公立病院を取り巻く経営環境は、ここ数年で急速に厳しさを増しています。四病院団体協議会の2024年度調査では、病院全体の医業赤字が74.6%、経常赤字が**65.6%**に達したことが報告されています。特に公立病院においては、令和5年度に赤字病院の割合が約3割から約7割へと急拡大しました。収益が伸び悩む一方、人件費・物価の上昇、老朽化した施設・設備の更新費用が重くのしかかり、経営改善のための一時的な投資資金をどう確保するかが、多くの公立病院の共通課題となっています。
こうした状況に対応するため、総務省は**病院事業債(経営改善推進事業)**という、公立病院専用の有利な地方債制度を設けています。通常の病院事業債に比べ、元利償還金の一部が地方交付税措置の対象になるという財政的なメリットがあります。しかし、この制度を十分に活用できている病院はまだ少ないのが実情です。本稿では、病院事業債(経営改善推進事業)の仕組みから申請手順、WAM融資や補助金との組み合わせ戦略まで、院長・事務長が知っておくべき実務ポイントを整理します。
病院事業債(経営改善推進事業)とは何か
病院事業債は、公立病院が医療施設の整備や運営に必要な資金を調達するために発行する地方債の一種です。その中でも「経営改善推進事業」の区分は、病院の経営改善を目的とした取り組みに充当できる起債として、総務省自治財政局の通知に基づき毎年度設けられています。

通常の病院事業債は、原則として施設整備や医療機器の購入といった資本的支出に使途が限られますが、経営改善推進事業分は経営改善のための経費にも充当できる範囲が広がっています。なお、具体的な充当可能費用は各都道府県を通じて総務省の通知内容を確認することが必要です。
さらに重要なのが、元利償還金の一部が地方交付税措置の対象になる点です。これは、起債した借入金の返済にあたり、その一定割合が一般会計からの繰出基準に算入され、最終的に地方交付税により補填される仕組みです。つまり、病院会計からみると、実質的な負担が通常の借入よりも軽減されます。財政基盤が脆弱な地方の公立病院ほど、この効果は大きくなります。
| 比較項目 |
通常の病院事業債 |
経営改善推進事業分 |
| 主な用途 |
施設整備・設備購入 |
経営改善に要する経費(要確認) |
| 交付税措置 |
一部対象(性質に応じて) |
経営改善推進分として対象 |
| 起債権限 |
都道府県経由 |
同左 |
| 利子補給 |
原則なし |
原則なし |
| 活用要件 |
施設整備計画 |
公立病院経営強化プランとの連動 |
交付税措置の仕組みとメリット
公立病院が病院事業債を起債した場合、元利償還金の一部が普通交付税または特別交付税の基準財政需要額に算入されます。これを「交付税措置」と呼びます。民間病院の借入には存在しない、公立病院ならではの財政支援です。

具体的な資金の流れを整理すると、次のとおりです。
- 起債: 公立病院(設置者:市町村等)が病院事業債(経営改善推進事業)を起債する
- 繰出し: 設置者の一般会計から病院事業会計へ繰出しが行われる
- 返済: 病院事業会計が元利を償還する
- 交付税措置: 繰出金の一部が交付税の基準財政需要額の算定に組み込まれ、地方交付税として自治体に交付される
この仕組みにより、公立病院の経営改善に必要な投資が「国の財政支援を受けながら」進められることになります。ただし、実際の措置率や対象経費の範囲は年度ごとに変わる可能性があるため、起債を検討する際は所管の都道府県担当課に最新情報を確認することが必要です。
帝国データバンクの2025年調査によると、医療機関の倒産は66件、休廃業解散は823件にのぼり、2年連続で過去最多を更新しています。診療所経営者の56.7%が70歳以上という状況も加わり、後継者不在・資金不足による廃業・閉院が後を絶ちません。公立病院については、財政支援制度を積極的に活用することで、こうした最悪の事態を回避する手立てが与えられています。
公立病院経営強化プランとの連動
病院事業債(経営改善推進事業)を活用するうえで欠かせないのが、公立病院経営強化プランとの連動です。

総務省は令和4年(2022年)3月に「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を策定し、各地方公共団体に対して経営強化プランの策定と着実な実行を求めています。このプランには以下の要素を盛り込むことが求められています。
プランの主な記載事項:
- 自病院の役割・機能の最適化(機能分化・連携強化を含む)
- 医師・看護師等の確保と働き方改革の推進
- 経営形態の見直し(指定管理・独立行政法人化等の検討を含む)
- 施設・設備の老朽化への対応
- 経営指標に関する数値目標の設定とKPI管理
- 年次進捗評価の実施と公表
病院事業債(経営改善推進事業)は、このプランに沿った経営改善に充てることが前提となります。逆に言えば、プランの策定・更新が起債の要件になるケースがあるため、まだプランを策定していない病院、またはプランの内容が形骸化している病院は、起債の申請前にプランの実質的な見直しが必要になります。
プランは概ね年1回以上の点検・評価が求められており、KPI(主要業績指標)として病床利用率・外来患者数・費用対効果などを設定し、達成状況を公表する必要があります。厚生労働省の病院報告(2024年)によると、全病床の利用率は77.0%、一般病床では73.3%と、損益分岐点とされる80%前後を下回っており、プランに病床利用率の改善目標を明記することは現実的な優先事項です。
活用できる費用の範囲と起債条件(要確認事項)
病院事業債(経営改善推進事業)が対象とする費用の範囲については、総務省の毎年度の通知によって詳細が定められます。一般的には以下のような費用が対象になり得ますが、年度ごとに内容が変わる可能性があるため、起債手続きに入る前に都道府県担当課に確認することが不可欠です。

