病院の閉院届を提出し、保険医療機関廃止の受理通知が届いた日——多くの理事長が「これでやっと終わった」と感じるとおっしゃいます。しかし、その瞬間から「後処理」という長い作業が始まります。
帝国データバンクの2025年調査によれば、2025年の医療機関の倒産件数・休廃業解散件数は2年連続で過去最多を更新しました。多くの医療機関が閉院の道を選ぶ一方で、**「閉院後に何をすればいいか分からない」「誰に相談すればいいか」**という声は絶えません。
この記事では、病院の閉院後に残る5つの実務課題と、それぞれの対応ポイントを解説します。なお、閉院に至る前の段階での対応(手続きの流れ・費用の見通しなど)は病院・医療法人の閉院手続きと費用をあわせてご参照ください。
閉院完了後に残る「5つの宿題」
閉院届が受理されたとしても、以下の5つの課題はすぐには片付きません。場合によっては数年単位の対応が必要なものもあります。

| 課題 |
主な期限・目安 |
担当窓口 |
| ① 建物・不動産の処分 |
閉院から半年〜1年以内が目安 |
不動産会社・法人顧問税理士 |
| ② 医療機器・備品の処分 |
閉院後できるだけ早く |
医療機器業者・産廃業者 |
| ③ 借入金・リース債務の整理 |
金融機関との協議次第 |
メインバンク・弁護士 |
| ④ 診療録(カルテ)の保管 |
医師法上5年間(最終記載日から) |
保管受託業者・後継者 |
| ⑤ 職員の退職対応 |
閉院日から2週間以内に離職票発行 |
社会保険労務士 |
これら5つは相互に関連しています。たとえば建物の売却益を借入金の返済に充てる、あるいは医療機器の売却交渉が終わってから建物の原状回復を進める、といった段取りを組む必要があります。全体のスケジュールを最初に描き、逆算して動くことが重要です。
病院建物・不動産の出口戦略
建物・土地の取り扱いは、所有か賃借かによって大きく異なります。
(1)自己所有の場合
選択肢は大きく3つです。①医療系・福祉系法人への売却、②賃貸(老人ホームや診療所、介護施設への転用も含む)、③建物解体後に更地として売却、です。

病院建物はX線室・手術室・ナースステーションなど用途特化の内装が施されているため、一般の企業オフィスや住宅より買い手が限られます。医療・介護関係者への売却が最も話が進みやすいと言われています。解体して更地にする場合は、重設備を含む院内の撤去費用が通常の建物より高額になる点に注意が必要です。費用の目安は建物の床面積や設備状況によって施設ごとに異なりますので、解体業者に複数見積もりを取ることをお勧めします。
(2)賃借の場合
賃借の場合は原状回復義務の範囲が焦点になります。入居時の内装工事内容や特約の有無によって原状回復費用は大幅に異なります。賃貸借契約書を改めて確認し、早めに貸主と協議することが大切です。医療機器撤去後の床・壁・天井の復旧が必要な場合、交渉次第で費用負担の一部を軽減できることもあります。
また、閉院後のテナントが入るまでの間、賃料が発生し続ける問題があります。賃料免除や定期借家への切り替えを含む交渉を、顧問弁護士と連携して早期に進めることが肝要です。
医療機器・診療材料をどう処分するか
病院には大型検査機器から消耗品まで、膨大な資産・在庫があります。閉院後に放置すると管理コストが発生し続けるため、閉院決定後すぐに在庫の棚卸しと処分計画の作成を始めることを強くお勧めします。

