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承継・M&A・売却

医療法人のガバナンス強化 — 社員総会・理事会・監事の実務と承継への影響

監修者 藤井翔悟

2026-10-31 | NPO法人日本はすばらしい 病院経営支援チーム
監修: 藤井翔悟(医療機関経営支援16年・累計1,000院以上)

「理事長が高齢になってきたが、次の理事長を誰にするか決める手続きが分からない」「社員総会を一度も開いたことがない」「監事がいるが何をしているか把握していない」——病院・医療法人の承継や経営改善の現場では、このような声が珍しくありません。

医療法人は設立から日常業務まで、医療の専門家である理事長が主導することが多い組織です。しかし法的には「社員」「理事」「監事」という三層の構造を持っており、これらの役割と権限を混同したまま経営を続けると、承継の局面で想定外の難題が浮上します。たとえば、後継者を理事長に据えようとしたとき「社員全員の同意が得られない」という事態が起きることがあります。あるいは、第三者へのM&Aを進めようとしたとき、相手方のデューデリジェンスで「理事会議事録が存在しない」と指摘されて手続きが止まるケースもあります。

帝国データバンクの2025年調査によると、医療機関の倒産は66件・休廃業解散は823件で2年連続の過去最多を記録しました。後継者不在は承継失敗の大きな要因ですが、その背景には「誰が誰を後継者に選ぶ権限を持つのか」という組織構造の理解不足が潜んでいることがあります。

本記事では、医療法人の法的な組織構造を整理し、承継・経営改善の場面で重要になるポイントを体系的に解説します。

医療法人の本質 — 非営利法人として株式会社と何が根本的に違うのか

医療法人は、医療法に基づいて設立される非営利法人です。病院・診療所・介護老人保健施設などを経営する主体として、全国に約54,000法人が存在します(厚労省2024年医療施設(動態)調査より)。病院・診療所等を経営できるのは、原則として医療法人か個人(開設者)に限られており、一般の株式会社が直接病院を開設・経営することは医療法上原則認められていません。

「非営利」とは、利益を出してはいけないという意味ではありません。事業収益を上げること自体は認められています。ただし、その利益を出資者や社員に分配することが原則禁じられている点が株式会社と根本的に異なります。医療法人は社会インフラとして地域医療を支える存在である以上、利益は再び医療に投資する、という原則が貫かれています。

持分あり・なしで法的構造が変わる

現在の医療法人には大きく2種類があります。**持分あり医療法人(旧法)**は、2007年(平成19年)の医療法改正以前に設立された法人で、新規設立は認められていません。社員は出資持分という財産的権利を持ち、法人解散時に残余財産の分配を受ける権利があります。現在も多数の病院がこの形態で運営されています。

持分なし医療法人は、現行制度で設立される標準的な形態です。社員は出資持分を持ちません。解散時の残余財産は国・地方公共団体・他の持分なし医療法人等に帰属します。新規設立はすべて持分なし医療法人です。

持分あり・なしのどちらであるかは、承継の選択肢や税負担に大きく影響します。また、組織の構造自体も変わってきます。図解では両者と株式会社の組織・承継面の違いを整理しています。

株式会社・持分あり医療法人・持分なし医療法人の法的構造比較

医療法人の法的構造は大きく3つの層で成り立っています。**社員総会(最高意思決定)→ 理事会・理事長(業務執行)→ 監事(監査)**という構造です。株式会社における「株主総会→取締役会→監査役」という構造と似た言葉を使いますが、権限の範囲や義務の性格、そして何より「誰がどのような根拠で法人を支配するか」という点で大きく異なります。

社員・社員総会の権限 — 「株主」とは異なる1人1票の原則

医療法人の「社員」は、株式会社の「株主」に機能的に近い立場を持ちます。しかし重要な違いがいくつかあります。

社員の基本的な権利と1人1票の原則

社員の主な権利は、社員総会への出席権と議決権です。定款の変更・役員の選任・解散などの重要事項を決議する場面で、社員は議決権を行使します。

株式会社の株主は「保有株式数(出資比率)」に応じて議決権を持ちますが、医療法人の社員は原則として1人1票です。出資額の多寡にかかわらず、各社員が対等な1票を持つのが基本です(定款で別段の定めをしない限り)。

