四病協の2024年度病院経営定期調査によると、医業赤字の病院は全体の74.6%、経常赤字も**65.6%**に達しています。つまり、赤字は一部の問題病院の話ではなく、日本の病院経営の「平常運転」と言っても過言ではありません。
では、赤字病院は実際にどうやって運営を続けているのでしょうか。答えは「補填」です。何らかの形で赤字を埋める資金が存在するから、病院は扉を開け続けられます。本記事では、この「赤字補填の仕組み」を体系的に整理し、公立・民間それぞれの選択肢と、補填に頼り続けることの限界について解説します。理事長・院長・事務長の皆さんが、自院の資金構造を正確に把握し、次の一手を選ぶための実務的な情報をお届けします。
病院の赤字補填とは何か — 補填の全体像
「赤字補填」とは、医業収益だけでは賄えないコストの不足分を、外部資金や内部留保で埋める行為です。補填の形態は大きく3種類に分けられます。
① 政府・自治体からの資金注入
公立病院では、設置者である都道府県・市町村の一般会計から資金が繰り入れられます。これが「一般会計繰入金」と呼ばれる仕組みです。政策的に不採算でも維持が求められる救急・周産期・精神科などの機能に対して支払われる補助的な性格を持ちます。
② 補助金・交付金の活用
国や都道府県から支給される補助金・交付金も重要な補填手段です。病床機能転換、施設整備、感染症対策、ICT化など特定の政策目的に沿った支出に対して、事後的に補助される形が一般的です。
③ 融資・借入による時間的調整
福祉医療機構（WAM）の政策融資や民間金融機関からの借入は、厳密には「補填」ではなく「調達」ですが、赤字が続く期間の資金不足を橋渡しする機能を果たします。
これら3つの手段は、一時的な延命措置にはなりますが、根本的な収益構造の改善なしには限界があります。帝国データバンクの2024年度調査では、民間病院の**61.0%**が営業赤字であり、前年の54.8%からさらに悪化しています。補填の仕組みを理解することは、「なぜ今の構造のままではいけないのか」を知ることでもあります。
公立病院の一般会計繰入金 — 自治体が赤字を埋める仕組み
公立病院の赤字は「税金で補填している」と批判されることがあります。これは事実ではありますが、制度的な根拠があります。総務省が定める「繰り出し基準」に基づき、自治体は一定の項目について一般会計から病院会計へ資金を繰り入れることが認められています。
繰入金の主な対象項目（総務省繰り出し基準）
- 救急医療（2次・3次救急）の確保
- 周産期医療・小児救急の提供
- 感染症病床・精神科病床の確保
- 不採算地区（過疎地等）での医療提供
- 経営上必要な起債の利子補給
令和6年度の公立病院の経営に関する調査では、多くの公立病院が一般会計から繰入を受けており、救急・不採算機能に対応した部分が大半を占めています。しかし、純粋な「経営赤字の穴埋め」に使われていると判断される部分については、住民・議会からの目が厳しくなっています。
近年は「公立病院経営強化プラン」の策定が全国の公立病院に義務づけられており、黒字化または赤字縮小の計画を立て、民間との役割分担を明確にすることが求められています。繰入金に頼り続けることの限界を認識した上で、経営改善の取り組みを本格化させる公立病院が増えています。
注意すべきは、繰入金のうち「政策的不採算部分」（救急・周産期等）は理論的に正当化できますが、「構造的な経営赤字を穴埋めするための繰入」は将来的には持続しない可能性が高い点です。自院が受けている繰入金の性格を分析し、どの部分が「いつかなくなるリスクがある資金」なのかを把握することが経営判断の前提となります。
民間病院が使える補助金・交付金の種類
民間病院には一般会計繰入金という仕組みはありませんが、特定の目的のために使える補助金・交付金が複数存在します。主なものを整理します。
| 補助金・交付金の種類 |
主な対象用途 |
補助元 |
| 病床機能転換整備補助 |
急性期→回復期・地域包括等の転換に伴う施設整備 |
都道府県 |
| 医療機器等整備補助 |
CT・MRI等の診療機器更新、放射線関連工事 |
都道府県・市町村 |
| 感染症対策補助 |
陰圧室整備・防護具備蓄・人員確保 |
国・都道府県 |
| ICT・医療DX補助 |
