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MS法人を活用した病院承継 — 持分評価の圧縮と相続税対策の実務

監修者 藤井翔悟

2026-11-02 | NPO法人日本はすばらしい 病院経営支援チーム
監修: 藤井翔悟(医療機関経営支援16年・累計1,000院以上)

病院の承継を考えるとき、避けて通れないのが出資持分の評価額です。長年にわたって病院経営を続け、内部留保を積み上げてきた医療法人ほど、持分の評価額が高くなり、次世代への引き継ぎ時に多額の相続税・贈与税が発生します。

帝国データバンクの2025年調査によると、医療業の後継者不在率は6割超に達し、診療所経営者の56.7%が70歳以上という状況です。同調査では医療機関の倒産が66件・休廃業解散が823件と2年連続で過去最多を記録しており、承継問題は待ったなしの経営課題となっています。

そのような状況で注目を集めているのが、MS法人(メディカルサービス法人)を活用した事業承継設計です。MS法人とは、医療法人と密接な関係にある営利会社の総称で、給食・リネン・医療機器管理・不動産管理などの周辺業務を担います。この法人を承継ツールとして戦略的に設計することで、医療法人の持分評価を段階的に圧縮しながら、次世代への経営移転をスムーズに進めることが可能になります。

本記事では、MS法人を活用した承継の具体的な仕組みとリスク管理について、実務的な視点から解説します。


なぜ今、MS法人承継が注目されるのか

MS法人承継が注目される背景と現状

医療法人の承継問題が一段と深刻化している背景には、複数の構造的な要因があります。

まず、後継者不在の深刻化です。四病院団体協議会の2025年度調査では、病院の医業赤字が74.6%・経常赤字が65.6%に達しており、赤字状態の医療法人を親族が引き継ぐことへの心理的ハードルは高まっています。一方で、黒字経営を維持してきた病院は内部留保が積み上がり、それがそのまま出資持分の評価額に跳ね返ります。

次に、持分評価の高騰問題です。出資持分のある医療法人では、純資産価額方式や類似業種比準価額方式で持分を評価しますが、長期間にわたって積み上げてきた内部留保や不動産・医療機器の含み益が、そのまま課税対象となります。複数の親族が出資者に名を連ねていれば、相続時には想定外の納税資金が必要になるケースも少なくありません。

さらに、令和8年度診療報酬改定の影響も無視できません。本体+3.09%という約30年ぶりの大幅増加は収益増加の好機ですが、同時に医療法人の純資産がさらに増加する可能性を意味します。収益力の向上と持分評価の上昇はコインの表裏です。今こそ、承継設計を整える絶好のタイミングだといえます。

このような状況において、MS法人を活用した承継設計は「持分評価をコントロールしながら、後継者に経営権を移転する」という両立を可能にする有効な選択肢として機能します。


MS法人とは何か — 医療法人との基本的な違い

MS法人と医療法人の基本比較

MS法人とは、Medical Service法人の略称ではなく、「医療法人に関係するサービスを提供する法人」を指す実務上の呼称です。法律用語ではなく、税務・法務の実務で広く使われる概念として定着しています。

医療法人は医療法の制約を受け、非営利で医療・介護に限定した事業しか行えません。これに対してMS法人(通常は株式会社・合同会社・有限会社)は、医療法の規制外にあり、医療行為以外のさまざまな周辺業務を営利目的で行うことができます。

MS法人が担う典型的な業務としては、次のようなものがあります。

業務区分 具体例
不動産管理 建物・土地の賃貸・管理、医療機器のリース
委託業務 給食・清掃・リネン・警備・駐車場管理
コンサルティング 経営・IT・人事コンサルティング
物品販売 医療消耗品・事務用品の調達・販売
介護関連 訪問介護・居宅介護支援(医療法人が行えない形態)

医療法人の附帯業務として認められている範囲と、MS法人が担うべき範囲には法的な区別があります。医療法および関連通達の解釈は地域の行政機関によって異なる場合もあるため、設立前には都道府県の担当窓口や専門家への確認が確認が必要です。

MS法人の最大の特徴は、株式(または出資口数)という形で経営権を後継者に移転できる点です。非上場の株式であれば、評価額のコントロールや段階的な贈与が比較的柔軟に行えます。これが、持分の移転が難しい医療法人との最大の違いです。


MS法人を使った承継の3つのパターン

MS法人を使った承継の3パターン

MS法人を使った承継には、大きく3つのアプローチがあります。実際には、これらを組み合わせて設計することが多いです。

パターン①:資産移転型

医療法人が保有している資産(建物・医療機器・車両など)を、適正な価格でMS法人に移転します。MS法人はその資産を医療法人に賃貸し、賃料収入を得ます。

この手法により、医療法人の純資産額を圧縮することが主な目的です。純資産が減れば持分の評価額も下がり、将来の相続税・贈与税の課税対象が小さくなります。

重要なのは、「適正価格」での移転であることです。医療法人が不当に安い価格でMS法人に資産を売却すると、低廉譲渡として税務上の問題が生じます。逆に、不当に高い賃料をMS法人が受け取ると、医療法人側が損失を被ることになり、行政による業務停止処分などのリスクも伴います。不動産鑑定士や税理士による適正価格の算定が必須です。

