「病院の7割が赤字」と聞いて、自院もその7割に入るのかどうか、すぐに答えられる院長・事務長は意外と少ないものです。四病院団体協議会の2024年度病院経営定期調査・最終報告によれば、**医業赤字となった病院の割合は74.6%、経常赤字は65.6%**に達しています。帝国データバンクの調査では民間病院約900法人の営業赤字が61.0%(前年度比+6.2ポイント増)と、赤字の実態は数字の上でも深刻です。
ところがこの「74.6%」という数字は、自治体立の公立病院から日赤・済生会などの公的医療機関、一般の民間病院、さらには国公私立の大学病院まで、あらゆる種類の病院を一つの母集団として算出した平均値です。設置主体・病床規模・担う機能によって、赤字の「構造」も「深刻さ」も「対処法」もまったく異なります。
本稿では、一見同じに見える「74.6%の赤字」の内側にある格差を整理し、自院がどの位置に立っているかを確認するための視点をお伝えします。
「74.6%の赤字」は何を意味するか — 医業損益と経常損益の違い
病院の経営成績を語るとき、「医業損益」と「経常損益」は意味が異なります。この違いを押さえておかないと、「補助金をもらえば黒字になる」という見かけの安心感に惑わされます。
医業損益とは、診療報酬・自費収入などの医業収益から、人件費・材料費・委託費・減価償却費などの医業費用を差し引いた純粋な医療事業の損益です。ここが赤字なら、「医療サービスを提供するコストが、診療報酬で回収できていない」ことを意味します。74.6%という赤字率はこの医業損益ベースで計算されています。
一方、経常損益は医業損益に「医業外収益」を加えたものです。医業外収益には、国や自治体からの各種補助金、寄付金、駐車場収入などが含まれます。これらを加味すると赤字率は65.6%まで下がります。約9ポイントの差は、公立病院への一般会計繰入金や、各種政策補助金が補てんしている金額の大きさを示しています。

病院経営の実力値は「医業損益」で判断するべきです。経常損益が黒字でも、それが補助金頼みの黒字であれば、補助金が削られた瞬間に経営が傾きます。四病協調査が74.6%を示す背景には、「補助金がなければ実質的に赤字の病院が非常に多い」という現実があります。
特に近年は、光熱費・医薬品・医療材料の物価高騰と、医療従事者の賃上げという二重のコスト圧力が加わっています。病院コストの5〜6割を占める人件費が膨らむ中、収益の柱である診療報酬はかつて長期にわたって抑制基調が続いてきました。令和8年度改定で本体が+3.09%と約30年ぶりの高い改定率となりましたが、コスト増加分を完全にカバーできるかどうかは施設の状況によって異なります。
設置主体別で見る赤字の構造 — 公立・公的・民間・大学病院の違い
赤字の「構造」を理解するために最初に確認すべきは設置主体です。公立病院、公的医療機関、民間病院、大学病院では、収益構造もコスト構造も、そして使える支援制度も根本的に異なります。

**公立病院(自治体立)**は、一般会計からの繰入金という特殊な財政支援があります。地方公営企業法の適用を受けており、採算が合わない部分を設置者(自治体)が補てんする仕組みです。その分、公務員準拠の給与体系や硬直しやすい人員構造を抱え、コストが高い傾向があります。令和6年度公立病院の経営に関する調査によれば、一般会計繰入金前の医業収支は多くの施設で大幅な赤字となっています。公立病院が検討すべき手段として、地方独立行政法人化(独法化)や指定管理者制度の導入があります。
**公的医療機関(日赤・済生会・済衆館・厚生連等)**は、設置母体こそ公的ですが経営形態は民間病院に近く、基本的には自力での採算確保が求められます。規模が大きく高機能な施設が多い一方、賃上げ圧力と物価高騰の影響を直接受けます。公立ほど手厚い一般会計支援はないため、収益管理の重要性は民間病院と変わりません。
**民間病院(医療法人等)**は最もシビアな経営環境に置かれています。補助金は一部政策補助を除いて基本的になく、自力で費用を賄わなければなりません。帝国データバンクの2024年度調査では民間病院約900法人の61.0%が営業赤字と報告されており、前年度54.8%から大幅に悪化しています。ただし、経営改善のアクションが取りやすいのも民間病院の強みです。M&Aや承継、機能転換、加算取得強化など、自己判断で素早く動ける点は公立病院にはない機動性です。
**大学病院(国公私立)**は、研究・教育機能を担うため、一般の病院とは異なるコスト構造を持ちます。研修医・医学生の教育や、高度・先進医療の実施は収益貢献が限られますが、ブランド力と高度専門外来・入院が収益源になっています。国立大学病院が赤字傾向を示す理由の一つは、附属病院が担う診療以外の役割のコストを、診療報酬だけで吸収しきれないことにあります。
病床規模別の経営格差 — 大病院が有利な理由と中小病院の生存戦略
設置主体と並んで経営に大きな影響を与えるのが病床規模です。なぜ大規模病院の方が経営的に安定しやすいのか、その構造を理解しておくことが重要です。

