経営改善計画書は、作文ではなく、約束の設計図です。金融機関が見ているのは文章の巧拙ではなく、次の3点だけです。

  1. 赤字の原因が、構造として説明されているか
  2. 改善の数字に、根拠のある積み上げがあるか
  3. やると書いたことを、誰がいつまでにやるのかが決まっているか

逆に言えば、この3つを満たさない計画書は、どれだけページ数があっても差し戻されます。実際、差し戻しの理由の大半は「頑張ります」と書いてあるだけ、というものです。

計画書の位置づけを先に整理する

金融機関との関係では、計画は概ね次のように呼ばれます。

  • 実抜計画（実現可能性の高い抜本的な経営再建計画）
  • 合実計画（合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画）

呼び方や求められる水準は金融機関・状況によって異なりますが、共通して問われるのは「計画期間の終わりに、債務者区分が上がる姿になっているか」です。つまり、計画は自院のためだけでなく、金融機関が内部で説明できる材料である必要があります。

この視点が抜けている計画書は、担当者が支店内・本部で通せません。担当者を味方につけるには、担当者が上司に説明しやすい形で作ることです。