公立病院(地方公営)の赤字問題は広く知られていますが、JCHO(地域医療機能推進機構)、国立病院機構(NHO)、そして独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)が運営する労災病院という「半公的」医療グループの経営実態は、意外と知られていません。
2024年度、NHOは375億円という設立以来最大の経常赤字を計上しました。前年度は47億円の黒字でしたが、わずか1年で422億円もの収支悪化が起きた計算です(メディコム医療政策ニュース 2025年)。JCHOも新型コロナ関連補助金を除くと59億円の経常赤字が続いています。一方、民間病院全体でも医業赤字は74.6%(四病協 2024年度病院経営定期調査最終報告)に達しており、公的・民間を問わず赤字が「当たり前」の時代が続いています。
こうした公的医療グループの赤字問題は、民間病院の経営にも直接波及します。近隣のNHOやJCHO病院が機能を縮小すれば患者の流れが変わり、公的病院の人材確保が厳しくなれば地域の採用競争も激化します。また、公的病院の再編・売却がM&A案件として浮上するケースも増えています。本稿では3グループの経営実態と赤字の構造的要因を整理し、民間病院の理事長・院長・事務長が知っておくべき視点をまとめます。
公的医療3グループとは何か

日本の病院は大きく「地方公営病院」「公的医療機関(準公的)」「民間病院」に分類されます。その中で準公的な位置づけを持つ代表的な3グループが、JCHO・NHO・JOHAS(労災病院)です。
| 機関名 |
通称 |
設立年 |
病院数 |
主な前身 |
| 地域医療機能推進機構 |
JCHO |
2012年 |
57病院 |
旧社会保険病院・厚生年金病院等 |
| 国立病院機構 |
NHO |
2004年 |
約140病院 |
国立療養所・国立病院 |
| 労働者健康安全機構 |
JOHAS |
2006年 |
29病院 |
旧労働福祉事業団 |
これら3グループに加え、日本赤十字社・済生会・厚生農業協同組合連合会(JA厚生連)なども「公的医療機関」に区分されますが、本稿では赤字問題が深刻な上記3グループを中心に解説します。
いずれも独立行政法人が運営し、国や厚生労働省の政策的目的(政策医療の提供)を担っています。そのため、単純な収益最適化が難しく、赤字が構造的に生まれやすい仕組みになっています。地方公営病院(市立・県立)が一般会計からの補助金を受けやすい構造にあるのに対し、これら3グループは基本的に独立採算を前提としながら、不採算の政策医療を担うという矛盾を抱えています。
JCHOの経営実態 — 旧社会保険病院の現在地

JCHOは2012年(平成24年)に旧社会保険病院・旧厚生年金病院・旧船員保険病院を引き継いで設立された独立行政法人です。全国57病院(実働病床数13,565床、2025年4月時点)を運営し、救急・地域医療・介護・精神科など幅広い機能を担う地域の中核病院として機能しています。
2024年度の経常収支を見ると、経常収益は4,033億円(前年度比1.8%増)でしたが、経常費用は4,092億円(同3.1%増)となり、新型コロナ関連補助金を除いた経常収支は59億円の赤字でした(メディコム医療政策ニュース 2025年8月)。前年度の約80億円の赤字からは21億円の改善が見られますが、依然として赤字体質が続いています。
注目すべき点は、費用の増加率(3.1%)が収益の増加率(1.8%)を大きく上回っていることです。令和8年度診療報酬改定(本体+3.09%)の効果が発現しても、費用増加ペースが上回れば赤字幅はさらに広がるリスクがあります。
JCHOの経営が難しい根本的な理由は、旧社会保険病院として設立された経緯から地域の中核的役割を担うことが求められ、採算が合わない不採算医療(小児救急・精神科・感染症対応など)を断れないことにあります。また、職員の給与体系が独立行政法人の規則に縛られており、急速なコスト削減も容易ではありません。「地域になくてはならない病院」であることが、経営改善を難しくしているという構造的矛盾があります。
さらに、旧社会保険病院時代に建設された建物の老朽化が進んでおり、今後の建て替えや大規模改修に伴うコストが経営を一層圧迫することが懸念されています。地域の医療ニーズに応えながらも財務基盤を維持するという難題に直面しているのが現状です。
国立病院機構(NHO)の経営実態 — 設立以来最大の赤字