病院には、建物・設備の維持費、医師・看護師・コメディカルの人件費、管理部門のコストなど、患者数とは関係なく一定以上かかる固定費が存在します。大規模病院は多くの患者・病床でこの固定費を分担できるため、一床・一患者あたりのコストが低くなります。これを規模の経済性といいます。
分かりやすい数字として、200床・入院単価5万円の病院を例にとると、病床利用率1ポイントの改善は年間約3,650万円の増収に相当します(2床×5万円×365日の単純計算)。100床の病院なら1ポイント改善で約1,825万円です。同じ「利用率を1ポイント上げる」という努力の成果が、規模によって2倍近く変わります。
100床未満の中小病院が特に厳しい立場に置かれているのはこのためです。固定費の分散が進まない上、医師・看護師の採用競争でも大病院に押されがちです。しかしその中でも黒字を維持している中小病院は存在します。共通しているのは、「いかにも地域密着」な機能に特化し、ニッチな需要をしっかりと囲い込んでいることです。大病院との差別化ができていれば、規模の不利を機能の特異性でカバーできます。
200〜500床規模の病院は、比較的安定した経営の「ゾーン」です。急性期機能を維持しながら、地域からの紹介患者を受け入れる「地域の中核病院」としての役割を果たしやすい規模です。令和8年度改定では急性期一般入院料が全区分で引き上げられており、稼働率を高水準に保てている施設ほど恩恵を受けます。
急性期と慢性期では収益構造が根本的に異なる
同じ「入院病院」でも、急性期・回復期・慢性期という機能区分によって収益構造は大きく異なります。自院が担うべき機能を正しく理解し、その機能に最適化した経営を行うことが重要です。

急性期病棟(急性期一般入院料)は、令和8年度改定で入院料1が1,688点から1,874点に引き上げられました(+186点)。さらに物価対応料(急性期一般1で58点/日)が新設されており、稼働率が高ければ大幅な増収が期待できます。しかし急性期病棟には厳しい施設基準があり、看護必要度・重症患者割合・平均在院日数などを継続的に管理しなければなりません。稼働率管理と施設基準の維持が同時に求められるため、経営の難易度は最も高いと言えます。
療養病棟(慢性期)は、令和8年度改定で療養病棟入院料1が1,964点から2,035点に引き上げられました。急性期と比べると点数は低めですが、満床維持が比較的しやすく、稼働率の安定が期待できます。長期療養患者を中心に、地域の「受け皿」としての役割を担います。ただし、介護医療院との機能差が縮まりつつある中、今後の制度改定によっては機能転換を迫られる可能性もあります。
回復期リハビリテーション病棟は、在宅復帰率などの実績指標に応じた評価体系です。入院料区分によって点数が異なりますが、患者の生活機能回復を支援するという明確な役割があり、地域での需要は安定しています。急性期からの転院患者の受け皿として機能するため、地域内での連携体制が収益に直結します。
地域包括ケア病棟は、急性期からの転棟・転院受け入れ、在宅からの受け入れ、在宅への復帰支援という「中間的な役割」を担います。令和8年度改定後の地域一般入院料1は1,290点/日です。施設基準はやや複雑ですが、急性期と慢性期の橋渡し役として地域医療において重要な位置を占めます。
大切なのは、自院が現在どの機能を担っているかを明確に把握し、その機能に見合った診療報酬算定ができているかを点検することです。機能と算定が整合していなければ、どれだけ患者を受け入れても、収益が最大化されません。
黒字病院と赤字病院を分ける5つの要因
同じ設置主体・同じ規模・同じ機能区分の病院でも、黒字を維持している施設と慢性的な赤字に苦しむ施設の差はどこから生まれるのでしょうか。さまざまな事例を通じて浮かび上がる主要因は次の5つです。

