ対応分として改定率本体に**+1.70%が措置されました。その具体的な財源手当として、「入院ベースアップ評価料」が最大250点まで拡充**されています。日医on-lineによると、今回の改定率は約30年ぶりの3%超(本体+3.09%)という大幅な引き上げであり、このうち賃上げ対応分が最も大きな比重を占めています。
ベースアップ評価料の仕組みは次のとおりです。病院が職員の賃上げ計画を策定し、地方厚生局へ届け出ることで算定が可能になります。算定した点数分は診療報酬として収入になり、その収入を原資として職員の給与ベースアップに充当する仕組みです。収入の「使途」が賃上げに限定されている点が特徴で、財務的には**「賃上げ財源を診療報酬で自動的に調達する」**構造と言えます。
施行は2026年6月1日からとなっており、算定要件として毎年の賃上げ実績の報告が求められます。一度算定を開始した病院は、継続的な賃上げを義務付けられる側面があるため、財務計画との整合性を先に確認してから届け出ることが重要です。急いで算定だけ取り、賃上げ財源として使い切れない状況は、次年度以降に算定要件を満たせなくなるリスクにつながります。
また、ベースアップ評価料はあくまで「ベースアップ(基本給の引き上げ)」に充てることが原則です。賞与や手当に振り向けることは算定要件を満たさない可能性があるため、給与体系の設計段階で**「基本給テーブルへの反映方法」**を明確にしておく必要があります。具体的には、等級別の基本給テーブルに「R8年度改定対応分加算額」を設け、その金額の出所がベースアップ評価料の収益であることを記録・管理できるようにします。
さらに、外来ベースアップ評価料も設けられており、入院に加えて外来系収益でも賃上げ財源を確保できます。入院・外来両方の算定可能性を確認し、自院のケースミックスに応じて最大化を図ることが経営上の課題となります。

人件費率の適正化と損益管理の実務
給与体系を整備するうえで、経営管理の観点から重要なのが人件費率の月次モニタリングです。人件費率とは、医業収益(入院収益+外来収益)に対する人件費の割合で、目安として以下のような基準が参照されます。
| 病院類型 |
人件費率の目安 |
注釈 |
| 急性期一般 |
55〜60% |
一般病床中心、高回転 |
| 回復期・療養 |
60〜65% |
人手を要するが単価低め |
| 中小規模病院 |
60〜65% |
スケールメリット薄い |
| 65%超が継続する場合 |
要注意水準 |
施設により大きく異なります |
※数値は業界の一般的な目安であり、各施設の状況により大きく異なります。自院の実数は福祉医療機構(WAM)の病院経営動向調査などで同規模・同機能の病院と比較することが確認の第一歩です。
人件費率を下げるアプローチは主に二つあります。一つは分子(人件費)を抑制すること——新規採用の見直し、残業管理の徹底、離職率低下による採用コスト削減などが含まれます。もう一つは分母(収益)を増やすこと——病床利用率の改善、診療報酬算定漏れの防止、加算取得の最大化などです。
特に算定漏れは手をつけやすい改善点です。診療報酬の算定は複雑であり、要件を満たしているにもかかわらず請求できていないケースが多くの病院で確認されます。入院期間管理・多職種カンファレンスの実施記録・各種加算の届出状況を定期的に棚卸しすることで、人員を増やさずに収益を引き上げられる可能性があります。たとえば、看護・多職種協働加算(令和8年度新設、加算1:277点/加算2:255点)は、既存の多職種連携体制があれば算定候補となり得ます(算定可否は施設基準の詳細確認が必要です)。
月次の損益管理においては、人件費を「固定費」として全額計上するのではなく、部門別・職種別の人件費配賦を行うことで、どの診療科・病棟に人件費コストが集中しているかを把握することが重要です。外来部門と入院部門の人件費比率を分けて管理し、病棟別の稼働率と照合することで、「病棟Aは稼働率が低いのに人件費が多い」という具体的な問題を特定できます。