電子カルテ導入・更新、AI診断支援導入 |
国（補正予算等） |
| 地域医療介護総合確保基金 |
在宅医療・介護連携、医療従事者確保 |
都道府県（基金） |
重要なポイント：補助金は「後払い・特定目的」が原則
補助金の多くは、施設整備や設備導入を自己負担で先行し、審査を経て後日入金される仕組みです。申請から入金まで数ヶ月かかることもあり、一時的に手元資金が減る「資金繰り悪化」を引き起こすリスクがあります。補助金申請を計画する際は、WAM融資など一時的な資金調達とセットで考えることが実務上の鉄則です。
また、補助金の存在・申請期間は都道府県によって異なります。都道府県の医療政策担当課や地域の病院協会・医師会のメーリングリストを通じた情報収集が不可欠です。採択枠が限られているものも多く、年度初めに情報収集を始め、早期に申請準備を進めることが重要です。
福祉医療機構（WAM）融資 — 政策融資で運転資金を確保する
赤字病院が最も活用しやすい資金調達手段の一つが、**独立行政法人福祉医療機構（WAM）**の融資です。WAMは医療・福祉分野専門の政策金融機関で、医療機関の特性を理解した審査・条件が特徴です。
WAM融資の主な特徴
- 固定金利・長期返済：20〜30年の長期返済が可能なものもあり、月々の返済負担を抑えられる
- 医療機関専用の審査基準：業界特性（診療報酬サイクル・設備投資の必要性等）を踏まえた審査
- 運転資金にも対応：民間金融機関では断られやすい「経営資金（運転資金）」も対象となる種類がある
- 目的別の多様な種類：消費税資金・増改築資金・経営改善資金・設備資金など
WAMが毎期実施している「病院経営動向調査（WAM短観）」は、業界全体の経営動向を把握するデータとして活用され、融資審査にも参照されます。自院の経営指標が全国平均とどう異なるかを把握しておくことが、審査交渉の準備として有効です。
WAM融資を受けるための実務的な準備
一般に、次の書類・情報の準備が求められます。施設により異なるため、事前にWAMの担当窓口に確認することが必要です。
- 直近3期分の決算書（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書）
- 経営改善計画書（赤字の要因分析と具体的な改善策）
- 向こう3〜5年の収支見通し（事業計画）
- 施設の概要・設置許可関連書類・医療法人登記簿謄本
赤字が続いている病院でも「改善の見通しを示せる」ことが審査通過の鍵です。計画の根拠が薄い場合は否決されますが、過去の実績から現実的な改善幅を示し、具体的な取り組みとセットで提示することで審査に通るケースがあります。
WAM融資の目的別種類（主なもの）
WAMには目的に応じた複数の融資種類があります。代表的なものを確認しておきましょう。
- 医療施設整備資金：建設・増改築・設備購入など設備投資向け。長期・固定金利が原則
- 福祉貸付（経営改善資金）：運転資金・経営改善のための資金。赤字病院でも申請可能な種類がある
- 消費税対応資金：診療報酬が非課税のため仕入れ税額控除を受けられない医療機関向け
- ICT化・医療DX推進資金：電子カルテ等のシステム導入費用向け
融資を申請する際は、目的に合った種類を正確に選ぶことで審査がスムーズになります。不明な点は事前相談で確認することが実務上の基本です。
令和8年度診療報酬改定を「補填依存脱却」の起点に使う
補填に頼る経営から脱却するには、本業（診療収益）を増やすことが最も根本的な解決策です。令和8年度（2026年6月1日施行）の診療報酬改定は、約30年ぶりの本体**+3.09%**という大幅な改定率であり、収益改善の大きな機会となっています。
改定の主要項目と収益インパクト（算定候補として確認が必要）
| 項目 |
改定前 |
改定後 |
差分 |
| 急性期一般入院料1 |
1,688点/日 |
1,874点/日 |
+186点 |
| 地域一般入院料1 |
1,176点/日 |
1,290点/日 |
+114点 |
| 療養病棟入院料1 |
1,964点/日 |
2,035点/日 |
+71点 |
| 物価対応料（急性期一般1） |
— |
58点/日 |
新設 |
| 入院ベースアップ評価料 |
— |
最大250点へ拡充 |
拡充 |
