「病院の7割以上が赤字なのに、なぜ病院は倒産しないのか」——この疑問は、病院の経営者・理事長だけでなく、現場のスタッフや地域住民からも広く寄せられます。インターネット上でも「病院 赤字 なぜ 潰れない」というキーワードで多くの方が答えを探しています。

四病院団体協議会（四病協）の2024年度病院経営定期調査最終報告によると、病院の**医業赤字は74.6%、経常赤字は65.6%**という深刻な水準が続いています。ところが、帝国データバンクの2025年調査では、医療機関の倒産件数は66件にとどまっています。この大きな乖離の背景には、医療業界特有の収支構造と支援の仕組みがあります。

しかし同時に、「潰れない」という理解は不正確です。休廃業・解散は年間823件にのぼり、2年連続で過去最多を更新しています（帝国データバンク 2025年）。本記事では、病院がすぐに倒産しない構造的な理由と、実態として直面するリスクの両面を、病院の理事長・院長・事務長の方に向けて正確に解説します。

病院の赤字率と倒産・休廃業解散件数のギャップ

「赤字でも潰れない」と言われる背景にある3つの構造

病院が赤字でも即座に倒産しない理由は、主に3つの構造によって支えられています。

①診療報酬という確実な収入 — 医療保険制度により、保険診療の対価は審査を経た後に確実に入金されます。売掛金の回収不能リスクが低い業種です。

②公立・公的病院への財政的支援 — 公立病院には自治体の一般会計からの繰入金があり、赤字を補填する仕組みが制度として存在します。

③金融機関の「社会インフラ」対応 — 病院は地域の医療提供体制を担うため、金融機関も赤字が続いても即座に融資を打ち切れない事情があります。

ただしこれらは「倒産しにくい」という意味であって、「経営が安泰」ということではありません。また、民間病院については①と③が主な支えであり、公的な赤字補填は基本的に受けられません。次の各節で詳しく見ていきます。

なお、医療法人は剰余金の配当が禁止されており、利益が出た場合は医療への再投資に充てることが義務づけられています。逆に言えば、黒字にしなくても「事業を継続できる状態」を維持しやすい業種でもあります。こうした特性が「赤字でも潰れない」というイメージを生み出している一因です。

理由①：診療報酬の「確実な収入」という構造

病院収入の根幹は診療報酬（保険診療の対価）です。患者に保険診療を行った後、病院は診療報酬明細書（レセプト）を社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険団体連合会（国保連）に提出します。審査を経て、概ね診療翌月〜翌々月に確実に入金される仕組みです。

一般の製造業や小売業では、商品やサービスを提供しても代金が回収できないリスクがあります。取引先が倒産すれば売掛金が焦げ付くこともあります。しかし医療保険制度の下では、審査が通れば保険者（健康保険組合・市町村など）から必ず入金されるため、収入の予測可能性が高くなっています。

診療報酬の確実収入フロー

収入の種類 回収確実性 入金時期
保険診療報酬（入院） 高い 診療翌々月
保険診療報酬（外来） 高い 診療翌々月
差額ベッド料・自費 中程度 退院・請求時
補助金・助成金 高い（交付決定後） 手続き後数ヶ月

この「確実に入る収入」の存在が、赤字でも毎月のキャッシュフローを一定程度維持しやすい理由の一つです。ただし、人件費・薬品費・光熱費などの固定費がこの収入を上回れば赤字になることには変わりありません。赤字の病院では、この収入で費用の一部をまかない、不足分を借入に頼るというパターンが一般的です。

なお、令和8年度診療報酬改定（2026年6月施行）では、急性期一般入院料1が1,688点から1,874点へと大幅に引き上げられました。また入院ベースアップ評価料の最大250点への拡充、物価対応料の新設（急性期一般入院料1で約58点/日）など、入院収益の改善が期待される内容となっています。ただし、改定率本体+3.09%を物価・人件費の上昇幅が上回る施設では、改定後も赤字が続く可能性があります。診療報酬の「安定した収入」が必ずしも「黒字化」を意味しない点は、経営者として正確に理解しておく必要があります。

