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病院の「増収減益」構造 — 2024年度四病協最終報告が示す赤字拡大の実態

監修者 藤井翔悟

2026-11-16 | NPO法人日本はすばらしい 病院経営支援チーム
監修: 藤井翔悟(医療機関経営支援16年・累計1,000院以上)

医業収益は確かに増えている。それでも病院の経営はなぜ悪化し続けるのか——そのカラクリを「増収減益」という視点で解き明かします。

2025年11月26日、四病院団体協議会(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会)は、2024年度病院経営定期調査の最終報告を公表しました(有効回答:1,629病院)。この報告が示す最も衝撃的な事実は「経常損失が183%拡大した」という数字ではなく、むしろ**「収益が増えているにもかかわらず赤字が深まった」**という逆説です。

理事長・院長・事務長が今すぐ確認すべき数値と、その構造的意味、そして経営改善の方向性を整理します。

「増収」なのに「減益」とはどういうことか

2024年度、稼働病床100床当たりの医業収益は24億2,137万円(2023年度:23億5,641万円、前年比**+2.8%**)と着実に増加しました。令和6年度診療報酬改定(本体+0.88%)の効果が一定程度現れた形です。患者単価の上昇が収益を押し上げています。

ところが、医業費用も同時に26億181万円(2023年度:25億1,469万円、前年比**+3.5%**)まで膨らみました。収益の伸び(+2.8%)が費用の伸び(+3.5%)に追いつかない——これが「増収減益」の正体です。

その結果、2024年度の医業利益(稼働病床100床当たり)はマイナス1億8,044万円(2023年度:マイナス1億5,828万円)と赤字が2,216万円(約14%)拡大しました。医業「赤字」病院の割合は74.6%(前年70.8%、+3.8ポイント)、経常「赤字」病院の割合は65.6%(前年52.1%、+13.5ポイント)という結果です。

収益増でも赤字が拡大するこの構造は、外部要因(物価高騰・人件費上昇)と経営内部の課題(患者数の未回復・費用管理の限界)が重なった結果です。

収益と費用の対比:増収減益の構造(稼働病床100床当たり・2023年度→2024年度)

費用増の三重圧 — 人件費・物価・委託費

費用が「+3.5%」で膨らんだ内訳を分解すると、病院が抱える費用構造の問題が浮かび上がります。四病協最終報告の2023年度→2024年度の費用増加率を整理すると以下の通りです。

費目 増減率(2023年度→2024年度)
給与費 +3.2%
材料費(医薬品費) +2.4%
材料費(診療材料費) +5.4%
委託費 +4.2%
設備関係費(減価償却費) +3.1%(うち+2.2%)
経費(水道光熱費) +4.3%(うち+5.2%)
経費(ガス料金) +11.8%

注目すべきは、いずれの費目も2〜11%台の増加が続いている点です。医師・看護師・コメディカルの賃上げを進めようとすれば給与費が増え、エネルギー価格上昇で光熱費が増え、物価高騰で診療材料費も増える。さらに委託費も4%超の値上がりを受け入れざるを得ない状況が続いています。

病院のコストの5〜6割が人件費であることを考えると、給与費+3.2%という数字は相当な重荷です。令和8年度改定では賃上げ対応分に+1.70%が手当てされましたが、2024年度時点ではその収益増がまだ反映されていないため、費用先行の状態が続きました。

また、ガス料金が+11.8%という異常な上昇幅を示している点は見逃せません。規模の大きな病院ほど熱供給・温水供給のガス依存が高く、光熱費全体への影響が経営を直撃しています。エネルギーコスト管理は、今後も経営課題として残り続けます。

材料費については、医薬品費(+2.4%)より診療材料費(+5.4%)の方が上昇率が高い点も注目です。診療材料費の高騰は、カテーテルや内視鏡関連消耗品、手術材料など海外依存品目で特に顕著です。調達コスト管理において、共同購買機構の活用や院内フォーミュラリの導入は、単独では難しい価格交渉力を集団で補う有力な手段となります。材料費の適正化は「購買管理」に留まらず、医師・看護師・薬剤師を巻き込んだ使用量の適正化と一体で進めることで、コスト削減と医療の質向上を両立できます。

費用増の内訳バーグラフ:三重圧の全体像(2023年度→2024年度増減率)