| 看護・多職種協働加算（加算1） |
— |
277点 |
新設 |
たとえば急性期一般入院料1を算定する200床の病院で、入院患者が1日100人いる場合、入院料の差だけで1日あたり186,000円（186点×100人×10円）、年換算で約6,800万円の収益増の算定候補となります。実際の増収幅は施設の算定状況や体制要件により異なるため、個別に確認が必要です。
また、物価対応料や看護・多職種協働加算は加算の「算定漏れ」が出やすい新設項目です。自院の体制が要件を満たしているかをレセプト担当者・コメディカルと連携して確認することが重要です。
令和8年度改定を「補填脱却」の起点にするための3つの優先事項
- 加算体制の棚卸し：自院が算定できる新設・拡充加算をリストアップし、未取得の要件を確認する
- レセプト精度の向上：改定後は新点数・加算コードの登録ミスが起きやすい。医事課と情報システム部門が連携して点検する
- 増収分の用途明確化：改定による増収分を「補填縮小」「借入返済加速」「人材投資」のどれに充てるかを経営判断として事前に決める
改定による増収を「当面の補填」に使い切るのではなく、構造改革の原資として活用することで、赤字体質からの脱却につなげることができます。
補填から自立経営へのロードマップ
赤字補填は「傷口を塞ぐ」行為です。根本的な改善には、収益構造そのものを変える取り組みが欠かせません。以下に、補填依存から自立経営への段階的なロードマップを示します。
フェーズ1（0〜6ヶ月）：現状把握と即効施策
まず自院の資金構造を正確に把握することが出発点です。月次の資金繰り表を整備し、受けている補助金・繰入金の種類と金額を棚卸しします。同時に、診療報酬の算定漏れや査定対策の実施、人件費率・薬剤費率などの主要KPIの把握を進めます。
このフェーズで重要なのは「現状の客観的な把握」です。問題を曖昧にしたまま対策を打っても効果が出ません。赤字の内訳（医業損失か、特別損失か、借入返済負担か）を明確にすることが次のステップへの前提です。
フェーズ2（6〜18ヶ月）：収益構造の改善
病床利用率を損益分岐点（一般に80%前後とされます）以上に引き上げることが最優先課題の一つです。200床・入院単価5万円の病院では、利用率1ポイントの改善が年間約3,650万円の増収に相当します（200床×1%×50,000円×365日の試算）。
令和8年度改定の新加算を取り込み、診療科・病棟の採算性を分析して資源を適正配分します。高コスト部門（給食委託費、医薬品費、保守点検費）の見直しも並行して進めます。
フェーズ3（18ヶ月〜）：構造転換
フェーズ2で一定の成果が出た段階で、中長期的な構造転換を検討します。機能に合った病院種別・病棟種別への転換、必要なら承継・連携・経営受託といった抜本策も選択肢に入れます。
病院の経営改善において「補填をゼロにする」こと自体が目標ではありません。政策的不採算機能（救急・周産期など）については補填を受けることは合理的であり、制度上も認められています。重要なのは「補填に依存せざるを得ない純粋な経営赤字を縮小し、自立できる収益構造を作ること」です。
今後、社会保障費の増大・自治体財政の悪化・医療従事者不足の深刻化が進む中で、補填の枠組み自体が縮小していく可能性は否定できません。補填を「当面の橋渡し」として最大限活用しながら、並行して自立経営への道筋を描くことが、病院が地域医療を守り続けるための経営の要諦です。
まとめ
- 病院の赤字補填には「公的資金注入（一般会計繰入金）」「補助金・交付金」「融資（WAM等）」の3種類がある
- 公立病院の一般会計繰入金は制度的根拠があるが、経営赤字の穴埋め分への住民・議会からの圧力は強まっている
- 民間病院の補助金は「後払い・特定目的」が原則。WAM融資とセットで計画することが実務の鉄則
- WAM融資は医療機関専用の政策金融で、赤字病院でも経営改善計画があれば活用の余地がある
- 令和8年度改定（2026年6月施行）は本体+3.09%という大きな収益改善機会。新設加算の算定漏れなく取り込むことが先決
- 補填を「当面の橋渡し」として活用しながら、収益構造の改善を同時に進めることが持続的な病院経営の基本
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