病院の平均在院日数 — DPC・診療報酬への影響と適正化の実務

病院経営において、平均在院日数は病床利用率と並ぶ基本的な経営指標のひとつです。「在院日数が長ければ安定した収益」と感じる経営者も少なくありませんが、診療報酬の包括払い（DPC）が普及した現在、その考え方は大きく変わっています。

在院日数が長くなるほど、DPC包括払い区分での収益は下がり、病床の回転も鈍化します。一方で在院日数を短縮しすぎれば患者の受け入れが追いつかず、在宅復帰に支障をきたすこともあります。四病院団体協議会の2024年度病院経営定期調査によると、医業赤字は74.6%、経常赤字は65.6%に上ります。こうした経営環境のなかで、在院日数の適正化は収益構造を支える重要な取り組みです。

本記事では、平均在院日数の基本定義から、DPC・診療報酬との関係、令和8年度改定が与える影響、退院支援による適正化の実務まで、経営視点で整理します。

1. 平均在院日数の定義と計算式

平均在院日数とは、ある期間中に退院した患者1人あたりの平均入院日数を指します。計算式は以下のとおりです。

平均在院日数 ＝ 入院患者延べ日数 ÷ 退院患者数

「入院患者延べ日数」は毎日の在院患者数を積み上げた合計値です。たとえば、ある日に100人が入院していれば、その日の延べ日数は100。これを月間・年間で積み上げ、同期間の退院患者数で割ります。

厚生労働省の病院報告では、全国の病院種別・病床種別ごとに平均在院日数が公表されています。病院の機能によって目標値は大きく異なり、急性期一般病床と療養病床では数倍の差が生じます。急性期病床では在院日数の短縮が求められますが、療養病床では慢性期患者の状態に応じた入院継続が前提となります。

院内の管理実務では、診療科ごと・病棟ごとに在院日数を分解して分析することが重要です。「全体の平均」は問題が見えにくく、特定の診療科や病棟で在院日数が長期化していても埋没してしまいます。管理指標として活用するには、病棟単位・診療科単位での定期モニタリングが欠かせません。

なお、施設の機能要件によっては平均在院日数が施設基準の認定条件に関わる場合もあります。急性期一般入院料の届出では在院日数が審査項目に含まれることがあるため、基準値を下回らないよう継続的な管理が必要です（要件の詳細は個別に確認が必要です）。

2. 平均在院日数と病床利用率の関係

平均在院日数と病床利用率は密接に連動します。厚生労働省の病院報告2024によると、全病床の病床利用率は77.0%、一般病床では**73.3%**です。一般に病床の損益分岐点は80%前後とされており、多くの病院が収支の分岐ラインを下回っています。

病床利用率を高めるには「入院を増やす（新患・紹介の受け入れ強化）」か「在院日数をコントロールして病床の回転を高める」かの二つのアプローチがあります。在院日数の適正化は後者の手段として効果的です。

仮に200床の病院で1床あたりの入院単価を5万円と仮定した場合、病床利用率1ポイントの改善は年間約3,650万円の増収に相当します（2床×5万円×365日の計算）。在院日数の短縮によって病床回転率が上がれば、病床数を増やさずに収益改善が図れる可能性があります。

ただし、在院日数を短縮しても患者の紹介・流入が増えなければ利用率は改善しません。短縮と集患をセットで考えることが経営戦略の基本です。退院後の患者が速やかに地域に戻ることで、外来や訪問診療、近隣の回復期病院との連携強化にもつながります。

3. DPC病院における在院日数と収益の構造

DPC（診断群分類包括払い）を採用する病院では、在院日数の管理が特に重要な経営課題になります。DPCでは疾患・手術ごとに定められた「入院期間」の区分（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）によって、1日あたりの包括点数が変わります。

• 入院期間Ⅰ（在院日数が短い区分）: 1日あたりの包括点数が高く設定されている
• 入院期間Ⅱ（標準的な区分）: 点数はやや低くなる
• 入院期間Ⅲ（長期滞在区分）: さらに低い点数となり、一定期間を超えると出来高払いに切り替わる

つまり、同じ疾患・同じ治療であっても退院が早いほど1入院あたりの収益が最大化される傾向があります。在院日数が長引くと包括点数が下がる一方、投薬・検査・給食等のコストは実費として発生し続けるため、利益は圧縮されます。

ただし、患者の状態を考慮せずに退院を急かすことは医療倫理上も患者安全上も許容されません。「医学的に適切な退院」を目指すことが大前提です。退院支援の仕組みを整備することで、患者の安全を確保しながらDPC的な収益性も高めるというのが、現代病院経営の標準的なアプローチです。

一般的な取り組みとして、たとえば入院時から退院後の生活を見越した支援計画を立て、医師・看護師・MSW（医療ソーシャルワーカー）が連携する体制を構築するケースが典型的です。こうした体制により、社会的事情で入院が長期化する「社会的入院」を防ぎ、医学的に適切なタイミングでの退院が実現します。