国立病院機構(NHO)は2004年(平成16年)に国立療養所・国立病院を引き継いで設立された独立行政法人で、全国約140病院を運営します。がん・循環器疾患・精神疾患・筋ジストロフィー・重症心身障害など、特定の政策医療を担う病院が多く含まれており、日本の政策医療の根幹を担う組織です。
2024年度、NHOは経常収支が375億円のマイナスとなり、2004年度の機構設立以来最大の赤字を記録しました(メディコム医療政策ニュース 2025年)。前年度(2023年度)は47億円の黒字でしたが、わずか1年で422億円という大幅な収支悪化が生じた計算です。
傘下病院のうち、**経常収支が赤字の病院は117病院(全体の83.6%)**に達しています。これは民間病院全体の医業赤字率74.6%(四病協 2024年度調査)を大幅に上回る水準であり、NHO傘下病院の経営がいかに厳しいかを示しています。
急激な悪化の主要因として挙げられるのは次の3点です。
新型コロナ関連補助金の消滅:2020〜2022年度は感染症対策補助金や病床確保補助金などが大量に投入され、NHO傘下病院の多くが実態的な赤字を補填できていました。補助金が大幅に縮小された2023年度以降、潜在していた赤字が一気に表面化しました。NHOのように政策医療(感染症対応も含む)を担っていた施設ほど、この影響を大きく受けた側面があります。
物価高騰の直撃:診療材料・医薬品・光熱費・食材費などの物価が急騰しており、病院のコスト構造に大きな打撃を与えています。一般に病院のコストの5〜6割は人件費ですが、残り4〜5割の物件費・材料費も大幅に上昇しています。NHOのような大規模組織でも、一括調達による価格交渉力があっても追いつかない状況です。
人件費の増加:賃上げ圧力が強まる中、NHOも職員の給与水準引き上げを求められています。令和8年度改定でベースアップ評価料(最大250点)が拡充されましたが、既に発生した人件費増加分をカバーするには時間がかかります。
NHOは国の政策医療を担う使命から、収益性の低い診療科(結核病棟・精神科・重症心身障害者施設など)を維持する義務があります。こうした使命が自由な機能転換を阻み、収益改善を難しくしています。民間病院であれば採算が取れない診療科は縮小・撤退という判断ができますが、NHOにはそれが難しい構造になっています。
JOHAS労災病院の経営実態 — 独立採算の限界

独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)は、全国29の労災病院を運営しています。労働者の業務上疾病(じん肺・振動病・腰痛・化学物質中毒など)や業務上外傷の専門的治療が設置の根拠ですが、現在は患者数の確保のために地域の一般診療も広く担っています。
労災病院の経営は独立採算が原則とされており、赤字が生じた場合は機構(JOHAS本体)からの運営費貸付で補填される仕組みです。しかし、近年は貸付に頼る病院が増加し、機構全体の財務を圧迫しているといわれています。
労災病院が難しい立場に置かれている最大の理由は、設置目的(労働者の職業性疾病対応)と現実の需要(地域一般診療)のギャップです。産業構造の変化(製造業の縮小や職種の変化)により、じん肺・振動病などの職業性疾病患者は長期的に減少傾向にあります。一方、病院を維持するための固定費(建物・人件費)は変わりません。一般診療で収益を確保しようとしていますが、民間病院との競合も激しく、差別化が難しい状況です。
一部の病院では、物価高や人件費上昇、設備老朽化の重なりによって経営が特に厳しくなっており、存続が問われるケースも出ています。地方の中小規模の労災病院ほど、患者確保が難しく、経営の苦境に立たされているといわれています。このような状況が続けば、労働者の職業性疾病への対応という本来の使命が果たせなくなるリスクも懸念されます。
なぜ公的病院は赤字になるのか — 共通する5つの構造

JCHO・NHO・JOHAS労災病院に共通する赤字の構造的要因を整理します。民間病院との根本的な違いを理解することが、両者の共存・連携を考える上でも重要です。
① 政策医療の提供義務
不採算であっても政策医療(感染症・精神・難病・結核・重症心身障害など)を提供する義務があります。民間病院であれば採算が合わなければ診療科を縮小・撤退できますが、公的医療機関は国民への公共サービスを担う立場から、そのような経営判断が取りにくい構造です。「病院があることが地域の安心」というインフラ的役割を担っているため、収益だけで廃院の判断ができません。
② 人件費の構造的高止まり
独立行政法人は国家公務員に準じた給与体系を採用することが多く、柔軟なコスト削減が難しい面があります。また、医師・看護師・薬剤師などの専門職確保には競合する民間病院に対抗できる報酬水準が求められます。一般に病院のコストの5〜6割は人件費が占めており、ここを大幅に削ることは事実上困難です。令和8年度改定でベースアップ評価料が拡充されたとはいえ、既存の人件費水準との乖離は大きいままです。
③ コロナ補助金消滅による反動
新型コロナウイルス感染症の対策として2020〜2022年度は大規模な補助金が支給され、多くの公的病院が実態的な黒字を計上していました。しかし補助金が大幅縮小された2023年度以降、潜在していた赤字が急速に顕在化しました。NHOの2023→2024年度にかけての収支急悪化(47億円黒字→375億円赤字)はこの影響が色濃く反映されています。補助金による「見かけ上の健全化」が問題の先送りにもなっていたといえます。
④ 物価高騰と設備老朽化
診療材料・光熱費・食費の物価高騰は全ての医療機関に影響していますが、大規模な公的病院は消費量が多いため絶対額の増加が大きくなります。加えて、1950〜1970年代に建設された施設の老朽化が進み、建て替えや大規模改修の資金が重くのしかかっています。民間病院のようにリースバックや不動産活用で資金化することが難しいケースも多く、資本投資の判断が硬直化しがちです。
⑤ 病床利用率の低迷
全国の一般病床の利用率平均は73.3%(厚労省 病院報告2024)であり、損益分岐点とされる80%前後を下回っています。特に高度急性期から地域包括ケアへの機能転換が求められる中で、政策医療に特化した公的病院は患者ミックスの調整が難しく、利用率の改善が進まないケースがあります。病院200床・入院単価5万円の場合、利用率1ポイントの差が年間約3,650万円の増減収に相当するため、利用率の低迷は経営に直結します。
これら5要因が複合的に重なり合った結果、令和8年度改定の+3.09%というプラス改定があっても、費用増加のペースが上回る施設が多く発生しています。公的病院の赤字は単年度の経営努力で解消できるような問題ではなく、構造的な見直しが必要な段階に来ています。
民間病院経営者が知っておくべきこと