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病床区分別に見る悪化の濃淡

「増収減益」は一様ではありません。病床区分によって悪化の深刻度に濃淡があります。四病協最終報告の2023年度→2024年度の変化を病床区分別に整理すると以下の通りです。

病院区分 医業収支(23→24年度) 経常収支(23→24年度)
一般病院(一般病床80%以上) △7.2%→△7.9% △1.6%→△3.7%
療養・ケアミクス病院 △3.0%→△3.2% +0.9%→△0.6%
精神病院(精神病床80%以上) △2.1%→△3.7% +2.4%→△0.8%

(△はマイナス)

療養・ケアミクス病院と精神病院はかつて経常黒字を維持していましたが、2024年度には両者とも経常赤字に転落しています。これは深刻な事態です。

精神病院は前年度経常+2.4%から一気に−0.8%へ転落(3.2ポイント悪化)しており、一般病院(2.1ポイント悪化)以上の下落幅を記録しています。機能転換や改定対応が遅れた施設では、さらに厳しい状況に置かれている可能性があります。

一般病院は、急性期一般入院料を軸とする収益構造を持ちながら医業収支が−7.9%と依然深刻です。急性期一般病床の全国平均病床利用率が73.3%(厚労省・2024年)にとどまる現状では、損益分岐点とされる80%前後には遠い病院が多く、医業費用の重さをカバーできていません。200床・入院単価5万円の病院なら、利用率が1ポイント違うだけで年間約3,650万円の収益差が生まれます。

「一般病院だけが厳しい」という従来の認識は、2024年度データによって完全に崩れました。すべての病床区分で、持続可能な経営体質の再構築が急がれます。

病床区分別 経常収支の推移比較(2023年度vs2024年度)

患者数が戻らない — 2019年比で見る実態

費用が増える一方、収益を支えるべき患者数が新型コロナ前の水準を取り戻せていないことも、増収減益の遠因です。

四病協の報告によると、2025年6月時点の入院延べ患者数は2019年6月比で指数92.9(2019年6月=100)にあたります。外来延べ患者数も同94.1にとどまっています。コロナ禍から5年以上が経過してもなお、入院・外来ともに約5〜8%程度のボリュームが回復していない状況です。

その一方、入院単価は2019年比で指数120.8、外来単価は119.8まで上昇しています。診療報酬改定の積み重ねや、高単価の手術・検査が増えた効果です。収益が一定程度増えているのは単価上昇のおかげであり、患者数そのものは依然として足を引っ張っています。

病床利用率が全国平均で77.0%(全病床)・73.3%(一般病床)という数字も、患者ボリュームの未回復を裏付けます。損益分岐点が一般に80%前後とされる中で、73%台という現実は「費用を増やせば赤字が膨らむ」という構造を必然的に生み出しています。

入院患者数を回復させるためには、紹介件数の増加・連携医療機関との関係強化・外来から入院への適切な誘導という、地道な取り組みの積み重ねが欠かせません。短期間での回復を目指すより、3〜5年単位の患者基盤の再構築を計画的に進める発想が必要です。

外来患者の取り込みについても、地域の診療所・かかりつけ医との連携強化が鍵になります。逆紹介率を維持しながら紹介患者を増やす「紹介・逆紹介の好循環」を作ることが、患者ボリューム回復の基盤です。地域連携室の体制を強化し、連携先への情報発信(新設科・新技術の案内)を積極的に行うことが、地道ながら最も確実な患者基盤の再構築手段となります。コロナ禍で途絶えた連携ネットワークの再構築は、今後2〜3年の最重要課題の一つといえます。

患者数と入院単価の2019年比推移イメージ(2019年6月=100)

経常赤字183%拡大の衝撃 — コロナ補助金消滅後の「実力値」

2024年度で最も衝撃的な数字は、経常利益(稼働病床100床当たり)マイナス8,102万円という水準です。2023年度のマイナス2,862万円から183.1%の拡大という異次元の悪化です。

この急激な悪化の主因は新型コロナウイルス関連の補助金・特例措置の終了です。2020年度以降、病院は国からの病床確保料・設備整備補助金などを受け取ることで経常収支を支えてきました。しかし2023〜2024年度にかけてこれらが段階的に縮小・廃止されました。コロナ前は経常赤字52.1%(2023年度相当)だったのが、補助金消滅後の2024年度には65.6%まで跳ね上がった構図です。