ルート1:中古売却
医療機器の中古売買を専門とする業者に査定を依頼する方法です。CT・MRI・内視鏡システムなど大型機器は適切に整備されていれば中古市場で取引されます。リース物件は所有権が自院にないため売却できませんが、リース会社の合意のもとで機器の移管ができる場合もあります。
ルート2:無償譲渡
国際医療支援団体や地方の診療所、介護施設などへの無償譲渡も選択肢です。費用をかけずに片付けられる利点があります。ただし、輸送費の負担や受け取り先の調整に時間がかかることが多く、あらかじめ余裕をもって連絡を取ることが重要です。
ルート3:産業廃棄物として廃棄
中古市場に出せない機器、使用期限が切れた診療材料、感染性廃棄物(血液・体液等に触れた器具・廃液など)は、産業廃棄物処理業者または感染性廃棄物処理業者に委託します。なお、放射線機器(X線装置など)の廃止届出は所管の法令に基づき別途行政手続きが必要です。感染性廃棄物を無許可業者に依頼することは違法となるため、必ず許可業者を選んでください。
借入金とリース債務の整理手順
病院経営において銀行借入は一般的です。四病院団体協議会の調査によれば医業赤字の病院が74.6%にのぼる現状では、閉院時点で借入残高が残っているケースは少なくありません。閉院後も借入金は消えません。資産売却で返済に充てる計画を事前に金融機関へ示すことが重要です。

ステップ1:残高・債務一覧の作成
まず銀行借入残高、設備リース残高、買掛金(医薬品・診療材料費の未払い)、診療報酬の未収金を一覧表にまとめます。資産(建物・機器の売却見込み額)と対比させることで、実質的な清算後の残債額が見えてきます。
ステップ2:銀行への返済計画の提示
閉院後の収益はゼロになるため、メインバンクには早期に事情を説明し、資産売却スケジュールと連動した返済計画を提示します。条件変更(リスケジューリング)を受け入れてもらえるかどうかは、これまでの返済実績や経営の透明性にもよります。弁護士や顧問税理士と連携して交渉を進めることをお勧めします。
ステップ3:リース・割賦の中途解約交渉
医療機器のリース契約を中途解約する場合、原則として残リース期間分の料金(違約金)が発生します。機器の売却代金でリース会社への一括精算ができる場合もあり、リース会社・機器買取業者との三者交渉が有効な場合があります。
ステップ4:診療報酬の最終回収
閉院後も、閉院月の診療分は翌月以降に支払われます。国民健康保険・後期高齢者医療分は閉院後数か月以内に入金されます。この最終入金を逃さず確認し、借入返済や各種精算に充てることが重要です。
なお、病院経営が行き詰まった段階での私的整理・法的整理の枠組みについては、病院の私的整理・事業再生の枠組みを整理するで詳しく解説しています。
診療録(カルテ)の保管義務と引き継ぎ
閉院後に見落とされがちな重要課題が、診療録の保管です。

医師法第24条は、診療録を**「診療が完結した日から5年間」保存する**ことを医師に義務付けています。病院が閉院しても、この義務は診療した医師個人に残ります。閉院≠診療録の廃棄可能、という点は多くの理事長が見落としがちです。
電子カルテの場合
電子カルテシステムを維持し続けるコストは安くありません。保管期間中のシステム維持費を抑えるため、データをバックアップ(CD・DVDや外付けハードディスク)に移して保管する方法や、電子カルテデータ保管専門業者への委託が選択肢になります。なお、バックアップしたデータは読み出せることを必ず確認してから元のシステムを停止してください。
紙カルテの場合
紙カルテは保管場所の確保が課題です。段ボール箱や保管ラックで管理する場合、湿気・水害・火災への対策も必要です。外部の書類保管倉庫サービスを利用するという選択肢もあります。
後継者への引き継ぎ
後継者不在の病院がとれる4つの選択肢で解説しているように、M&Aや事業承継によって後継者が決まった場合、診療録をそのまま引き継ぐことができます。患者にとっても継続診療の観点から望ましく、閉院よりも事業承継・経営受託を先に検討する理由の一つでもあります。
| 保管方法 |
メリット |
注意点 |
| 電子カルテのデータバックアップ |
省スペース |
読み出し環境の確保が必要 |
| 保管専門業者への委託 |
手間がかからない |
費用が発生(量・期間による) |
| 紙カルテを自院倉庫で保管 |
コストを抑えられる |
保管場所・防災対策が必要 |
| 後継医療機関への引き継ぎ |
患者への継続性 |
承継先との合意が前提 |
5年の保管義務期間が満了した後は適切に廃棄できますが、個人情報保護の観点からシュレッダー処理または専門業者による廃棄が必要です。
退職職員への対応と雇用保険手続き
病院には医師・看護師・薬剤師・理学療法士・事務職など多くの職員が勤務しています。閉院に際して全員が解雇となる場合(特定受給資格者)は、一般の自己都合退職より手厚い失業給付が受けられます。理事長・事務長としては、職員が速やかに給付申請できるよう書類を整える義務があります。

