「医業赤字74.6%」「経常赤字65.6%」——四病院団体協議会（四病協）が2024年度調査で示した数字は、多くの病院経営者にとって他人事ではない現実を突きつけています。しかし、単独の数字を目にするだけでは「業界全体でどう変化してきたのか」「自院はどの位置にいるのか」が分からず、経営判断の材料として機能しません。
この記事では、四病協・帝国データバンク・厚生労働省・福祉医療機構（WAM）などの公的調査を横断的に整理し、病院経営の実態を統計データで多角的に読み解きます。理事長・院長・事務長が自院の現状を業界水準と照らし合わせる際の参考として、ぜひご活用ください。
1. 最新調査が示す病院赤字割合の実態
四病協が実施する「病院経営定期調査」は、国内最大規模の病院経営調査の一つです。2024年度最終報告によると、全体の**医業赤字割合は74.6%**に達し、**経常赤字も65.6%**と記録されました。医業収益だけで見れば、4病院のうち3院以上が赤字という計算になります。
経常損益と医業損益の差（約9ポイント）は、主に補助金・受取利息・寄付金といった本業外収益で赤字を補填していることを示しています。つまり、実質的には本業が回らない状態でも、外部資金によって経常黒字を保っている病院が一定数存在します。GemMedの解説によると、74.6%という数字は「コロナ禍の補助金が縮小した2024年度に一気に表面化した赤字構造」を反映しており、コロナ禍特需の終わりと人件費・材料費の急騰が重なった結果と分析されています。
さらに、帝国データバンクが実施した「全国病院経営動向調査（2024年度）」では、民間病院約900法人のうち61.0%が営業赤字と報告されました。前年度の54.8%から6.2ポイントも上昇しており、悪化のスピードが加速していることが明らかです。
| 調査・指標 |
赤字割合 |
比較 |
| 医業赤字割合（四病協 2024年度） |
74.6% |
— |
| 経常赤字割合（四病協 2024年度） |
65.6% |
本業外収益で一部補填 |
| 民間病院 営業赤字（帝国DB 2024年度） |
61.0% |
前年度54.8%から+6.2pt |
これらの数字が示すのは、「赤字は特定の病院の問題ではなく業界標準になりつつある」という現実です。自院が赤字であっても過度に悲観する必要はありませんが、改善策を講じなければ倒産・廃業の連鎖に飲み込まれるリスクがあることは理解しておかなければなりません。
2. 民間病院・公立病院で異なる赤字の構造
病院経営の赤字は、民間病院と公立・公的病院では「性質」が大きく異なります。それぞれの構造を把握しておくことが、適切な改善策を選ぶ前提になります。
民間病院の赤字は、主に市場競争の結果として生じます。近隣クリニックや大規模病院との患者獲得競争に加え、診療報酬の包括評価（DPC）による収益上限が経営を圧迫しています。病院のコストの5〜6割は人件費であり、近年の看護師・医療技術職の賃上げ要求が経費をさらに押し上げています。民間病院はコロナ補助金の縮小という外部要因も重なり、2023〜2025年にかけて赤字割合が急速に拡大しました。
公立・公的病院の赤字には、構造的な問題があります。不採算地区への医療提供という「政策的使命」を負いながら、民間病院と同様の診療報酬制度の下に置かれているため、経営効率だけで評価すれば不利な状況に置かれやすいのです。自治体からの繰入金や地方交付税で補填される部分もありますが、財政難を抱える自治体では繰入金の削減圧力も生じています。令和6年度公立病院の経営に関する調査（日本病院会）でも、経常赤字の公立病院が多数を占めることが確認されています。
両者に共通するのは「人件費コストの高さ」と「診療報酬の逓増構造」です。病床が増えるほど1床あたりのコストが逓減するはずが、人員配置基準や施設管理費の固定費性が高く、規模のメリットが出にくい業界構造になっています。
3. 倒産・休廃業解散の急増と2年連続過去最多
帝国データバンクの調査（2025年）によると、医療機関の倒産件数は66件、休廃業・解散は823件で、2年連続で過去最多を更新しました。これは単なる数字の増加ではなく、地域医療の担い手が急速に失われていることを意味します。
特に注目すべきは休廃業・解散の件数です。823件のうち多くは診療所・クリニックですが、中規模病院の廃業も増加傾向にあります。同調査では診療所経営者の56.7%が70歳以上というデータも示されており、高齢化した経営者が後継者を見つけられないまま廃業を選択するケースが急増しています。
倒産・廃業増加の背景には以下の複合要因があります。
- 補助金終了の影響: コロナ禍の収益補填が終わり、実態の経営赤字が一気に表面化
- 物価・人件費高騰: 光熱費・医薬品・診療材料費の急騰が経費を直撃
- 後継者不在: 医療業全体の後継者不在率が6割超と、他業種より高水準
- 患者数の偏在: 少子高齢化による外来患者数の減少と地域間格差の拡大
- 資金繰りの悪化: 診療報酬は2か月後払いという構造上、運転資金が不足しやすい
「病院が倒産・廃業しても地域医療が自動的に守られるとは限らない」という現実が、地方を中心に深刻化しています。廃業した医療機関の患者を受け入れる近隣施設が不足するケースも報告されており、一つの病院の存続が地域全体の医療アクセスに直結する時代になっています。
4. 後継者不在率6割超が示す承継危機の連鎖
医療業の後継者不在率は6割超と報告されています。この数字は他業種と比較しても際立って高く、その背景には「医師個人の資産と法人財産の混在」「医療法人の持分制度の複雑さ」「承継先の選定難易度」「医師資格の移転不可能性」などの障壁が重なっています。
承継問題が経営統計に与える影響は、単なる廃業数字にとどまりません。「承継を見越した設備投資の先送り」「借入過多の状態での代替わり」「中長期経営計画の空白化」など、経営リソースが承継問題に縛られることで、現時点の経営改善が停滞するケースが一般に見られます。
