四病院団体協議会(四病協)の2024年度病院経営定期調査・最終報告によれば、病院の**医業赤字は74.6%、経常赤字でも65.6%**に達しています。この「赤字構造」の最大の要因として多くの経営者が挙げるのが、人件費の膨張です。
病院のコスト構造において人件費は全体の5〜6割を占めます。製造業や流通業と比べて極めて高い水準であり、わずか数ポイントの比率変動が経営の黒字・赤字を左右します。さらに令和8年度診療報酬改定では本体プラス3.09%(約30年ぶりの3%超)が実現しましたが、その内訳をみると**賃上げ対応分だけで+1.70%**が盛り込まれており、人件費の増加が前提として組み込まれた改定です。つまり「改定で収益が上がった」と安心する前に、賃上げに対応できているかどうかを精密に確認する必要があります。
本記事では、①人件費率(コスト占有の適正水準)、②労働生産性(1人当たり収益貢献)、③賃上げ必要額(改定インパクトと実態の差)という3つの指標を使った「人件費診断」の手順を解説します。これら3指標を組み合わせて自院の状態を把握することが、経営改善の最初の一歩となります。
1. なぜ病院は人件費比率が高くなりやすいのか

病院経営における人件費の高止まりには、業種特性に起因した複数の構造的要因があります。
人員配置基準の制度的拘束が最大の要因です。急性期一般入院料1を維持するには、看護師を入院患者7人につき1人以上配置しなければならない。7:1基準で200床の病院なら、稼働状況にかかわらず常に一定数の看護師を雇用し続ける必要があります。稼働率が下がっても人件費は大きくは下がりません。
専門職の採用・確保競争も人件費を押し上げます。医師・看護師・リハビリ職・薬剤師は国家資格を要する専門職であり、全国的な需給ひっ迫が続いています。採用費・紹介手数料のほか、定着維持のための待遇改善コストも積み重なります。
夜勤・時間外手当の高止まりも見逃せません。医療は24時間365日の対応を求められます。夜勤体制の維持には割増賃金のほか、夜勤手当・特殊手当が上乗せされ、労働生産性の計算を単純に他業種と比べることができません。
こうした構造的な要因があるため、「人件費率が高い=経営が下手」という単純な見方は誤りです。ただし、業種特性を踏まえたうえでなお「高すぎる」水準にある場合は、明確に手を打つ必要があります。
2. 人件費率の目安と「危険水域」の見極め方

人件費率=人件費総額 ÷ 医業収益で計算します。一般に病院の人件費率は50〜60%台が標準的とされますが、機能・規模によって異なります。
| 病院の種別 |
人件費率の目安 |
注意が必要な水域 |
| 急性期一般病院(200床以上) |
55〜62% |
65%超 |
| 急性期一般病院(100〜200床) |
58〜65% |
68%超 |
| 回復期リハビリ病棟中心 |
60〜68% |
72%超 |
| 療養病棟中心 |
62〜70% |
74%超 |
| 精神科専門病院 |
65〜72% |
76%超 |
注意すべきは、この「目安」は収益が一定水準にある場合の数字だという点です。病床利用率が低く収益が落ちている病院では、同じ人員でも人件費率が急上昇します。
厚生労働省の病院報告(2024年)によれば、全病床の利用率は77.0%、一般病床では73.3%です。損益分岐点は一般に80%前後とされており、多くの病院が利用率で損益分岐点を下回っています。200床・入院単価5万円の病院なら、利用率が1ポイント下がるだけで年間約3,650万円の収益減(2床×5万円×365日)です。収益が下がれば人件費率は自動的に上昇します。
したがって、人件費率の診断では「分子(人件費額)が多すぎるのか」「分母(医業収益)が少なすぎるのか」を必ず区別する必要があります。対策の方向性がまったく逆になるからです。
3. 労働生産性で「1人当たり収益貢献」を測る

人件費率だけでは「割高か割安か」の全体感はわかりますが、「どこに問題があるか」は特定できません。そこで使うのが労働生産性です。
基本算式:労働生産性=医業収益 ÷ 常勤換算職員数
この指標は「職員1人当たりがどれだけの医業収益を生み出しているか」を示します。施設により異なりますが、一般的には職員1人当たり1,500万〜2,000万円程度が一つの目安とされており、これを下回るほど人件費の単価対比で収益が薄いことを意味します。
生産性が低い場合に考えられる要因は主に3つです。
第一に、配置と稼働のミスマッチです。外来患者が少ない時間帯に多くのスタッフが配置されている、病棟の稼働率が低いのに看護師数が変わらない、といった状況です。
第二に、算定漏れ・請求管理の甘さです。職員は同じだけ働いているのに、加算取得や算定が不十分で収益が上がり切っていないケースです。令和8年度改定で新設された看護・多職種協働加算(加算1:277点/加算2:255点)や入院ベースアップ評価料(最大250点へ拡充)など、「取れているはずの加算を取れていない」状況が存在します。
第三に、業務プロセスの非効率です。タスクシフト・シェアが進んでいない、電子カルテの入力や検索に無駄な時間がかかっている、など本来の医療・ケア業務以外に時間が費やされている状態です。
生産性の向上策は「職員を減らす」ことだけではありません。収益を上げながら人員を維持する方向が、患者ケアの質を守りつつ経営を改善する正道です。
4. 令和8年度改定の賃上げ必要額を計算する

