病院経営の現場では「全国の病院の7割以上が赤字」という数字が一人歩きしています。四病院団体協議会（四病協）の2024年度最終調査によると、病院の**医業赤字は74.6%・経常赤字は65.6%**に上ります。帝国データバンクの2024年度調査でも民間病院約900法人の61.0%が営業赤字と報告されており、前年度の54.8%から6.2ポイント悪化しています。
しかし、「7割が赤字」という全体像を知っても、自院がどの位置にいるかは分かりません。競合病院と比べて良い方なのか、改善の余地があるのか――それを判断するためには、公開データの読み方と自院の指標との比較方法を理解する必要があります。
この記事では、病院経営の立ち位置を把握するために活用できる主要な公開データソースを整理し、自院の数値をどの指標と照らし合わせればよいか、実務的な活用法を事務長・院長向けに解説します。
赤字・黒字の実態を示す主要な公開データソース
病院の経営実態を把握するために利用できる公開データは、大きく5つの機関から提供されています。それぞれの特徴を把握したうえで、自院のカテゴリに合うデータを選ぶことが重要です。
1. 四病院団体協議会（四病協）の定期調査
四病協は、日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会の4団体が合同で実施する定期調査です。民間病院を中心に年1〜2回の中間・最終報告が発表されます。2025年度最終報告（2025年11月公表）では、医業赤字74.6%・経常赤字65.6%という数字が示されました。収支差別・病床規模別のデータも含まれており、自院の規模に近い病院群との比較が可能です。
2. 帝国データバンクの病院経営動向調査
帝国データバンクは信用調査機関として全国の医療法人・病院の財務情報を収集しており、年次で「全国病院経営動向調査」を公表しています。2024年度（2025年12月公表）の調査では民間病院の61.0%が営業赤字と示されました。倒産・休廃業の件数も追跡しており、2025年に医療機関の倒産66件・休廃業解散823件と2年連続過去最多を記録しています。
3. 厚生労働省の病院報告・医療施設調査
厚生労働省が毎年公表する「医療施設（動態）調査・病院報告」は、全国の病院の病床数・病床利用率・平均在院日数などの操業指標を集計したものです。2024年の病院報告では、全病床の病床利用率が平均77.0%、一般病床が73.3%と示されており、これが全国平均のベンチマークとなります。
4. 福祉医療機構（WAM）の病院経営動向調査（WAM短観）
WAM（福祉医療機構）は四半期ごとに「病院経営動向調査」（WAM短観）を実施しており、黒字・赤字の体感的な傾向を示す「業況DI」を公表しています。また、2023年度決算の病院経営状況に関するリサーチレポートも公開しており、収益性・財務指標の分布状況を確認できます。
5. 公立病院経営に関する調査（全国自治体病院協議会・総務省）
令和6年度の公立病院経営に関する調査（全国自治体病院協議会）では、公立病院固有の指標である繰入金・経常収支・医業収支の状況が整理されています。公立病院を経営している自治体や病院管理者にとって、最も直接的な比較対象となるデータです。
| データソース |
更新頻度 |
主な指標 |
主な対象 |
| 四病協定期調査 |
年2回 |
医業利益率・経常収支 |
民間病院中心 |
| 帝国データバンク |
年1回 |
営業赤字割合・倒産件数 |
民間病院 |
| 厚労省 病院報告 |
年1回 |
病床利用率・平均在院日数 |
全病院 |
| WAM短観 |
四半期 |
業況DI・収益指標 |
全病院 |
| 公立病院経営調査 |
年1回 |
繰出金・経常収支 |
公立病院 |
公立病院と民間病院でランキングの意味が変わる
病院の赤字ランキングに関する報道では、公立病院と民間病院が混在して語られることがありますが、両者の経営環境は根本的に異なります。この違いを理解せずに単純比較すると、誤った判断につながりかねません。
公立病院の特徴：繰入金（一般会計補助）の存在
公立病院は、経営する自治体が「繰入金」として一般会計から病院会計に財源を補填します。そのため、病院単体の医業損益ベースでは赤字でも、繰入金を含めた経常損益では実質的に経営が維持されているケースが多くあります。令和6年度公立病院経営調査によると、公立病院の多くが繰入金を受けており、医業損益で赤字であっても経常損益では黒字化している病院も存在します。
一方で、自治体財政が厳しくなるにつれて繰入金の水準が下がる傾向もあり、公立病院経営の自立性が問われています。繰入金込みの数値だけを見ていると、本質的な経営課題が見えにくくなる点に注意が必要です。
民間病院の特徴：自力での黒字化が経営継続の条件