理由②：公立病院・公的病院への財政的支援

**公立病院（都道府県立・市町村立）**の場合、赤字を補填する制度的な仕組みが存在します。

自治体は地方公営企業法に基づき公立病院を運営しており、経営に必要な費用の一部を一般会計から繰り入れることができます。また地方交付税の算定においても病院事業が考慮されており、自治体が一定の財源を確保しやすい構造になっています。令和6年度公立病院の経営に関する調査（日本病院会）によると、多くの公立病院が一般会計からの繰入金によって事業を継続できている実態があります。

公的支援の3つの柱

一方、民間病院には直接的な赤字補填の仕組みはありません。ただし、以下のような公的支援が活用できる場合があります。

  • WAM（独立行政法人福祉医療機構）融資: 病院向けの長期・低利融資制度。一般の民間金融機関より有利な条件で資金を調達できる場合があります。WAMの病院経営動向調査（WAM短観）も経営状況の把握に役立てられています。
  • 地域医療構想に基づく補助金: 病床機能の再編・転換を行う場合に補助金が交付されることがあります（都道府県により要件が異なり、確認が必要です）。
  • 令和8年度改定の物価対応料: 食材費等の物価上昇に対応するための新たな加算が設けられており、一定のコスト補填効果があります。

これらの支援があることで、即座に経営が行き詰まる事態を防ぐ効果があります。ただし、あくまでも「緊急の破綻を防ぐ」ための手段であり、抜本的な経営改善なしに継続的に頼り続けることはできません。民間病院の経営者が「病院だから何かが助けてくれる」という思い込みを持つことは危険です。

理由③：金融機関の継続支援と「地域インフラ」効果

民間病院が赤字でも事業継続できるもう一つの理由は、金融機関との特殊な関係性にあります。

病院は医療機器や建物に多額の設備投資が必要であり、長期にわたって金融機関から借入を行います。一般の中小企業が数年間赤字を続ければ、金融機関が融資を引き揚げたり返済を迫ったりするケースも少なくありません。しかし病院の場合は、病院が閉院すれば地域住民が医療を受けられなくなるという社会的影響の大きさから、金融機関や地方自治体も慎重にならざるを得ません。

金融支援の受けやすさ：一般企業vs病院

具体的には、以下のような対応が取られることがあります。

金融機関の対応 内容
条件変更（リスケジュール） 元本返済の猶予・返済期間の延長
追加融資 運転資金や緊急修繕のための貸出継続
WAM・公的金融への借換支援 民間金融から公的機関への切り替え
リース会社との調整 医療機器リース料の支払条件見直し

しかし、ここで重要な注意点があります。リスケジュールを行うと、新規融資が事実上困難になるケースが多いのです。返済条件を変更した段階で、金融機関の内部評価は大きく変わります。設備更新や採用投資のための資金調達ができなくなり、この段階以降は経営の選択肢が大幅に狭まります。「リスケできたから当面は大丈夫」という安易な判断が、後の段階的悪化を招くことがあります。

「潰れない」は誤解 — 休廃業・解散823件という現実

ここまで病院が即座に倒産しにくい仕組みを解説してきました。しかし、「倒産しない＝経営が続く」とは限りません。

帝国データバンクの2025年調査によると、医療機関の倒産は66件にとどまる一方で、休廃業・解散は823件と2年連続で過去最多を更新しました。この数字の乖離が重要です。

「倒産」は法的な手続きを経て事業が終わる形態であり、負債を整理して清算するプロセスです。一方「休廃業・解散」は、経営者が自主的に事業を終わらせる選択であり、法的整理に至る前に静かに撤退することを意味します。債務超過でなくても、経営者の高齢化・後継者不在・体力の限界を理由に廃業するケースが多く含まれます。