公的医療グループの赤字・再編は、民間病院の経営環境に様々な形で影響を与えます。理事長・院長・事務長として、以下の観点を定期的に確認しておくことが重要です。
患者流動の変化への備え
近隣のNHOやJCHO病院が診療規模を縮小したり、機能を転換したりした場合、その患者が地域の民間病院に流入する可能性があります。外来患者の増加は短期的には収益増加につながりますが、急激な患者流入には受入体制の整備が必要です。逆に、公的病院が近隣に新施設を整備したり機能を強化したりすれば、競合環境が変化することもあります。自院の機能と近隣公的病院の動向を定期的に照らし合わせておくことが求められます。
地域医療構想との関係を把握する
都道府県が主体となって進める地域医療構想の中で、公的病院の再編・統合計画が示されることがあります。こうした構想が実行されると、地域における病床配置や機能分担が変わります。自院の役割(急性期・回復期・慢性期のどこを担うか)を明確にし、構想の推進状況を年1回以上確認することが重要です。地域医療連携推進法人への参加なども選択肢として検討に値します。
M&A・承継の機会を見極める
公的病院の再編が進む中で、旧来の公的病院ネットワーク外への売却や民間法人への承継事例が徐々に増えています。施設・立地・医療スタッフをパッケージで引き継ぐことで、自院の機能を一気に拡大できる可能性があります。ただし、公的病院の承継は一般の医療法人M&Aよりも規制面が複雑です。独立行政法人法・医療法・労働法の各規定を精査し、専門のアドバイザーを交えた慎重な検討が不可欠です。
人材市場への影響を読む
公的病院が経営難から採用を抑制すると、地域の人材市場に医師・看護師が流入し、民間病院にとって採用機会が生まれることがあります。一方、公的病院が処遇改善を進めて人材を確保しようとする局面では、民間病院も対抗して給与を引き上げざるを得ない状況が生じます。令和8年度改定のベースアップ評価料(最大250点へ拡充)を活用しながら、地域の給与水準の動向を注視することが重要です。
サービスの空白を先読みする
地方では、公的病院が縮小することで精神科・小児科・産婦人科・感染症病棟など特定の診療機能が地域から失われるリスクがあります。こうした診療機能の空白を民間病院が補完できれば、新たな収益源と地域への貢献を同時に実現できます。ただし、不採算領域への参入には十分な収益シミュレーションと、補助金・加算の活用可能性を精査した上での判断が必要です。無計画な参入は共倒れを招く恐れがあります。
まとめ
JCHO・NHO・JOHAS労災病院はいずれも独立行政法人が運営する「半公的」医療機関ですが、その経営実態は民間病院と同様、あるいはそれ以上に厳しい状況にあります。NHOの2024年度375億円赤字は、政策医療提供義務・コロナ補助金消滅・物価高騰という複合要因によるものです。JCHOの59億円赤字も費用増加ペースが収益を上回る構造的課題を示しています。
これらの課題は令和8年度改定(本体+3.09%)を以てしても、一朝一夕に解消されるものではありません。民間病院の理事長・院長・事務長は、自院の経営改善に集中しながら、近隣の公的病院動向と地域医療構想を合わせて定期的にチェックすることが重要です。公的病院の再編は脅威にもビジネスチャンスにもなります。情報を早期に取得し、先手を打つことが地域での競争優位につながります。
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