| 費用の種類 |
対象となり得る例 |
確認が必要な事項 |
| 施設整備費 |
老朽病棟の改修、感染対策設備の整備 |
規模要件・財政基準 |
| 医療機器 |
診断機器・手術機器の更新 |
耐用年数・代替性 |
| 情報システム |
電子カルテ更新、DX投資 |
ソフト費用の扱い |
| 組織・体制整備 |
外部コンサルタントへの委託費 |
委託先の要件 |
| 人件費関連 |
増員に伴う初期コスト |
年度・期間の制限 |
特に注意が必要なのは、人件費の取り扱いです。賃上げや増員に伴うコストは、原則として起債の対象にはなりにくい性質があります。令和8年度の診療報酬改定では、賃上げ対応分として本体改定に**+1.70%**が盛り込まれており、診療報酬からの収益増でカバーする方向性が打ち出されています。令和8年度改定では急性期一般入院料1が1,688点から1,874点へ引き上げられ、入院ベースアップ評価料も最大250点に拡充されました。起債と診療報酬の両面から、人件費増加への対策を考えることが重要です。
WAM融資・補助金との組み合わせ戦略
病院事業債(経営改善推進事業)は単独で使うだけでなく、WAM融資(福祉医療機構)や各種補助金と組み合わせることで、資金調達コストをさらに抑えられます。

福祉医療機構(WAM)は、医療機関向けの長期・低利融資を提供しており、特に不採算地区の病院や老朽化設備の更新には優遇措置が用意されています。WAM融資は一般の金融機関よりも金利が低く設定されることが多く、病院事業債と組み合わせることで、異なる費用項目に使い分けながら、全体のコストを最小化する計画を立てることができます。
補助金については、令和8年度の地方財政計画では公立病院への繰出金が前年度比で約476億円増の8,353億円に拡充される見通しが示されています(総務省令和8年版地方財政白書より)。また、物価対応を目的とした支援も各省庁から措置されており、自病院が活用できる補助金の種類を整理したうえで、起債・融資・補助金を組み合わせた最適な資金計画の策定が求められます。
主な資金調達手段の比較:
| 手段 |
特徴 |
交付税措置 |
利子補給 |
返済義務 |
| 病院事業債(経営改善推進事業) |
長期・低利、交付税対象 |
あり |
なし |
あり |
| WAM融資(病院貸付) |
長期・固定金利、民間より有利 |
なし |
一部対象(場合あり) |
あり |
| 整備事業補助金 |
採択競争があるが返済不要 |
対象外 |
不要 |
なし |
| 一般の銀行借入 |
自由度が高いが、コスト高 |
なし |
なし |
あり |
福祉医療機構リサーチレポート(2023年度決算)では、病院の経営状況に関する詳細なデータが公表されており、業態別の収益性・財務体質の差異が明らかにされています。自病院の財務比率をこうしたベンチマークと照合したうえで、最も効果的な資金調達の組み合わせを設計することが大切です。
起債手続きの実務フロー
実際に病院事業債(経営改善推進事業)を起債するまでの手順は、おおむね次のようなステップで進みます。各ステップの詳細要件は都道府県により異なる場合があるため、早めに担当課との事前相談を開始することが重要です。

ステップ1: 公立病院経営強化プランの策定・更新(起債申請の前年度までに)
まず、公立病院経営強化プランを策定または最新化し、経営改善の目標・計画を明確にします。KPIの設定と、事業債の活用予定を明記することが求められます。プランの内容が形骸化している場合は、この段階で実態に即した見直しが必要です。
ステップ2: 都道府県担当課との事前協議
公立病院の起債は都道府県を経由して行われます。設置者(市町村・一部事務組合等)の財政担当課と都道府県の担当課が連携して、起債の可否や条件を確認します。この段階で当該年度の通知に基づく対象費用の範囲を確認することが重要です。毎年度、総務省から自治財政局準公営企業室名で通知が発出されるため、最新情報の入手を心がけましょう。
ステップ3: 起債の申請・協議(当該年度)
都道府県を経由して総務省への協議・同意手続きが行われます(団体規模や同意基準の適用状況によって手続きが異なります)。申請にあたっては、事業計画書・資金計画書の作成が求められます。事務局体制が手薄な病院では、外部コンサルタントの支援を受けることも検討に値します。
ステップ4: 起債実行・進捗管理
起債後は、プランに定めたKPIの達成状況を年次で報告・公表し、必要に応じてプランの改定を行います。元利償還の進捗管理と交付税措置の確認は、事務担当者の重要な継続業務です。病床利用率や損益分岐点の達成状況は、次年度の起債申請の可否にも影響するため、定期的なモニタリングが不可欠です。
まとめ
病院事業債(経営改善推進事業)は、公立病院が経営改善のための投資を行うにあたり、交付税措置というかたちで国の財政支援を受けながら資金調達できる、民間病院にはない優位な制度です。
四病協の調査では病院全体の医業赤字が74.6%に上っており、公立病院でも令和5年度以降に赤字割合が急拡大しています。この状況下で経営を立て直すためには、一時的な投資—施設の改修、DX、人材確保—が不可欠であり、その財源として病院事業債を上手に使うことが求められます。
ただし、交付税措置の具体的な率や対象費用の範囲は毎年度の総務省通知によって定まるため、起債を検討する際は必ず所管の都道府県担当課に最新情報を確認してください。また、WAM融資や各種補助金との組み合わせを検討し、自病院の事情に合った最適な資金計画を策定することが、持続的な経営改善への第一歩です。
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