「毎年赤字が続いているが、何から手をつければいいか分からない」「病床は比較的埋まっているのに、なぜ決算が改善しないのか」——病院経営者からこうした相談が絶えません。
四病院団体協議会（四病協）の2024年度病院経営定期調査（最終報告）によれば、**病院の医業赤字は74.6%、経常赤字は65.6%**に達しています。帝国データバンクの2024年度調査でも、民間病院の61.0%が営業赤字（前年度54.8%から悪化）という結果が報告されています。赤字は一部の例外ではなく、業界全体の構造的な問題です。
だからといって「赤字だから仕方がない」では病院は存続できません。同じ経営環境でも黒字を維持する病院は実在します。赤字解消の鍵は「何を、どの順番で、どの時間軸で実行するか」を整理することにあります。本稿では収益・費用・財務の3軸に沿って、実行可能な改善手法を体系的に解説します。
まず自院の「赤字の種類」を診断する
赤字と一口に言っても、その深刻さは種類によって大きく異なります。適切な手を打つためには、まず自院がどのタイプの赤字に陥っているかを把握することが第一歩です。
大まかには次の3段階で診断できます。第1段階は医業損益です。「医業収益（診療報酬収入等）が医業費用（人件費・材料費・委託費・減価償却費等）を上回っているか」を確認します。医業損益がマイナスであれば、診療報酬と費用構造の間に根本的なズレがあります。
第2段階は経常損益です。医業損益のマイナスが補助金や寄附金で補填されているかを見ます。公立病院であれば一般会計からの繰入金、民間病院でも補助金によって経常損益がプラスに保たれている場合があります。経常損益もマイナスであれば、緊急度は一段高くなります。
**第3段階は営業キャッシュフロー（CF）**です。損益とCFは別物で、「損益は赤字でも運転資金は維持できている」という状態は珍しくありません。一方、CFもマイナスに転じた場合は最優先対処が必要です。資金が尽きると倒産リスクが急浮上します。
診断のポイントを表にまとめると次のとおりです。
| 段階 |
指標 |
プラスの場合 |
マイナスの場合 |
| 第1段階 |
医業損益 |
診療収益で費用をカバーできている |
収益構造の根本改善が必要 |
| 第2段階 |
経常損益 |
補助金等でカバー型 |
緊急度が高い |
| 第3段階 |
営業CF |
資金繰りは維持可能 |
最優先で資金手当てを |
診断結果に応じて、以下の3軸の施策を組み合わせていきましょう。
収益軸①：入院単価と病床利用率を引き上げる
病院の収益を増やす手段として最も直接的な効果があるのが、入院単価の向上と病床利用率の改善です。
病床利用率については、厚生労働省の病院報告（2024年）によれば全病床の全国平均は77.0%、一般病床では73.3%です。損益分岐点は一般に80%前後とされており、これを下回る病院が多数存在することが分かります。
病院200床・入院単価5万円のモデルで試算すると、病床利用率が1ポイント上がるだけで年間約3,650万円の増収になります（2床×5万円×365日の機械計算）。利用率を5ポイント改善できれば、単純計算で約1億8,000万円規模の増収効果が期待できます。
病床利用率を上げる手段としては、①紹介元クリニックとの連携強化、②在院日数の適正管理（無駄な長期入院の短縮と回転率向上）、③退院支援・在宅連携の充実、④夜間・休日の緊急受け入れ体制の整備などが挙げられます。いずれも一定の体制整備が必要ですが、コストをかけずに実行できるものも多くあります。
入院単価については、DPC病院と出来高払い病院で改善手法が異なります。共通して有効なのは加算の算定漏れを点検することです。規定の要件を満たしているにもかかわらず算定していない加算が残っていないか、診療録管理者・医事課と連携して定期的に確認することが重要です。
収益軸②：令和8年度診療報酬改定を最大限に活用する
2026年は令和8年度診療報酬改定という大きな収益改善機会があります。改定率は本体プラス3.09%と、約30年ぶりの3%超の引き上げとなりました（日医on-line・GemMed各報道）。
改定の主な内訳は、賃上げ対応+1.70%・物価対応+1.29%・政策改定+0.25%・適正化▲0.15%です。2026年6月1日施行のこの改定で、入院基本料は病棟種別を問わず引き上げられています。具体的な数値は次のとおりです。
| 入院基本料 |
改定前 |
改定後 |
増加幅 |
| 急性期一般入院料1 |
1,688点 |
1,874点 |
+186点（+11.0%） |
| 地域一般入院料1 |
1,176点 |
1,290点 |
+114点（+9.7%） |
| 療養病棟入院料1 |
1,964点 |
2,035点 |
+71点（+3.6%） |
さらに物価対応料の新設（急性期一般入院料1で58点/日など）や、入院ベースアップ評価料の拡充（最大250点へ）も重要な改定事項です。改定の施行後、自院の算定状況を確認し、新設・拡充された加算について要件を満たせるかを検証することが必要です。