民間病院は、基本的に繰入金のような公的補填がないため、自力で収益と費用のバランスを取る必要があります。帝国データバンクの調査で民間病院の61.0%が営業赤字という結果は、民間病院だけを対象にしたものです。「病院全体の7割が赤字」という四病協のデータとは対象・調査方法が異なるため、単純に数字を並べると混乱します。
自院が民間病院であれば、帝国データバンクや四病協の民間病院向け調査データと比較することが適切です。公立病院であれば、全国自治体病院協議会や総務省の公立病院調査の数値がより参考になります。どちらの区分に属するかを明確にしたうえで、比較対象のデータを選びましょう。
規模別・機能別に見る赤字率の実態
「7割が赤字」という数字は全体平均ですが、病院の規模や機能によってその割合は大きく異なります。四病協の調査データや厚労省の統計からは、一般的に次のような傾向が確認されています。
病床規模別の傾向
小規模病院（100床未満）は、専門特化で収益を上げているケースと、患者数が少なく固定費を賄えないケースに二極化しやすい傾向があります。中規模病院（100〜300床）は地域医療の中核を担いながらも、高い固定費（人件費・設備費）を抱えるケースが多く見られます。大規模病院（300床以上）は、診療報酬改定の影響を受けやすい一方、機能特化で収益性が高い病院も含まれます。
機能別の傾向：令和8年度改定の影響
令和8年度（2026年）の診療報酬改定は本体+3.09%と約30年ぶりの3%超の引き上げとなりました。急性期一般入院料1は1,688点から1,874点へと大幅に引き上げられており、重症患者を多く受け入れる急性期病院ほど収益改善の恩恵が大きくなります。一方、新設された「物価対応料」や「入院ベースアップ評価料」（最大250点に拡充）を適切に算定できているかどうかで、同じ機能の病院間でも収支差が生まれています。
また、看護・多職種協働加算（加算1:277点・加算2:255点）の届出対応が遅れている病院では、改定の恩恵を受けられず相対的に収益が低下します。制度変更への対応速度が、同機能・同規模の病院間での収益差を生む重要な要因の一つです。
病院のコスト構造の基本
病院のコストのうち5〜6割は人件費です。令和8年度改定では賃上げ対応として改定率に+1.70%が設けられましたが、それを上回るペースで給与が上昇している場合、人件費率が悪化し赤字幅が拡大します。病床利用率が1ポイント改善すると収益にどの程度影響するかを把握しておくことも重要です。一般的な試算として、病院200床・入院単価5万円の条件では、病床利用率が1ポイント上がるだけで年間約3,650万円の増収につながります。
自院の立ち位置を確認する5つの財務指標
公開データと自院の数値を比較するときに、まず押さえるべき指標が5つあります。これらを定期的にモニタリングすることで、経営改善の優先課題を特定しやすくなります。
① 医業利益率（医業損益÷医業収益×100）
四病協の定期調査では規模別・病院種別の医業利益率分布が公表されており、自院の数値を当てはめて確認できます。医業利益率がマイナスの状態（医業損益が赤字）は「本業が収益を生んでいない」状態を意味し、経営改善の必要性が高いシグナルです。補助金・寄付金などの医業外収益で経常収支を保っている病院は、医業利益率と経常収支比率の両方を確認することが重要です。
② 病床利用率
厚生労働省の病院報告（2024年）では全病床77.0%・一般病床73.3%が全国平均として公表されています。一般に病床利用率の損益分岐点は80%前後とされており、それを下回る病院は増収余地があると判断できます。病院200床・入院単価5万円の条件では、病床利用率が1ポイント上がるだけで年間約3,650万円の増収になるため、利用率の改善は経営改善の最優先課題の一つになります。
③ 人件費率（人件費÷医業収益×100）
病院のコストの5〜6割は人件費です。人件費率が60%を超えている場合は警戒水準とされることが多く、他の機能強化よりも効率化・収益増加が急務になります。令和8年度改定では賃上げ対応としてベースアップ評価料が拡充されましたが、これを算定候補として届け出ているかどうかが収支に影響します。
④ 入院単価（入院収益÷延べ入院患者数）
入院単価は医療機能の高度化や算定加算の適切な取得状況を反映する指標です。同規模・同機能の病院との比較が重要であり、四病協や厚労省の統計を参照しながら自院の入院単価が平均を上回っているかを確認します。診療報酬の算定漏れがある場合、同等の機能を持ちながら単価が低い状態になっているケースがあります。
⑤ 経常収支比率（経常収益÷経常費用×100）
経常収支比率が100%を上回れば経常黒字、下回れば経常赤字です。繰入金を受けている公立病院は、繰入金を除いた「医業収支比率」と繰入金込みの「経常収支比率」の両方を確認し、自力で持続可能かを判断することが重要です。
ランキング下位になりやすい病院の構造的パターン
公開データを参照すると、経営悪化が深刻な病院にはいくつかの共通パターンが見られます。一般に典型的とされるケースを整理します（特定の医療機関ではなく、一般的なパターンとして理解してください）。