つまり、**「2024年度のマイナス8,102万円が今の病院の実力値」**です。補助金というバッファが消えたことで、ようやく本来の経営体力が数字に表れました。

令和8年度改定では本体+3.09%(約30年ぶりの3%超)が手当てされており、2026年6月以降の施行でこの赤字構造が改善に向かうかどうかが焦点です。急性期一般入院料1は1,688点→1,874点へ大幅増点され、入院ベースアップ評価料も最大250点へ拡充されます。しかし費用上昇が同時進行する限り、改善幅には制約があります。

経営管理の視点では、「補助金込みの経常黒字」に慣れた感覚を一度リセットし、補助金なしの実力収支で経営目標を組み立て直すことが急務です。

具体的には、コロナ前(2019年度)の実力収支と2024年度の差分を明確にした上で、令和8年度改定後(2026年6月以降)の収支シミュレーションを行うことが有効です。診療報酬の増点効果だけでなく、給与費・委託費・光熱費の想定増加率も組み込んだ複合シナリオで試算すれば、自院の経営体力をより正確に把握できます。補助金がない今こそ、本来の実力を直視することが経営改善の第一歩です。

経常損失の変化:2023年度vs2024年度(稼働病床100床当たり)

増収減益から抜け出すための4つの視点

2024年度データが突きつける「増収減益」の構造は、単年度の問題ではなく中期的な経営課題です。費用増圧力が続く中で黒字化を図るには、以下の4点を軸に具体策を検討してください。

①収益性の高い診療機能を磨く 病床区分の最適化(急性期機能の実力にあった届出の見直し)が重要です。診療密度の高い患者を引き受ける体制を整えることで、入院単価を維持・向上させることが求められます。診療科ポートフォリオを定期的に分析し、収支の悪い診療科の対応方針(強化・縮小・外部連携)を明確にしましょう。

②変動費・固定費の仕分けと委託契約の見直し 給与費・委託費・光熱費いずれも一律に削減するのは現実的ではありませんが、各費目のうち変動費化できるものを見極めることが重要です。外部委託のコスト構造を見直し、業務量に連動した費用設計にできれば、稼働低迷期の出血を最小化できます。委託費の見直しは、コスト削減と同時に業務品質の再点検のチャンスでもあります。

③令和8年度改定を最大限に取り込む 2026年6月施行の令和8年度改定では、急性期一般入院料1が1,688点→1,874点へ大幅増点されます。多職種協働加算(加算1:277点/加算2:255点)・物価対応料の新設など、要件に合致する加算を漏れなく算定することが今後数年の経営改善に直結します。算定管理委員会などを設け、新設加算の取得状況を月次でトラッキングする仕組みを整えましょう。

④中期経営計画に数値目標を落とし込む 「増収減益」が起きているということは、収益計画と費用計画がずれていることを意味します。医業収益目標と費用上限の両方を年度計画に明示し、月次で乖離をチェックするPDCAが不可欠です。5年後の病床構成・患者構成をシミュレーションし、逆算して今の行動計画を作ることが、先手を打った経営につながります。

これら4つのアクションは相互に連動しています。収益性改善(①)が進まない段階で費用削減(②)だけを追うと、医療の質の低下や人材流出につながりかねません。逆に中期計画(④)なしに加算取得(③)を積み上げても、病院全体の方向性が不明確なまま資源が分散します。4つを有機的に組み合わせた「経営改善ロードマップ」として実行することが、経常黒字への道を切り開くことになります。

増収減益からの脱出:4つのアクション(チェックリスト形式)

まとめ

四病協の2024年度最終報告が示した「増収減益」の構造は、今の病院経営の本質的な課題を映し出しています。医業収益は前年比+2.8%と着実に増えながら、給与費・材料費・委託費・光熱費のすべてが収益増率を上回るペースで膨らみました。コロナ補助金消滅後の「実力値」として、稼働病床100床当たりの経常損失は8,102万円に達しています。

療養・ケアミクス病院、精神病院でさえも黒字を維持できなくなっている事実は、「赤字は一般病院の問題」という認識を覆します。経常赤字を抱える病院が65.6%という現実を真摯に受け止め、令和8年度改定の収益増を活かしながら、費用構造の見直しと患者数の回復を同時に進める——そのための具体的な行動計画を、今すぐ着手することが求められます。


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