「経営受託」という第3の道 — 病院を売らずに、経営だけを任せるという選択

「病院を売るのは、地域と職員への裏切りのような気がする。でも、この経営を自分が続けるのはもう限界だ」——多くの理事長がこの板挟みの中にいます。M&A仲介会社に相談すれば売却を勧められ、銀行に相談すれば返済計画の話になる。売却と自力再建の間にある選択肢が、経営受託です。

経営受託とは何か

医療法人の法人格・出資持分・理事長の地位はそのままに、経営実務を外部の経営チームが担う方式です。具体的には次のような形をとります。

• 外部チームが事務長・経営企画などの実務ポジションに入る、または経営委託契約を結ぶ
• 財務管理・資金繰り・診療報酬の算定最適化・採用・購買を外部チームが実行
• 医療の方針・人事の最終決定権は理事長に残る
• 報酬は月額固定＋改善成果連動が一般的

M&A・コンサルとの違い

コンサルティングとの最大の違いは実行責任です。助言ではなく、受託チーム自身が現場で数字を動かします。

向いている病院

• 理事長が高齢・病気で実務を担えないが、法人は残したい
• 後継者候補（子息など）が若く、育つまでの中継ぎが必要
• 赤字だが、病床機能・立地から見て再生の余地が明らかにある
• 職員の雇用と診療機能の維持を売却より優先したい

逆に、債務超過が深く金融機関との抜本的な再生協議が必要な場合は、受託単独では解決せず、事業再生の枠組みと組み合わせる必要があります。

契約時に必ず詰めるべきポイント

1. 権限の線引き — どこまで受託側が決められるのか（人事・投資・診療方針）
2. 成果指標 — 病床利用率・経常損益など、数字で合意する
3. 期間と出口 — 3〜5年で「親族承継」「自走化」「第三者譲渡」のどこに向かうのか
4. 利益相反の排除 — 受託者が将来の買い手を兼ねる場合、価格の透明性をどう担保するか

まとめ

経営受託は、地域医療の継続・職員の雇用・法人の独立性を守りながら経営難を脱するための現実的な選択肢です。ただし受け手の力量に全てがかかります。まずは貴院の数字で「受託で再生可能か、譲渡が合理的か」を見極めることが先決です。当NPOの無料経営診断で、その判断材料をご提供します。