病院が赤字から抜け出せない理由を探すとき、目が向きがちなのは診療報酬の取りこぼしや薬剤費の無駄遣いです。しかし経営改善を本当に進めるには、人件費の最大グループを占める看護部門を見直すことが欠かせません。四病院団体協議会の2024年度病院経営定期調査(最終報告)によれば、医業赤字の病院は74.6%、経常赤字は65.6%に達します。この厳しい経営環境の中で、看護部門を「コストセンター」としてではなく「収益エンジン」として再定義する経営姿勢が、黒字転換の鍵を握っています。
本記事では、看護部門が病院経営に与える二重のインパクト、病床利用率と看護体制の連動、令和8年度診療報酬改定で新設された看護系加算の活用方法、離職コストの経営影響、そして看護管理者を経営パートナーにする実務手順を、事務長・院長・理事長の視点でわかりやすく解説します。
看護部門が経営に与える二重インパクト

病院のコスト構造を分析すると、全体の5〜6割は人件費であることがわかります。その中でも看護師・看護補助者を含む看護部門は、職員数・給与水準ともに最大グループです。200床規模の病院であれば、看護部門だけで年間数億円から十億円超の人件費が発生するケースも珍しくありません。
一方、収益面でも看護部門は決定的な影響を持ちます。病床に患者が入院していなければ、入院基本料も各種加算も算定できません。入院稼働率(病床利用率)を高めるためには、看護師が十分に配置されていなければなりません。逆に、看護師配置が手薄になれば受け入れ可能な患者数が減り、利用率が低下して収益が落ちます。
このように、看護部門はコストと収益の両方の変数を同時に動かす、病院経営の要所なのです。コスト削減だけを目指して看護人員を絞ると、稼働率が落ちて増収効果を相殺してしまいます。逆に稼働率を上げようと無計画に採用を増やせば、人件費が膨らんで利益が消えます。この二重性を理解したうえで、看護部門の経営改善に取り組むことが重要です。
病床利用率と看護体制の連動

厚生労働省の病院報告(2024年)によれば、全病床の全国平均病床利用率は77.0%、一般病床は73.3%にとどまっています。損益分岐点は一般に80%前後とされており、多くの病院が損益分岐点を下回っている計算になります。
病床利用率を1ポイント上げることの経済効果は、規模によって大きく異なります。たとえば200床の病院で入院単価が5万円の場合、利用率1ポイントの向上は年間約3,650万円の増収(2床×5万円×365日)に相当します。この数字は、看護師1〜2人を採用するコストを十分に上回ります。つまり、適切な看護師の配置と定着が利用率を2〜3ポイント押し上げるだけで、数億円単位の経営改善につながりえます。
| 看護配置基準 |
主な届け出病棟 |
利用率目標の目安 |
経営上の特徴 |
| 7対1(7:1) |
急性期一般入院料1 |
75〜85% |
高点数・高コスト。稼働率低下がダイレクトに赤字へ |
| 10対1(10:1) |
急性期一般入院料2〜5 |
80〜90% |
バランス型。加算積み上げで収益改善の余地が大きい |
| 13対1(13:1) |
地域一般入院料 |
85〜95% |
低コスト・高稼働で安定。介護との連携が鍵 |
| 15対1(15:1) |
療養病棟入院料 |
95%前後 |
高稼働が前提。長期入院管理が収益の軸 |
看護配置基準を見直す際は、現在の稼働率と損益分岐点の差分を先に計算し、稼働率を引き上げる余地があるかどうかを確認することが出発点になります。稼働率が高い状態で配置を引き下げると受け入れ不能になるリスクがあり、慎重な判断が必要です。
令和8年度改定の看護系加算を最大限に使う

2026年6月1日に施行された令和8年度診療報酬改定では、看護に直結する加算が大幅に強化されました。GemMed(2026年度改定答申の解説)によれば、急性期一般入院料1は1,688点から1,874点へ引き上げられ、療養病棟入院料1も1,964点から2,035点になっています。
特に注目すべきは以下の新設・拡充項目です。
看護・多職種協働加算(新設)
加算1(277点/日)と加算2(255点/日)が新設されました。これは看護師を中心とした多職種連携チームが、患者の状態を継続的にアセスメントしながらケアを提供することを評価するものです。算定可否は施設基準の届け出が必要であり、詳細は個別改定項目(厚生労働省)を確認のうえ、各病院の状況に照らして判断することが求められます。
入院ベースアップ評価料の拡充
入院ベースアップ評価料は最大250点まで拡充されました。賃上げ対応の原資として活用できる算定候補であり、算定要件を満たしているか確認が必要です。
物価対応料(新設)
急性期一般入院料1で58点/日などが新設されています。これは看護加算ではありませんが、入院収益全体を底上げするものであり、看護部門の収益貢献度を高める要素として把握しておくべきです。
これらの加算を確実に算定するためには、看護師の日々の記録・アセスメント・多職種カンファレンスへの参加が要件を満たしているかを継続的に確認する体制が必要です。算定できているはずの加算が取れていないケースは珍しくなく、算定漏れの確認が最初の一手です。
看護師の離職コストが経営に与えるインパクト