パターン①：病床利用率の低迷 × 高い固定費
急性期病院で、患者数が減少して病床利用率が70%を下回っているにもかかわらず、病棟の維持コスト・人件費がそのまま残るケースです。患者1人あたりの固定費負担が増大し、医業損益が急速に悪化します。病床利用率の全国平均が77.0%であることを踏まえると、これを大きく下回る水準が続く病院は早急な対応が必要です。
パターン②：人件費の急騰 × 収益の伸び悩み
近年の賃上げ要請を受けて看護師・医師の給与を引き上げたものの、それに見合う診療報酬算定ができていない場合です。ベースアップ評価料など令和8年度改定で新設・拡充された加算を算定候補として検討しているものの、実際の届出・算定に至っていない病院がこのパターンに陥りやすい傾向があります。
パターン③：医師の減少 × 収益の急落
常勤医師が1名退職するだけで、担当診療科の外来・入院患者が激減し、月単位で数百万円規模の収益減につながることがあります。医師確保策が後手に回ると、この連鎖が止まりにくくなります。診療所経営者の56.7%が70歳以上であることが示すように、医師の高齢化と後継者不在率6割超という現状は、中小規模の病院においても潜在的なリスクです。
パターン④：診療報酬改定への対応遅れ
令和8年度改定のように大きな制度変更があった場合、新設加算の届出が遅れると恩恵を受けられません。看護・多職種協働加算（加算1:277点・加算2:255点）など、届出要件を満たしているにもかかわらず届け出をしていない病院は、気づかないまま減収状態が続きます。施行は2026年6月1日からであり、対応状況を早期に確認することが必要です。
| パターン |
主な原因 |
優先チェック指標 |
| ①病床利用率低迷×固定費高 |
患者数減少・機能ミスマッチ |
病床利用率・医業損益 |
| ②人件費急騰×収益停滞 |
賃上げ未回収・加算漏れ |
人件費率・新設加算の届出状況 |
| ③医師減少×収益急落 |
後継者不在・採用難 |
常勤医師数・入院患者数推移 |
| ④改定対応遅れ |
届出漏れ・要件未把握 |
令和8年度新設加算の算定状況 |
データを経営改善アクションに変える5ステップ
公開データの数字を参照するだけでは経営は改善しません。データを読んでから行動に変えるまでの手順を整理します。
Step 1: 自院のカテゴリを確定する
まず、公立病院か民間病院か、病床数、主な機能（急性期・回復期・療養など）を整理します。同じ規模・機能の病院群のデータと比較することで、初めて「自院の立ち位置」が見えてきます。四病協の調査では規模別・病院種別のクロス集計が公表されており、自院に近いカテゴリを特定することが出発点です。
Step 2: 5指標の現状値を計算する
医業利益率・病床利用率・人件費率・入院単価・経常収支比率の5指標について、直近の月次決算または年次決算から現状値を算出します。複数期の推移も合わせて確認し、改善傾向か悪化傾向かを把握することが重要です。
Step 3: 同カテゴリの全国平均と差異を分析する
公開データ（四病協・厚労省・WAM）から同規模・同機能の平均値を抽出し、自院との差異を確認します。差異が最も大きな指標が、最初に取り組むべき優先課題の候補になります。たとえば病床利用率が全国平均77.0%に対して自院が70%であれば、病床充足率の改善が最優先課題と判断できます。
Step 4: 改善目標と期限を設定する
差異分析をもとに、「○月末までに病床利用率を△ポイント改善する」「来期末までに人件費率を□%以内に収める」という具体的なKPIと期限を設定します。目標は達成可能な水準から始め、四半期ごとに見直すことが効果的です。
Step 5: 月次でモニタリングし外部環境と照合する
設定したKPIを月次の経営会議で報告し、進捗状況を理事長・院長・事務長で共有します。WAM短観のような外部データの更新に合わせて自院の位置を定期的に再確認し、外部環境の変化にも対応できる体制を整えます。四病協の中間報告が公表されるたびに、自院の業況と照らし合わせることで、経営の方向性を継続的に修正できます。
まとめ：「7割が赤字」の次に問うべきは「自院の位置」
「病院の7割以上が赤字」という現実は、自院が赤字だからといって安心の根拠にも、黒字だからといって余裕の根拠にもなりません。重要なのは、自院が同規模・同機能の病院の中でどの位置にあるかを把握し、改善の余地はどこに何ポイントあるかを明確にすることです。
四病協・帝国データバンク・厚労省・WAMの公開データは、いずれも無料で参照でき、定期的に更新されています。医業利益率・病床利用率・人件費率・入院単価・経常収支比率の5指標を用いて自院の立ち位置を年1回以上確認し、4つの経営悪化パターンに自院が当てはまっていないかを定期的に点検することが、持続可能な病院経営の第一歩となります。
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