令和8年度診療報酬改定(2026年6月1日施行)では、賃上げ対応として本体改定率に**+1.70%**が組み込まれました。これは「賃上げのための財源を診療報酬に織り込んだ」ものです。しかし、改定財源をそのまま賃上げに充てられるかどうかは、各病院の収益構造や在籍職員数によって大きく異なります。
賃上げ必要額の試算手順(概算)
ステップ1:自院の医業収益合計を直近決算で確認する
ステップ2:令和8年度改定による増収見込みを計算する(入院・外来別に改定率を適用)
ステップ3:賃上げ対応分(+1.70%相当)の財源額を確認する
ステップ4:厚労省の「賃上げ目標水準」(確認が必要)に照らして自院の必要賃上げ総額を試算する
ステップ5:ステップ2の財源とステップ4の必要額を比較する
ここで注意が必要なのは、改定財源で賃上げが完全にカバーできる病院ばかりではないという点です。改定率はあくまで平均的な病院モデルに基づく計算であり、病床利用率が低い・入院単価が低い・職員数が多いなどの病院では、財源不足が生じる可能性があります。その場合、財源不足分は他のコスト削減や収益増強で手当てする必要があります。
入院ベースアップ評価料(令和8年度で最大250点へ拡充)は、一定の賃上げ実績を要件として算定できます。算定要件を満たすための賃上げ計画と、それを支える財源計画を一体で設計することが重要です。なお、算定可否や要件の詳細は施設基準の確認が必要です。
5. 3指標で診断した結果から見えてくる4つのパターン

人件費率・労働生産性・賃上げ必要額の3指標を組み合わせると、自院が次の4つのパターンのどれに当てはまるかが見えてきます。
パターンA:人件費率が高く、生産性も低く、賃上げ財源も不足
最も厳しいパターンです。収益が上がり切っておらず、職員当たりの生産性も低い状態です。優先行動は「収益向上」と「業務効率化」の同時並行です。算定漏れの洗い出し、病床稼働率の向上策、加算取得の見直しから手をつけます。賃上げを見送ると人材流出が加速するため、少額でも「実施の姿勢を見せる」ことが求められます。
パターンB:人件費率が高いが、生産性は標準的
職員は効率よく働いているが、コストが高い状態です。採用コスト・紹介手数料・法定福利費の見直し、夜勤手当の適正化、職種別の配置見直しなど、費用構造の精査が主な対策となります。
パターンC:人件費率は標準的だが、生産性が低下傾向
収益が落ちてきており、将来の問題になる予兆があります。今は許容範囲でも、利用率がさらに落ちると一気に「パターンA」に転落します。早期に収益対策を打つことが求められます。
パターンD:人件費率・生産性ともに良好、賃上げ財源も確保できる
現状良好ですが、令和8年度以降に賃上げ継続コストが累積します。持続可能な賃金水準を中期計画に織り込み、機能強化による収益増を計画的に積み上げることが次の課題です。
多くの赤字病院はパターンAかCに当てはまります。まず3指標を計算し、自院のパターンを把握することが、的外れな対策を避ける最初のステップです。
6. 人件費問題の対処で陥りやすい3つの誤り

人件費率が高いと判明した後、経営者が陥りやすい典型的な3つの誤りがあります。
誤り1:「とにかく頭数を減らす」
人員削減は即効性があるように見えますが、リスクが大きい手法です。看護師の配置基準を下回れば入院料の区分が落ち、かえって収益が減ります。医師を減らせば担当診療科が維持できず、患者が離れます。人員削減は「削った後の体制で入院料区分と稼働率が維持できるか」を先に検証してから行うべきです。
誤り2:「賞与・一時金だけを削る」
賞与削減は即時に人件費を落とせますが、離職率の上昇につながります。帝国データバンクの2024年度調査では診療所経営者の56.7%が70歳以上という高齢化の実態があり、後継者不在率も6割超です。医療機関全般において人材の確保・定着は喫緊の課題です。賞与削減で短期的な赤字を縮小しても、看護師・コメディカルが辞めて稼働率が落ちれば、中長期では悪化します。
誤り3:「人件費だけを見て収益側を見ない」
人件費率が高くても、収益(分母)を上げれば比率は改善します。入院単価の向上(加算取得の適正化、機能見直し)、外来患者数の回復(紹介強化、機能分化)、病床稼働率の改善(入退院調整の効率化)は、人件費を一切削らなくても人件費率を下げる正当なアプローチです。
**正しいアプローチの基本は「収益向上と費用適正化の同時設計」**です。人件費という1項目を単独で動かすのではなく、3指標(人件費率・生産性・賃上げ必要額)が連動していることを意識しながら、どのレバーを引くかを決めていきます。
まとめ
赤字病院の人件費問題は、単純に「高い・低い」で語れるものではありません。人件費率・労働生産性・賃上げ必要額の3指標を組み合わせて診断することで、自院の問題の本質と優先行動が明確になります。
令和8年度改定は賃上げのための財源を含んでいますが、それが実際に自院の必要額をカバーするかどうかは計算してみなければわかりません。「改定が出たから大丈夫」ではなく、「改定財源で何%の賃上げが可能か」を試算したうえで、不足分の手当て計画を持つことが重要です。
病院の経営改善は「人を切る」ことではなく、「同じ人員でより多くの患者を、より適切な単価で診る体制を作る」ことです。3指標による診断を出発点に、現場と経営が連携した具体的な改善行動につなげていただければ幸いです。
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