「まさか自分の病院が…」と思っていた経営者が、気づいたときには資金繰りに詰まっているケースが後を絶ちません。帝国データバンクの「医療機関の倒産・休廃業解散動向調査(2025年)」によると、2025年の医療機関(病院・診療所・歯科・介護関連等を含む)の倒産件数は66件、休廃業解散件数は823件となり、いずれも2年連続で過去最多を記録しました。合計889件を1年365日で割ると、毎日平均2.4件の医療機関が市場から退出している計算です。
この数字が示す危機は、一部の経営の苦手な施設だけの話ではありません。四病院団体協議会の2024年度調査では、病院の**医業赤字74.6%・経常赤字65.6%**という数字が示すように、医療機関全体が構造的な逆風にさらされています。本記事では、経営危機の構造的な要因を整理し、経営者が今すぐ取るべき実務対策を具体的に解説します。
2025年 医療機関の倒産・休廃業が過去最多に

帝国データバンクが2026年1月に公表した「医療機関の倒産・休廃業解散動向調査(2025年)」によると、2025年の医療機関の倒産件数は66件、休廃業解散件数は823件に達しました。いずれも2年連続での過去最多更新です。
倒産と休廃業解散は、似ているようで意味が異なります。倒産とは、法的整理(破産・民事再生等)や事実上の事業停止を伴うケースで、一般に負債を残したまま経営が行き詰まる状態を指します。一方、休廃業解散は、法的整理には至らないものの経営者が自らの意思で事業を終了するケースです。債務超過に陥っていなくても、後継者不在や経営者の高齢化などを理由に廃業を選択するケースが含まれます。
| 区分 |
2025年件数 |
特徴 |
| 倒産 |
66件 |
負債を残した法的整理・事業停止 |
| 休廃業・解散 |
823件 |
経営者意思による事業終了(負債なしも含む) |
| 合計 |
889件 |
2年連続で過去最多を更新 |
実務上で特に注目すべきは、「倒産」よりも「休廃業」のほうが圧倒的に多いという事実です。休廃業は倒産の約12倍に達しています。表に出やすい倒産件数だけを見ていると、医療機関の経営危機の実態を大幅に過小評価してしまいます。経営が行き詰まる前に、経営者が自主的に「もうやめよう」と判断するケースが大多数を占めているのです。
同じく帝国データバンクの「全国『病院経営』動向調査(2024年度)」によると、民間病院約900法人の**営業赤字割合は61.0%**で、前年度の54.8%から悪化しています。四病院団体協議会のデータと合わせて考えると、医療機関の「過半数が赤字」という状況はもはや例外ではなく、構造的な問題として受け止める必要があります。
なぜ今、経営危機は増えているのか ── 3つの構造的要因

医療機関の経営悪化が一時的な景気後退ではなく、長期的なトレンドとして進んでいる背景には、複数の構造的要因が重なり合っています。特に次の3つが、近年の危機増加を引き起こす主な要因として指摘されています。
① 診療報酬体制の硬直性
日本の医療機関の収益は、その大部分が公定価格である診療報酬に依存しています。民間企業であれば、コストが上昇した場合に価格を引き上げることができますが、医療機関にはその自由度がほとんどありません。物価や人件費が上昇しても、診療報酬は原則として改定のサイクルに従って調整されるだけです。
四病院団体協議会の2024年度調査では、病院の**医業赤字が74.6%、経常赤字が65.6%**に達しており、この「収益の硬直性」が赤字を慢性化させる根本原因となっています。GemMedの解説でも指摘されているように、この数字は改善傾向にはなく、むしろ悪化が続いています。
令和8年度(2026年度)の診療報酬改定では、本体部分が約30年ぶりの3%超となる**+3.09%**引き上げられました(日本医師会の発表より)。内訳は賃上げ対応+1.70%・物価対応+1.29%・政策改定+0.25%・適正化▲0.15%です。これは一定の前進ですが、物価・人件費の上昇分を補填するための改定が主眼であり、赤字体質を根本から転換するものとは言えません。
② 物価・人件費の高騰という「コスト増加の嵐」
2022年以降の急激な物価上昇により、医薬品・医療材料・光熱費・食材料費といった変動費が大幅に増加しています。病院のコストの5〜6割を占める人件費についても、医療・介護職の賃上げ圧力が続いており、コスト増加の勢いは止まっていません。
GemMedの改定解説によると、令和8年度改定では「物価対応料」が新設され、急性期一般入院料1で58点/日などが加算されることになりました。しかし、これは物価高騰の「補填」であって、収益の純増ではありません。
診療報酬という「制限された収益」と、上昇し続ける「コスト」のギャップが広がり続ける構造、いわゆる鋏(はさみ)状のコスト構造が、経営危機の直接的なトリガーになっています。
③ 高齢化・後継者不在による「廃業という選択」
厚生労働省のデータによると、現在の診療所経営者の56.7%が70歳以上です。医療業の後継者不在率は6割を超えており、「廃業するつもりはないが後継者がいない」という状況の経営者が、体力や気力の限界が近づいた段階で廃業を選択するケースが増えています。
この廃業は「経営の失敗」による倒産ではなく、「後継者に引き継げなかった」ことによる自主的な退出です。休廃業解散件数が倒産件数の12倍以上に達する背景には、この後継者問題の深刻化が大きく関わっています。特に地方の中小病院や診療所では、地域医療の担い手がそのまま消滅するという社会的な問題にもなっています。
倒産・休廃業に至るプロセスを読み解く