パターン②:株式移転型

MS法人の株式を計画的に後継者へ贈与・譲渡するパターンです。毎年の暦年贈与などを活用して少しずつ株式を移転することで、税負担を時間軸で分散させながら後継者の経営比率を高めていきます。

MS法人の株式評価は、純資産価額や類似業種比準価額で行いますが、事業規模や利益水準によっては医療法人の持分より低い評価になることがあります。また、業績が安定してきたタイミングで計画的な移転を実施することで、評価額を管理しやすくなります。

この手法を機能させるには、MS法人が医療法人と別個の法人として独立した経営実態を持ち、取引が実態に基づいていることが前提となります。形式的な法人を作っただけでは税務上否認されるリスクがあるため注意が必要です。

パターン③:収益分散型

医療法人が内部で行っていた収益事業をMS法人に移管し、MS法人側に利益を蓄積するパターンです。たとえば、給食業務・清掃・院内売店・医事コンサルなどをMS法人が受託して運営することで、医療法人への収益集中を抑えます。

これにより、医療法人の内部留保の増加ペースを緩やかにし、将来の持分評価額の上昇を抑制する効果があります。MS法人側に蓄積された収益・資産は株式という形で後継者に移転可能です。

ただし、このパターンも取引の適正性が問われます。医療法人がMS法人に対して支払う委託費・賃料が、市場相場から大きく乖離していれば、税務調査で問題視されます。毎年、契約書・請求書・振込記録などを整備し、取引の実態を継続的に文書化することが求められます。


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持分評価の仕組みと圧縮の考え方

持分評価の仕組みとMS法人活用の効果

出資持分のある医療法人(持分あり医療法人)では、持分の評価は一般的に純資産価額方式か類似業種比準価額方式、またはその折衷方式で行われます。専門家による評価が必要ですが、基本的な考え方を押さえておくことが重要です。

純資産価額方式は、医療法人の総資産から負債を差し引いた純資産額をもとに評価します。病院の建物・土地・医療機器・現預金・内部留保などがすべて含まれるため、長期経営で資産が積み上がった法人ほど評価額が高くなる傾向があります。

類似業種比準価額方式は、上場会社の中から類似する業種を選び、配当・利益・純資産の3指標で比較して評価します。一般に、純資産価額方式よりも低く評価されることが多いですが、適用できる規模・状況の要件があります。

MS法人を活用することで、医療法人の純資産を直接圧縮するか、内部留保の増加を抑えることで、持分評価を段階的にコントロールすることが可能になります。ただし、評価額を意図的に下げること自体が目的になってしまうと、税務上「租税回避」と見なされるリスクがあります。あくまでも実態のある経営上の目的(コスト削減・業務効率化・専門性の活用)に基づいた事業展開の結果として、副次的に承継メリットが生じる設計であることが重要です。

実務上の注意点をまとめると以下のとおりです。

項目 ポイント
取引価格の設定 適正価格(第三者間取引相場)で行うこと
文書化の徹底 契約書・請求書・振込記録を毎年整備
経営の実態 MS法人が名目だけでなく実際に事業を行うこと
定期的な評価 年1回以上、税理士と連携して株価・持分評価を確認
行政への対応 医療法上の附帯業務・関係事業者の届出を適切に行う

MS法人設立・承継活用の実務ステップ

MS法人設立・承継活用 5つのステップ

MS法人を使った承継設計は、一般的に以下のような流れで進めます。

ステップ1:承継目的の明確化と事業棚卸し

最初に「誰に・いつまでに・何を引き継ぐか」を明確にします。親族内承継なのか、第三者承継なのか、あるいは認定医療法人制度を使った持分なし移行なのか、大きな方向性を定めることが先決です。

次に、現在の医療法人が行っている業務のうち、MS法人に移管できる事業を洗い出します。よくある候補としては、給食・清掃・リネン・駐車場管理・医療機器のメンテナンス・経営管理コンサルティングなどがあります。ただし、移管に際しては医療法の規制(医療法第39条以下)や、都道府県の附帯業務に関する許可要件を事前に確認する必要があります。

ステップ2:専門家チームの組成

MS法人を使った承継設計は、税務・法務・登記・行政対応など複数の専門分野にまたがります。医療法人の税務に精通した税理士、医療法の規制に詳しい弁護士、登記手続きを担う司法書士を組み合わせたチームを組むことが重要です。