採用・離職コストから考える給与設計の投資対効果
給与水準の見直しを「コスト増」として捉える経営者は多いですが、視点を変えると離職・採用コストを削減する投資として読み替えることができます。医療機関の倒産・休廃業解散が2年連続過去最多(帝国データバンク 2025年)となっている背景には、人手不足による稼働病床の減少と、それに伴う収益悪化という構造が存在します。
看護師一人が離職した場合の採用・育成コストは、人材紹介会社への紹介手数料・求人広告費・採用担当者の工数・新人研修コスト・OJT期間中の生産性低下分などを含めると、無視できない水準になります。施設の規模や地域によって差はありますが、一般に「給与を少し上げて定着を図る」方が、採用・育成コストのサイクルを繰り返すより財務的に有利なケースが多いとされています。
この観点で重要になるのが**「給与の市場競争力」**の把握です。地域の競合病院や大型クリニックの給与水準を定期的に調査し、自院のポジションを確認することが第一歩です。ハローワークの求人情報・地域の看護師向け転職サイト・都道府県看護協会の給与実態調査などを活用できます。
競合より低ければ採用競争で不利になり離職リスクも上がります。競合と同水準か若干上の基本給を設定しつつ、「夜勤手当・特定部署手当・勤続加算」などで差別化する方法が実務的です。夜勤手当を厚くすることで夜勤担当者のモチベーションを維持しながら、基本給の増加を最小限に抑える効果も期待できます。
また、給与以外の処遇——院内保育所・宿舎・駐車場・奨学金返済支援——も採用・定着に大きく影響します。これらは給与ほど直接的なコスト増にならないケースもあり、「給与テーブルの引き上げ」と組み合わせる際に検討する価値があります。特に奨学金返済支援は、若い医療職に対して競争力のある福利厚生として注目されており、採用広告での訴求力が高まっています。
離職率と採用コストの関係を定量的に把握するために、「一人当たり採用コスト×年間離職者数」の試算を行うことをお勧めします。この数字が、給与改善に必要な年間投資額と比較できるようになれば、「給与上げる・上げない」の判断が感覚ではなく数字に基づくものになります。

給与体系見直しの実施ステップとスケジュール
給与体系の見直しは、現場の不満やトラブルにつながりやすいデリケートな作業です。以下のステップを踏むことで、スタッフの理解を得ながら制度を整備できます。
ステップ1:現状分析(1〜2か月)
まず現行の給与規程・賃金テーブルを棚卸しし、全職種の平均給与・分布・等級ごとの人数・年間人件費総額を把握します。医師・看護師・コメディカル・事務職などの職種別に集計し、どこにコストが集中しているかを可視化します。同時に、直近3〜5年間の離職率・採用数・採用コスト実績も整理します。これが問題の全体像を把握する「診断」段階です。
ステップ2:外部水準調査(1か月)
同地域・同規模病院の給与水準を調査します。厚生労働省の賃金構造基本統計調査・都道府県別の医療機関団体データ・ハローワークの求人票などを参照し、自院の位置づけを確認します。地域密着型の中小病院であれば地方の相場に合わせることが現実的です。大都市圏に近い病院は、より広い採用競合を意識する必要があります。
ステップ3:新制度設計とシミュレーション(2〜3か月)
等級定義・給与テーブル・昇給ルールを設計し、現員全員を新制度に当てはめてシミュレーションします。「誰の給与がいくら変わるか」を具体的に試算し、総人件費が現状比でどう変化するかを確認します。急激な変化は現場の混乱を招くため、移行期間を設けて経過措置を講じることが一般的です。特に給与が下がる人が出る場合は、労働条件の不利益変更に当たるため、移行措置の内容を慎重に設計する必要があります。
ステップ4:労使合意と就業規則改定(1〜2か月)
職員代表(過半数代表者)との協議・合意を経て就業規則・賃金規程を改定します。賃金を下げる内容が含まれる場合は、労働契約法上の「不利益変更」に該当する可能性があるため、労務専門家(社会保険労務士)の確認が必須です。就業規則の改定後は、所轄の労働基準監督署への届出も必要です。
ステップ5:施行とモニタリング(6〜12か月)
新制度施行後は、月次で離職率・採用数・人件費率・職員満足度(アンケート等)をモニタリングします。想定外の離職増や給与に対する不満が顕在化した場合は、早期に原因分析し微修正します。制度の定着には時間がかかるため、少なくとも1年間は継続的に効果検証を行い、必要に応じてテーブルの調整や加算の見直しを行います。
以上のプロセスを通じて、給与体系の「透明性」と「競争力」の両方が高まります。スタッフ側から見ると、「昇給・昇格の基準が明確」「頑張りが評価される仕組みがある」という安心感が離職抑制につながります。経営側から見ると、「人件費の予測可能性が高まり」「財務計画が立てやすくなる」という効果があります。

まとめ
病院の給与体系は「採用できるか・定着するか」と「財務的に持続するか」の両方に直結する経営の核心テーマです。令和8年度改定で賃上げ財源となるベースアップ評価料が拡充された今が、給与体系の体系的な見直しに着手する絶好のタイミングと言えます。
職種別等級制度の整備→市場水準との比較→ベースアップ評価料の活用→月次の人件費モニタリング、というサイクルを回すことで、スタッフへの適正な処遇と財務健全化は十分に両立できます。まずは現行の給与規程の棚卸しと、競合病院の給与水準調査から着手することをお勧めします。四病協の調査が示すとおり、病院経営は7割近くが赤字という厳しい現実の中でも、人件費管理の最適化が黒字転換の重要な柱になり得ます。
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