経営危機は突然に訪れるわけではありません。多くの場合、以下のような段階的なプロセスをたどります。このプロセスを理解することが、早期に危機を発見するための第一歩です。
第1段階:収益の緩やかな悪化
病床利用率の低下、外来患者数の減少、加算の取り漏れなどによって、月次の医業収益が少しずつ落ちていきます。厚生労働省の「令和6(2024)年 医療施設(動態)調査・病院報告の概況」によると、全病床の病床利用率は全国平均で77.0%、一般病床は**73.3%**にとどまっています。一般的に損益分岐点は病床利用率80%前後とされますが、全国平均はこれを下回っています。この段階では、月次の収支が悪化しているものの、まだ現預金に余裕がある状態です。
第2段階:資金繰りの逼迫(最重要の警戒サイン)
収益の悪化が続くと、月末の支払いに現金が不足する「資金繰り逼迫」が始まります。運転資金が減少し、金融機関への返済が不規則になります。この時点でも表面上は「営業中」であるため、外部からは問題が見えにくい状態です。しかし、この第2段階が経営危機回避のラストチャンスと言っても過言ではありません。
第3段階:借入の増加と返済困難
運転資金の不足を補うために借入れを増やすと、金利負担と元本返済が経営をさらに圧迫します。金融機関からのリスケジュール(返済条件変更)を余儀なくされると、信用力の低下が加速します。M&Aや事業承継など、外部への出口も狭まっていきます。この段階での選択肢は急速に限られてきます。
第4段階:事業終了の決断
借入の継続が困難になるか、経営者の体力・意欲が限界に達したとき、倒産または自主的な休廃業という結末を迎えます。法的整理か自主廃業かは、残余債務の有無や経営者の判断によりますが、いずれにしても患者・職員・地域への影響は避けられません。
このプロセスで最も重要なのは、第2段階の「資金繰り逼迫」が発生した時点で外部の専門家に相談し、対策を打てるかどうかです。第3段階以降では選択肢が急速に狭まり、最善の解決策を選べなくなります。
後継者不在が経営危機を加速させる

後継者問題は「将来のこと」ではなく、今この瞬間の経営リスクです。医療業の後継者不在率が6割を超える中、診療所経営者の56.7%が70歳以上という現状は、多くの医療機関が数年以内に後継者問題に直面することを意味しています。
後継者対策が遅れると、経営危機を加速させる複数のメカニズムが同時に動き始めます。
設備更新・投資の先送りが収益を悪化させる
「どうせ自分の代で終わりにする」という意識が経営者に芽生えると、老朽化した電子カルテや医療機器の更新投資が先送りされます。しかし、設備の老朽化はスタッフの作業効率の低下や患者満足度の低下を招き、患者離れ・医師離れのきっかけになります。結果として、改善できたはずの収益がそのまま悪化し続けます。
スタッフへの情報漏れが離職を招く
後継者がいないという情報が内部に漏れ始めると、将来に不安を感じたスタッフが転職を検討し始めます。看護師・薬剤師・理学療法士・作業療法士などの専門職の離職は、施設基準の維持に直接影響します。算定できる加算の種類が制限されると、同じ病床数・同じ患者数でも収益が下がる事態が起きます。
M&A・事業承継の選択肢が消滅する
第三者への事業売却(M&A)には、財務の健全性と相応の準備期間が求められます。一般に医療機関のM&Aは準備開始から成約まで1〜3年程度かかる場合があります。経営が悪化した段階では、買い手がつかないか、著しく低い価格しかつかないケースが増えます。「まだ余裕がある」うちに着手することが、最善の結果を得るための条件です。
地域医療の担い手が突然消える
地方では、医療機関の廃業が即、地域住民の受療機会の喪失につながります。特に高齢化が進む地方で唯一の医療機関が廃業した場合、住民の生活に深刻な影響が及びます。「公益性の高い事業を地域のために続ける」という経営者の責任感は、後継者問題への早期対応を後押しする大きな動機になりえます。
経営者が今すぐ打てる6つの実務対策