承継コンサルタント(病院経営専門)も、客観的な立場で設計全体をコーディネートする役割を担います。費用は専門家チームの構成や規模によって大きく異なるため、複数社から提案を受けて比較することをおすすめします。

ステップ3:MS法人の設立と事業移転

目的と設計が固まったら、MS法人(多くの場合は株式会社)を設立します。登記自体は数週間で完了しますが、医療法人との取引を開始する前に取引基本契約書の整備が必要です。

事業・資産の移転は、不動産鑑定評価書や市場調査データに基づいた適正価格で行います。この段階で適正価格を厳密に設定することが、後の税務調査対応の土台になります。

ステップ4:株式の計画的移転開始

MS法人が設立され、事業の実態が積み上がってきた段階で、株式の後継者への移転を開始します。毎年の贈与税の基礎控除(110万円)を活用した暦年贈与、または将来的には相続時精算課税制度の活用も選択肢になります。

株式の評価は毎年実施し、評価額の変動に応じて贈与計画を柔軟に調整します。後継者が早期に経営に参画し、議決権を行使できる体制を整えることで、承継後の経営の安定性も高まります。

ステップ5:医療法人の理事長交代と承継完了

最終的には、医療法人の理事長を後継者に交代させ、行政への届出を完了することで承継が完了します。都道府県や厚生局への届出・認可が必要な場合があるため、所管行政機関への事前確認が欠かせません。

一般に、MS法人の設立から医療法人の承継完了まで、計画的に進めても5〜10年程度の期間がかかると言われます。できるだけ早期に設計を始めることが、税負担を最小化しつつ円滑な承継を実現するための鍵です。


MS法人活用の限界と認定医療法人制度との選択

MS法人活用 vs 認定医療法人制度 選択マトリクス

MS法人を活用した承継設計は有効な手法ですが、万能ではありません。いくつかの限界と注意事項を理解したうえで活用することが重要です。

MS法人活用が適さないケース

後継者が見当たらない場合は、MS法人の株式を移転する相手がいないため、この手法の根本的な前提が成立しません。その場合は、第三者へのM&A売却や、認定医療法人制度を使った持分なし医療法人への移行を選択肢として検討することになります。

医療法上の附帯業務制限に抵触する恐れがある場合も注意が必要です。医療法人がMS法人に対して過剰な委託費を支払うなど、医療法人の運営に支障が生じると行政から指導を受けることがあります。

認定医療法人制度との比較

認定医療法人制度とは、持分あり医療法人が一定要件を満たして「持分なし医療法人」へ移行する際に、出資者の払い戻し請求権を贈与とみなさずに非課税で移行できる制度です(措置法第70条の7の9)。

MS法人活用との最大の違いは、認定医療法人制度は持分そのものを放棄する選択であるのに対し、MS法人活用は持分あり医療法人を維持しながら承継負担を軽減する手法だという点です。

どちらが最適かは、以下の要因によって判断が変わります。

  • 持分あり法人か、持分なし法人か
  • 後継者(親族・第三者)の有無
  • 出資者の構成と同意の取りやすさ
  • 承継完了までの希望タイムライン
  • 法人の財務内容(純資産・内部留保の規模)

一般に、親族内で経営を続けたい場合はMS法人活用、後継者不在で地域医療継続を最優先にしたい場合は認定医療法人への移行が方向性の出発点になります。ただし、実際の設計は個別事情によって大きく異なるため、税理士・弁護士・行政書士などの専門家を交えて判断することが不可欠です。

両者の組み合わせも可能

MS法人を設立して事業の実態を築きながら、同時に認定医療法人制度の移行要件を満たすための組織整備(理事の親族比率の引き下げなど)を進めるという複線的な設計も、実務では行われます。承継のゴール設定を柔軟に保ちながら、複数の選択肢に対応できる構造をあらかじめ作っておくことが、不確実性の高い経営環境では合理的なアプローチです。


まとめ:早めに動くことが最大のリスクヘッジ

MS法人を活用した病院承継は、一朝一夕には設計も実行もできません。持分評価の圧縮には数年単位の時間が必要であり、株式の段階的な移転も計画的に進めなければなりません。また、税務上の正当性を担保するために、取引の実態を継続的に積み上げることも欠かせません。

それだけに、着手が早ければ早いほど選択肢が広がり、税負担も小さくなります。60代の理事長であれば、今すぐ専門家と相談することで10年後の承継を安定的に設計できます。70代になってからでは、設計できる手法の幅が狭まります。

帝国データバンクの調査では、医療機関の倒産・休廃業が過去最多を更新し続けています。これは「経営悪化による廃業」だけでなく、「後継者を見つけられないまま閉院」というケースも含まれています。経営が黒字であっても、承継設計がなければ廃業のリスクは存在するのです。

MS法人の活用は、その一つの有効な解策です。まずは自院の純資産規模・出資者構成・後継者候補の有無を整理し、専門家との初回相談から一歩を踏み出すことをおすすめします。


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