①病床利用率:厚生労働省の病院報告(2024年)によれば、全病床の全国平均利用率は77.0%、一般病床では73.3%です。損益分岐点は一般に80%前後とされており、全国平均は損益分岐点をわずかに下回っています。毎月の稼働率データを病棟別・診療科別に把握し、低稼働の原因に素早く手を打てるかどうかが分岐点です。
②入院単価:令和8年度改定で多くの加算・補足評価が新設・拡充されました。ベースアップ評価料は最大250点まで拡充、看護・多職種協働加算(加算1:277点・加算2:255点)が新設されています。これらを漏れなく取得できているかどうかで、同じ入院患者数でも収益が大きく変わります。
③人件費率:病院コストの5〜6割を占める人件費の適正管理は、収益性を左右する最大の変数です。ただし「単純に削る」のではなく、収益に対して適正な比率に保つことが目標です。賃上げを進めながら、タスクシフトや多職種協働で生産性を高めることが求められます。
④患者流入(紹介・連携):地域内の診療所・介護施設との連携が機能し、安定した患者流入が確保できているかどうか。地域医療連携室が機能的に動いているか、地域での信頼が蓄積されているかが問われます。
⑤経営管理(データ活用):月次で医業損益・経常損益・診療科別損益・病棟別稼働を把握し、PDCAサイクルを回せているか。「感覚」ではなく「数字」で経営判断できる仕組みがあるかどうかが、黒字病院の共通点として挙げられます。
医業赤字74.6%という状況の中でも、全体の25.4%の病院は医業黒字を達成しています。その多くが、この5要因の複数で「優位」に立てている施設です。一つ一つは地道な取り組みですが、継続的な改善が積み重なって収益力の差に結実します。
自院の「位置づけ」を確認するセルフチェック
以上の整理を踏まえて、まず自院がどこに位置するかを確認することが経営改善の第一歩です。「74.6%の赤字」の中に自院が含まれているとしても、公立病院と民間病院では取れる手が異なります。大規模病院と中小病院では優先課題が違います。急性期特化型と慢性期中心型では、加算取得の方向性が変わります。

チェックリストの10項目のうち、いくつ確認できているかが現在の経営管理水準の一つの目安です。特に「月次で医業損益と経常損益を把握しているか」という基本が実践できていない場合、どんな改善策も施策の効果測定ができません。まずここから始めることを推奨します。
収益面での改善ポイントとして優先度が高いのは、①病床利用率の目標管理(病棟別・週次での追跡)と、②診療報酬の算定漏れの定期チェックです。令和8年度改定では新設・拡充された加算が多く、届出の漏れや算定の見落としが多い施設ほど取りこぼしが大きくなります。
コスト面では、光熱費・医薬品・診療材料の単価見直しを年次で実施しているかが重要です。物価高騰が続く中、仕入単価の交渉や共同購買の活用を先延ばしにしているほどコスト負担が増します。人件費については、賃上げを支える仕組みとして令和8年度のベースアップ評価料を最大限活用することが経営の安定につながります。
機能転換・承継の検討については、慢性的な赤字が続いている場合は、現在の機能が地域需要と合致しているかを見直す必要があります。急性期機能を維持するための施設基準を満たし続けることが困難な場合、地域包括ケア病棟や療養病棟への転換を含めた機能見直しは現実的な選択肢の一つです。医療機関の倒産・休廃業解散が2025年で合計889件(倒産66件+休廃業解散823件)と2年連続過去最多を更新した事実は、早期判断の重要性を示しています。
まとめ — 「74.6%の赤字」を自分ごとに落とし込む
「病院の74.6%が赤字」という数字は一つの警告サインですが、それを「世の中の病院全体がそうだから仕方ない」と受け取るのは危険です。同じ赤字でも、公立病院の繰入金前赤字と民間中小病院の赤字では構造がまるで異なります。大規模急性期病院と療養型中小病院では、黒字化のアプローチも全く違います。
まず自院の位置づけ(設置主体・規模・機能)を明確にし、その位置づけに応じた経営改善の優先課題を特定することが出発点です。同じ「赤字」でも、解決策が見えている赤字と、構造的に手詰まりに近い赤字では対処が異なります。可能な限り早い段階で、自院の数字と向き合い、外部の目線も取り入れながら次の一手を考えることが、2026年以降の病院経営において求められる姿勢です。
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