閉院前の準備
解雇予告は原則として閉院の30日前までに書面で行います(労働基準法第20条)。解雇予告手当(30日分の平均賃金)で代替することも可能ですが、職員への不信感を招かないためにも、できるだけ早い時期に丁寧な説明を行うことが大切です。
退職金については、就業規則の退職金規程に従って支払います。中小企業退職金共済(中退共)に加入していた場合は、被共済者(職員)自身が独立行政法人勤労者退職金共済機構に請求する手続きになります。
閉院後の事務手続き
閉院後2週間以内に、離職票(雇用保険被保険者離職票)を全対象職員に発行します。離職票がないと職員がハローワークで失業給付の手続きができないため、期限内の発行は法的義務です。
また、健康保険・厚生年金の資格喪失届と雇用保険資格喪失届を、閉院後速やかに管轄の年金事務所・ハローワークに提出します。職員から「保険証が使えなくなった」「給付が受けられない」といったトラブルが起きないよう、社会保険労務士と連携してスムーズに対応してください。
病院のM&Aによって雇用が維持されるケースについては、病院M&A時の職員・労働対応もご参照ください。
閉院後の税務・行政手続きの確認
建物・機器・人員の処分だけでなく、税務・行政手続きの締めも忘れてはなりません。
消費税の最終申告
病院の廃業後も、消費税の最終確定申告が必要です。医療機関は非課税売上が大半ですが、建物や機器の売却は課税取引となる場合があります。閉院年度の確定申告については顧問税理士と早めに方針を確認してください。なお、閉院に伴って受け取った「消費税の仕入税額控除を適正に行っていたか」についても、税務調査の対象になる可能性があります。
固定資産税・都市計画税の取り扱い
建物・土地を所有していた場合、閉院後も売却完了まで固定資産税・都市計画税の納付義務があります。年度途中で売却した場合は、日割りで精算される場合と、全額負担が残る場合があります。売買契約書への精算条項の記載を確認してください。
医療法人の清算手続き
医療法人を解散する場合は、都道府県知事への解散認可申請、清算手続き、解散登記の流れが必要です。清算期間中も法人として法的義務が継続するため、弁護士・税理士と連携した計画的な対応が不可欠です。なお、医療法人を清算せずM&Aで譲渡する場合は清算は不要です。この点については医療法人の持分譲渡 完全ガイドもご参考ください。
行政への廃止・登録抹消の最終確認
閉院の各届出が完了しているか、以下の観点で最終確認を行います。①病院廃止届(保健所)の受理確認、②保険医療機関廃止届(地方厚生局)の受理確認、③各種施設基準の取り消し確認、④麻薬診療施設廃止届(麻薬を取り扱っていた場合)。受理確認書を原本で保管しておくことが、後日のトラブル防止になります。
まとめ
病院が閉院した後には、①建物・不動産の処分、②医療機器・備品の処分、③借入金・リース債務の整理、④診療録の保管(医師法上5年間)、⑤職員の退職・雇用保険対応、という5つの課題が残ります。これらは相互に関連しており、一つの判断が他の課題に影響します。
閉院を決める前に、ぜひ一度「経営受託」という第3の道を検討してみてください。病院の閉院は地域医療にとっても大きな打撃であり、第三者による経営受託という形で存続できる可能性が残っている場合もあります。
帝国データバンクの2025年調査では、2025年の医療機関の倒産・休廃業解散件数が過去最多を更新した背景として、後継者不在(医療機関経営者の56.7%が70歳以上)と経営難の重なりが挙げられています。閉院が避けられない場合でも、後処理を計画的に進め、患者・職員・地域への影響を最小化することが、最後まで医療者としての責任を果たすことにつながります。
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