倒産・休廃業を回避するために、経営者が現時点で着手できる対策は以下の6点です。いずれも「問題が起きてから」ではなく「起きる前に」動くことで、はじめて効果を発揮します。
① 月次の資金繰り表の作成と3か月先の見通し管理
資金繰りの悪化を早期に察知するため、少なくとも向こう3か月の現金の動きを予測する資金繰り表を毎月作成します。現預金が月商(月次の医業収益)の1か月分を下回ったら警戒ゾーン、0.5か月分を下回ったら緊急事態と捉えて即座に対応を検討すべきです。「今月の支払いは大丈夫」という感覚だけで経営を判断するのは危険です。
② 病床利用率の損益分岐点管理
一般的に病院の損益分岐点は病床利用率80%前後とされています。たとえば200床・入院単価5万円の病院では、病床利用率が1ポイント低下するだけで、年間約3,650万円の減収になります(2床×5万円×365日の概算)。毎月の病床利用率を損益分岐点と対比して管理し、乖離が広がっている場合はその要因(在院日数・紹介率など)を分析することが基本です。
③ 診療報酬の算定漏れの定期チェック
算定可能な加算を見落としているケースは、経営が安定している病院でも起きています。特に令和8年度改定では多くの新設加算が生まれており、施設基準の届出漏れがあれば算定できません。追加投資なしに収益を改善できる最も確実な方法の一つです。定期的なチェックを院内または外部コンサルタントを活用して行うことを推奨します。
④ 後継者対策・M&Aの早期着手
M&Aや事業承継は、経営が健全なうちに着手することが鉄則です。帝国データバンクのデータが示すように、廃業件数の多さの背景には「引き継ぎたかったが引き継げなかった」というケースが多数含まれます。「体力があるうち」「まだ余裕があるうち」に医療機関に特化したM&A仲介業者や税理士・弁護士への相談を始めることが、最善の出口を確保するための条件です。
⑤ 金融機関との関係の事前構築
資金繰りが逼迫する前に、メインバンクとの関係を密にしておくことが重要です。定期的に決算書・経営改善の取り組みを共有し、「透明性のある取引先」として認識されていることが、いざというときのリスケジュール交渉を有利に進める前提条件になります。問題が表面化してから初めて相談に行くのと、日頃から対話がある場合では、金融機関の対応が大きく異なります。
⑥ 外部専門家(経営コンサルタント・税理士・弁護士)の定期活用
院内だけでは気づきにくい経営課題を、外部の目線で定期的に点検することが経営危機の予防につながります。医療機関の経営に精通したコンサルタントへの相談は、問題が顕在化する前に行うほど改善の余地が大きく、費用対効果も高まります。「プロに頼るのは恥ずかしい」という感覚は、医療・経営の両方で専門性が求められる現代においては通用しません。
令和8年度改定を経営改善の好機として活かす

令和8年度(2026年度)診療報酬改定は、2026年6月1日に施行されました。本体+3.09%という約30年ぶりの大幅引き上げは、赤字経営に苦しむ医療機関にとって、収益回復の機会になりえます。しかし「改定が施行されれば自動的に経営が改善する」というわけではありません。新たな加算や点数の恩恵を受けるためには、施設基準の届出と実際の算定という実務が不可欠です。
改定の主な内容は以下のとおりです(GemMedの改定解説より)。
- 急性期一般入院料1: 1,688点 → 1,874点(186点の引き上げ)
- 地域一般入院料1: 1,176点 → 1,290点(114点の引き上げ)
- 療養病棟入院料1: 1,964点 → 2,035点(71点の引き上げ)
- 物価対応料の新設: 急性期一般入院料1で58点/日など
- 入院ベースアップ評価料: 最大250点へ拡充
- 看護・多職種協働加算の新設: 加算1(277点)・加算2(255点)
これらの改定内容を踏まえ、自院が算定可能な加算の届出状況を今すぐ確認することを強くお勧めします。特に物価対応料は新設の加算であり、施設基準の届出を行っていない施設は算定できません(算定可否および要件は各施設で確認が必要です)。
また、入院ベースアップ評価料の拡充は、人件費増加への財源として重要です。賃上げを行った上で届出を行うことが算定の前提となりますが、適切に届出・算定を行うことで人件費増加の一部を診療報酬として回収できる仕組みが整いつつあります。
倒産・休廃業が増加する中で生き残り成長している医療機関に共通するのは、「改定内容を素早く読み解き、漏れなく対応している」という実務の積み重ねです。「改定で点数が上がった」だけで安心するのではなく、自院が新しい基準を満たし、実際に算定できているかを検証し続けることが、今後の経営を左右する分水嶺となります。
まとめ
医療機関の倒産・休廃業が2年連続で過去最多を更新している背景には、(①診療報酬の硬直性による収益制限)・(②物価・人件費高騰によるコスト増加)・(③後継者不在による廃業選択)という3つの構造的要因があります。経営危機は突然起きるのではなく、「収益悪化→資金繰り逼迫→借入増加→事業終了」という段階的なプロセスをたどります。第2段階で気づき対策を打てるかどうかが、生き残りの鍵です。
令和8年度改定の本体+3.09%は追い風ですが、恩恵を得るには届出と算定の実務が不可欠です。月次の資金繰り管理・後継者問題への早期着手・算定漏れチェックという3つの基本を、今すぐ実行することを強くお勧めします。「まだ大丈夫」という感覚が最大の危機を生む、というのが過去の廃業事例から学べる最も重要な教訓です。
関連記事
出典・参考文献
無料メールで病院経営の実務メモを受け取る
診療報酬・加算・承継・経営改善の重要ポイントを、経営判断に使える短いメモとして届けます。
無料メールを受け取る