看護師の離職は、採用広告費・人材紹介費・入職後の教育研修費・育成期間中の生産性低下など、複数のコスト要因を生み出します。これらを合計すると、看護師1人が離職するごとに数十万円から百万円超のコストが発生するとも言われており、年間10人以上が離職する中規模病院では、離職対策の投資対効果は非常に高くなります。
さらに離職が連鎖すると、残留スタッフへの負担増→疲弊→さらなる離職という悪循環が生じ、病床稼働率の維持すら困難になるリスクがあります。帝国データバンクの2025年調査では、医療機関の倒産66件・休廃業解散823件が2年連続で過去最多となっており、看護師確保の失敗が経営危機に直結するケースが増えています。
離職率を下げる施策としては以下が考えられます。ただし、すべての施設に同じ方法が通用するわけではなく、自院の離職要因を丁寧に分析したうえで施策を設計することが重要です。
- 待遇改善: 令和8年度改定の賃上げ財源(入院ベースアップ評価料)を活用した給与水準の引き上げ
- 勤務環境整備: 夜勤負担の均等化、変形労働時間制の見直し
- キャリア支援: 認定看護師・専門看護師の資格取得支援
- 管理職教育: 師長・主任の対人マネジメント力向上(離職の多くは直属上司との関係に起因)
看護管理者を経営パートナーにする

経営改善を看護部門から加速するためには、看護部長・副看護部長・師長クラスを経営パートナーとして位置づけることが不可欠です。しかし実際には「師長は臨床の責任者であって経営の当事者ではない」という認識が根強い病院も多く、師長が病床利用率や算定加算の数字を把握していないケースが見受けられます。
以下は、看護管理者を経営改善の当事者にするための実践ポイントです。
- 月次経営会議への看護部長の参加: 病床利用率・算定加算状況・人件費データを共有する
- 病棟別の収支レポートを師長に開示: 自分の病棟の収益・コストを数字で認識させる
- KPI設定の共同作業: 病床利用率・平均在院日数・算定漏れ件数・残業時間などのKPIを師長と一緒に設定する
- 改善提案の窓口を設ける: 師長が気づいた改善点を事務部門に提案しやすい仕組みをつくる
- 加算算定チェックを看護サイドで内製化: 師長・主任が自病棟の算定可能加算を日次で確認する体制
- 管理者研修への経営項目の組み込み: 看護管理者研修に「入院収益の仕組み」「診療報酬の基礎」を追加する
- インセンティブ設計の検討: 病棟改善の成果を処遇に反映できる仕組みの整備(要法令確認)
これらの取り組みは一度に全部やろうとすると推進力を失います。まず「月次会議への参加」と「病棟別レポートの開示」という2点から始め、師長が数字に慣れてきたら順次拡大していくアプローチが現実的です。
看護部門発の経営改善 — 着手順序と実務

では実際に、看護部門から経営改善を始めるとき、どのような順序で取り組めばよいでしょうか。以下に4ステップの実務フローを示します。
Step 1: 病床利用率の「見える化」(〜1か月目)
まず自院の病床利用率を病棟別・曜日別・時間帯別に分解します。「月曜に空床が多い」「金曜に退院が集中している」といったパターンを把握することで、入退院のオペレーション改善ポイントが浮かび上がります。厚生労働省の病院報告(2024年)では一般病床の全国平均は73.3%であり、自院の数値と比較することで改善余地を客観的に確認できます。
Step 2: 算定漏れのゼロ化(1〜3か月目)
看護・多職種協働加算、入院ベースアップ評価料、各種看護加算の算定要件を確認し、算定できているはずの加算が取れているかを点検します。看護記録と算定実績を照合することで、記録不備による算定漏れを防ぐことができます。
Step 3: 離職要因の分析と定着施策(並行〜3か月目)
退職者・在職者の双方にアンケートやヒアリングを実施し、離職要因を「待遇」「職場環境」「キャリア」「人間関係」の4軸で分類します。多くの病院では「人間関係(直属上司)」が1位になるとも言われており、管理職教育が最初の介入点になります。
Step 4: 加算算定体制の整備と賃上げの実行(3〜6か月目)
算定漏れのゼロ化で増えた収入を原資に、入院ベースアップ評価料の活用と給与水準の引き上げを実行します。賃上げ→定着率向上→稼働率安定→収益増という好循環を設計することが最終目標です。
まとめ
病院の経営改善において、看護部門は「削れるコスト」ではなく「育てる収益源」です。看護師が十分に配置・定着し、令和8年度改定の新設加算を確実に算定できている体制は、それ自体が大きな競争優位になります。
四病協の調査が示す医業赤字74.6%という現状は、裏を返せば「適切な取り組みをした病院が利益を出せる余地がある」とも読めます。事務長・院長・理事長が看護部長と一緒に数字を共有し、看護部門を経営の当事者として巻き込む姿勢こそが、持続的な経営改善の出発点です。
関連記事
出典・参考文献
無料メールで病院経営の実務メモを受け取る
診療報酬・加算・承継・経営改善の重要ポイントを、経営判断に使える短いメモとして届けます。
無料メールを受け取る