倒産と休廃業解散の件数比較

なぜ病院・診療所が休廃業・解散を選ぶのか。その最大の背景は後継者問題です。四病協や帝国データバンクの調査からは以下の実態が見えてきます。

  • 診療所経営者の56.7%が70歳以上
  • 医療業の後継者不在率は6割超

高齢の院長・理事長が承継先を見つけられないまま引退を迎え、廃業するケースが急増しています。特に地方の中小病院・診療所では、財務内容が悪化していると譲受先が見つかりにくく、「売却も難しい、続けることも難しい」というジレンマに陥ります。GemMedの分析でも、医業赤字74.6%という数字の裏側にこうした構造問題があることが指摘されています。

「倒産66件＝病院の経営は大丈夫」という解釈は危険です。823件という休廃業・解散の数字こそが、医療業界が直面している本当の厳しさを示しています。倒産件数だけを見て安心するのではなく、自院が「静かに消えていく」ルートに入っていないかを冷静に点検することが求められます。

赤字が続く病院の段階的な経営悪化プロセス

赤字が慢性化した病院は、以下のような5つのフェーズを経て経営状況が悪化していく傾向があります。

フェーズ1：医業赤字の常態化 収益が費用を継続的に下回る状態が続きます。人件費（収益の5〜6割を占めるとされます）・薬品費・光熱費の上昇に対して、診療報酬収入が追いつかない状態です。この段階では、借入による資金補填が始まります。早期に経営改善計画を立て、収益・費用の両面から対策を講じることが最も効果的です。

フェーズ2：借入残高の増加と返済余力の低下 運転資金の借入が積み重なり、元利返済の負担が増大します。病床利用率が損益分岐点（一般に80%前後とされます）を下回り続けると、キャッシュフローの悪化が加速します。参考として、200床・入院単価5万円の病院では、病床利用率が1ポイント低下するだけで年間約3,650万円の収益が減少します（2床×5万円×365日の試算）。

フェーズ3：リスケジュールの要請 返済が困難になると、金融機関に条件変更（リスケジュール）を申し入れます。この段階以降、新規融資の受け入れが事実上困難になるケースが多く、経営の選択肢が大幅に狭まります。リスケジュールは「倒産を防ぐ手段」ではありますが、同時に「次のフェーズへの入口」でもあります。

フェーズ4：設備投資の停止・スタッフの流出 新規融資なしでは医療機器の更新や施設修繕が滞ります。古い設備・劣悪な環境は医師・看護師の離職につながり、収益がさらに低下する悪循環に陥ります。特に専門医が退職すると、その診療科の収益が一気に失われるケースがあります。

フェーズ5：承継困難・閉院 財務状況が悪化した病院は、売却・承継の交渉が難航します。譲受側にとってリスクが高い案件となるため、条件が折り合わず閉院を余儀なくされるケースがあります。この段階になると、たとえ承継の意志があっても、相手が見つからないという状況に陥ります。

赤字継続による段階的経営悪化のプロセス

重要なのは、フェーズ1〜2の段階で早期に対策を講じることです。フェーズ3以降は選択肢が急速に失われていきます。「まだ倒産していないから大丈夫」という認識は、静かに経営悪化が進行している間に対処のタイミングを逃すリスクがあります。

まとめ

「病院は赤字でも潰れない」というのは部分的な事実であり、正確には「倒産という形での即座の消滅がしにくい業種である」という意味です。診療報酬の確実な収入構造・公的支援・金融機関の継続的関与が、病院の倒産を防ぐ仕組みとして機能しています。

しかしその一方で、休廃業・解散は年間823件に達しており、「静かな撤退」が増え続けています。高齢化した経営者・後継者不在率6割超・設備投資の停滞——これらは赤字が続く病院にとって避けられないリスクです。

「まだ倒産していないから大丈夫」という認識は危険です。赤字が続く病院の経営者・理事長の方は、早期に専門家を交えた経営改善計画の策定と、承継・売却・機能転換を含めた将来の選択肢の検討を始めることが重要です。段階的な経営悪化が進む前に、自院の財務状況を正確に把握し、次の手を打つ準備を整えてください。

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出典・参考文献

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