なお、看護・多職種協働加算が新設（加算1：277点、加算2：255点）されたことも注目すべき点です。多職種が協働してケアプランを作成・実施する体制が整っていれば、算定候補となります。算定可否については施設基準の確認が必要ですので、必ず厚労省の告示・通知を参照してください。
費用軸：人件費・医薬品費・材料費の削減優先順位
収益だけでなく、費用構造の見直しも赤字解消には不可欠です。ただし、費用削減にはトレードオフがあるため、優先順位を正しく設定することが重要です。
病院のコストの5〜6割は人件費が占めます（帝国データバンク・四病協各調査）。人件費は削減対象として重要ですが、医療安全や患者サービスの水準を維持しながら適正化することが前提です。具体的には、残業時間の適正管理、人材紹介手数料のコスト削減（自前採用チャネルの強化）、配置の最適化（繁閑に応じた弾力的な勤務体制）が有効です。
医薬品費については、後発医薬品（ジェネリック）への切替推進、共同購買（近隣病院との購買グループ参加）、採用品目の定期見直しが効果的です。一度使い始めた薬剤は継続される傾向がありますが、定期的に処方実績を分析して採用品目を絞り込むことでコストを抑えられる可能性があります。
診療材料費については、使用量の標準化と記録管理が基本です。医師・看護師ごとに使用量に差が生じやすい材料について、適正使用の基準を設けることで費用を抑制できる場合があります。
給食委託費・光熱水費・保守委託費などは規模が小さい費目ですが、契約更新のタイミングで相見積もりを取ることで削減できるケースがあります。固定費である減価償却費や施設費は短期的な削減が難しいため、優先度は補完的です。
収益と費用の組み合わせ方：施策選定マトリクス
赤字解消の施策は多岐にわたりますが、すべてを同時に実行することは人的リソースの観点から現実的ではありません。「効果の大きさ」と「実行の難易度」の2軸で施策を整理すると、優先順位が明確になります。
最優先で取り組むべき施策（効果大・実行しやすい）は、①加算の算定漏れ確認、②後発品切替交渉、③借入条件の見直し（金融機関との対話）です。これらは専門的な外部コンサルの力を借りずとも、院内の医事課・経理部門が主体的に実行できます。
計画的に取り組む施策（効果大・実行に時間がかかる）には、病床利用率の向上（紹介連携の強化等）、機能転換（急性期から回復期へのシフト等）、医師採用が含まれます。これらは一度の取り組みで完結せず、中期的な計画が必要です。
慎重に判断すべき施策（実行が難しく副作用リスクがある）には、リースバックや病床削減が挙げられます。これらは長期的な病院経営に大きな影響を及ぼすため、一般に外部の専門家（経営コンサルタント・医療法律家）の助言のもとで検討することが望まれます。
財務軸と3フェーズ実行計画
収益を増やし費用を削減しても、キャッシュフローが改善しなければ倒産は防げません。財務軸での対策は赤字解消の土台です。
財務面で即時対処が必要なのは、①メインバンクへの報告と条件変更（リスケジューリング）の検討、②福祉医療機構（WAM）融資の確認・申請、③国・都道府県の補助金・交付金の調査（病院が使える補助金は年度によって内容が変わります）です。特にWAM融資は医療機関向けの低利融資として知られており、財務余力を確保するために活用する価値があります。
実行計画は次の3フェーズで組み立てると整理しやすいです。
フェーズ1（0〜3ヶ月）「止血」：資金流出を最小化することが目的です。加算の算定漏れ点検、後発品切替交渉、借入条件の確認、資金繰り表の作成、役員報酬の暫定見直しなどを集中して実施します。これらは比較的コストをかけずに着手できる施策です。
フェーズ2（3ヶ月〜1年）「収益改善」：病床利用率向上施策の実行、入院単価引き上げに向けた加算強化、外来患者獲得のための連携活動、人件費・診療材料費の適正化などを実行します。この段階では月次の報告体制（月次決算・KPI管理）を整えることで、進捗を可視化しながら改善を継続することが大切です。
フェーズ3（1年〜3年）「構造改革」：中長期的な持続可能性を確保するために、機能転換・病床変更、新規収益部門（健診センターや訪問診療など）の開発、場合によってはM&Aや承継の検討など、より抜本的な改革を進めます。この段階での判断は一般に取り返しがつかないことが多いため、中期経営計画を策定し、外部専門家も含めた体制で進めることが望まれます。
なお、赤字が深刻な場合は、フェーズ1の「止血」を一刻も早く着手することが重要です。福祉医療機構の病院経営動向調査（WAM短観）など、同業他院のベンチマークを参照しながら、自院の現状を客観的に把握してください。
まとめ
赤字解消の王道は「収益を増やしながら費用を最適化し、財務基盤を守る」という3軸の同時進行です。しかし限られた人的リソースでこれを進めるには、「効果の大きさ×実行のしやすさ」で優先順位を明確にし、フェーズを分けて実行することが現実的です。
まず3つを今週中に実行してください。 加算算定漏れのリストアップ、後発品切替の候補品目確認、メインバンクへの現状共有——これらは費用ゼロで始められ、効果が期待できる施策です。赤字の種類を診断し、自院に合った優先施策を特定することが黒字化への第一歩です。
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