「急性期のままでは厳しい。地域包括ケア病棟への転換を検討したい」

この相談は年々増えています。しかし実際に持ち込まれる検討資料の多くは、収益側だけを比較したものです。単価が上がる、あるいは下がる、という話で終わっている。

機能転換の収支は、少なくとも次の4つの変数の組み合わせで決まります。

  1. 単価（1日あたり入院収益）
  2. 稼働率（転換後に埋まるのか）
  3. 在院日数（回転が変わると、延べ患者数が変わる）
  4. 人員配置（必要な看護配置・リハ職の体制が変わる＝人件費が変わる）

このうち1つでも置き方を間違えると、結論が反転します。とくに4番の人件費を織り込まない試算は、実務では役に立ちません。

判断の前に確認する3つの前提

前提1：地域の需要はあるか 転換先の機能に、その二次医療圏で需要があるか。地域医療構想の必要病床数の推計と、周辺医療機関の動向を確認します。転換したのに埋まらないのが最悪のシナリオです。

前提2：施設基準を満たせるか 転換先の病棟には、それぞれ人員配置・在宅復帰率・重症度などの要件があります。要件は改定で変わるため、必ず最新の告示・通知で個別に確認してください（本記事では具体的な点数・要件の断定は行いません）。

前提3：職員が付いてくるか 急性期からケアの性質が変わることに、看護師が納得するか。説明を飛ばして転換を決めると、離職で人員配置が崩れ、要件を満たせなくなります。