特に電子カルテや医療機器の更新は、「どうせ数年後に承継するから」と先送りされやすい分野です。しかし、老朽化した設備は診療の質低下や人材確保の障壁になり、結果として承継価値（のれん代）を下げる悪循環を生みます。
福祉医療機構（WAM）の病院経営動向調査（WAM短観）でも、医業収益の改善が遅れている施設ほど承継計画の未整備率が高い傾向が確認されています。早期に承継の全体像を描くことが、経営安定化の前提条件となっています。第三者継承・M&A・経営受託など複数の選択肢がある今だからこそ、70代になる前に選択肢を整理することが重要です。
5. 令和8年度診療報酬改定は赤字を救えるか
令和8年度診療報酬改定では、本体改定率が**+3.09%**と、約30年ぶりの3%超となりました。日本医師会のオンライン記事でも「賃上げと物価対応への強い意思が示された改定」と評価されています。改定率の内訳は以下のとおりです。
- 賃上げ対応: +1.70%
- 物価対応: +1.29%
- 政策改定: +0.25%
- 適正化: ▲0.15%
施行は2026年6月1日からで、入院関連では急性期一般入院料1が1,688→1,874点、地域一般入院料1が1,176→1,290点、療養病棟入院料1が1,964→2,035点に引き上げられます。また、新設の「物価対応料」は急性期一般入院料1において1日あたり58点が加算（算定候補、個別確認が必要）となり、「入院ベースアップ評価料」は最大250点に拡充されました。さらに「看護・多職種協働加算」が新設され、加算1で277点、加算2で255点の算定が候補となっています。
一方で、診療報酬の増点が即座に経営黒字につながるとは限りません。賃上げ対応分（+1.70%）はそのまま人件費増加に吸収されるケースが多いとされており、純粋な収益改善効果は物価対応分（+1.29%）と政策改定分（+0.25%）を中心に試算する必要があります。
PwC Japanの解説では、今回の改定で入院料体系が複雑化しており、どの入院料・加算を選択するかが経営成績を左右すると指摘されています。算定要件の確認と施設基準の維持・取得が、改定効果を取り込むための前提条件となります。改定後も継続的に「算定漏れ」がないかを点検する体制を整えることが求められます。
6. データから導く経営改善の優先指標
統計データを経営改善に活かすためには、「業界平均と自院の差」を可視化することが第一歩です。以下の6指標を定期的にモニタリングする仕組みを整えることが重要です。
①病床利用率：全国平均（全病床77.0%・一般病床73.3%）と比較し、損益分岐点（一般に80%前後）に対してどの位置にいるかを把握します。病院200床・入院単価5万円の場合、利用率1ポイントの差は年間約3,650万円の収益差になります（2床×5万円×365日の機械計算）。稼働率の低下は早期の対策が不可欠です。
②人件費率：売上高人件費率（人件費÷医業収益）が業界水準（コストの5〜6割）を大幅に超えている場合、賃上げ原資の捻出が急務となります。職種別・部門別の配置効率を見直し、マンパワーの最適化を検討します。
③医業利益率：（医業収益－医業費用）÷医業収益。この数字がマイナスであれば、補助金・外部収益に頼った経営が続いていることになります。本業の収支を正確に把握し、改善できる費目を洗い出すことが先決です。
④入院・外来単価：四病協調査やWAM短観の業種平均と比較し、自院の患者単価の水準を確認します。算定漏れや施設基準の未取得が単価を引き下げているケースも少なくありません。令和8年度改定を機に施設基準の棚卸しをすることが、単価向上の近道です。
⑤借入金返済比率：年間の元利返済額÷医業収益が15〜20%を超えると財務的な警戒水域とされます（施設により異なります）。設備投資の先送りと借入依存が相まって悪化するケースが典型です。リスケジュールや条件変更の交渉タイミングを逃さないためにも、早期に金融機関と状況を共有することが有効です。
⑥承継計画の整備状況：定量指標ではありませんが、「承継計画なし」の状態は経営の持続可能性リスクとして管理が必要です。後継者不在率6割超という業界水準を踏まえ、早めに選択肢を広げておくことが求められます。
これらの指標を月次・四半期で追跡し、業界水準・過去実績と比較する習慣を持つことが、データ主導の経営改善につながります。経営企画部門がない場合でも、事務長・総務部門が主体となって最低限の指標管理表を作成するだけで、問題の早期発見に大きく役立ちます。
まとめ
今回の統計データが示す病院経営の現実を整理すると、以下の3点に集約されます。
1. 赤字は例外でなく「業界標準」になりつつある：医業赤字74.6%・経常赤字65.6%という数字は、「自院だけが苦しいわけではない」という現実を示すと同時に、早期の構造改革が不可欠であることを示しています。コロナ補助金という特需が消えた今、本業での収益改善が求められる局面です。
2. 倒産・廃業の加速は継続中：2年連続過去最多のペースで医療機関が市場から退出しており、地域医療の空白化が各地で進んでいます。後継者不在率6割超という数字は、この流れを加速させるリスク要因です。早期の承継準備が自院を守ることにつながります。
3. 令和8年度改定は追い風だが万能ではない：+3.09%の本体改定は約30年ぶりの水準ですが、賃上げ・物価高騰への対応で大半が吸収されます。加算・施設基準の最適化による「取りこぼし防止」が経営効果を最大化するカギです。
データは「現状認識」のためのツールです。自院の指標を業界水準に照らし合わせ、改善の優先順位を明確にすることが、中長期的な経営安定化への出発点となります。
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