この点は承継において非常に重要です。たとえば現役理事長が出資持分の80%を持っていても、社員が5名いれば社員総会では理事長の1票は「5分の1」に過ぎません。出資比率と議決権が一致しないという非対称性が生じます。第三者承継(M&A)の場面でも、持分の多寡だけでなく「社員の構成と各社員の同意見込み」が重要な論点になります。

社員総会で決議が必要な主な事項

社員総会は医療法人の「最高意思決定機関」ですが、決議できる事項は限られています。日常的な業務運営(診療の運営・職員採用・契約締結等)は理事長または理事会が判断します。社員総会の議決が一般に必要な主な事項を整理すると以下の通りです。

事項 備考
定款の変更 都道府県の認可も別途必要
役員(理事・監事)の選任・解任 定款の定めによる
解散・合併 都道府県の認可も必要
残余財産の処分(解散時) 定款による
事業計画・収支予算の承認 定款に定めがある場合

つまり、社員総会が決定する事項は「法人のあり方を根本的に変える重大事項」に絞られます。日々の経営判断は理事長・理事会に委ねられる仕組みです。

社員の構成が承継の鍵になる

医療法人の社員は誰でも自由に加入・脱退できるわけではなく、定款に社員の加入・脱退に関する規定が置かれます。一般的には、社員の新規加入には社員総会の承認が必要です。

承継を考えるとき、現時点の社員構成が誰なのかを正確に把握することは不可欠です。後継者を理事長に就任させるためには、社員総会で役員として選任される必要があります。後継者が社員でない場合は、まず社員として加入させる手続きが必要になります。また、少数社員(2〜3名)だけで構成されている法人では、一人でも協力しない場合に決議が成立しないリスクがあります。

また、社員が高齢で後継者と意見が合わない、あるいは相続問題で社員間に対立が生じているなど、「社員の人間関係の問題」が承継を阻むケースは現実にあります。後継者計画は組織の人的構成の整備と並行して進めることが重要です。

社員総会の主な決議事項と理事長・理事会の業務執行範囲

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理事・理事長・理事会の権限と法的義務

理事長の法的地位

医療法人を実際に代表し業務を執行するのが理事長です。対外的な代表権を持ち、契約締結・職員の統括・金融機関との折衝など、法人の全活動がこの人に集約されます。

医療法では、理事長は原則として医師または歯科医師でなければならないとされています。医学的な知識を持たない者が医療法人の代表となることで医療の質に問題が生じることを防ぐための規定です。したがって、後継者が医師・歯科医師の資格を持っていることが承継の基本条件となります。

医師・歯科医師でない者が理事長になる例外として、都道府県知事の認可を受けるルートがあります。ただしこの認可は各都道府県の判断であり、「非医師の家族に継がせたい」というだけで当然に認められるものではありません。非医師を後継者に据える場合は、早期に管轄都道府県に相談することが必要です。

理事会の役割と構成要件

医療法人の理事会は理事3名以上で構成されます(医療法の規定より)。理事会の主な役割は法人の業務に関する重要事項の決定です。具体的には次のような事項を担います。

  • 重要な資産(不動産・医療機器等)の取得・処分
  • 金融機関からの借入・資金調達
  • 重要な業務委託契約や業者との契約締結
  • 社内規程・マニュアルの制定・改廃
  • 社員総会の招集と付議事項の決定

理事の選任・解任は社員総会が行います(定款による)。「社員総会が理事を選び、理事が理事会を構成し、理事会から理事長が選ばれる」という二段階の仕組みです。

理事の法的義務 — 善管注意義務・忠実義務・競業禁止・利益相反管理

理事は法人に対して法的な義務を負います。これらの義務に違反した場合、理事は法人や第三者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。

善管注意義務は「善良な管理者の注意」をもって職務を遂行する義務です。経営判断に際し、その時点で合理的な判断をしたかどうかが問われます。単に「悪意はなかった」では免責されず、専門家として適切な調査・判断をしたかが評価基準になります。

忠実義務は法人の利益を優先して誠実に職務を行う義務です。自己または第三者の利益を優先した意思決定は、たとえ形式的に正しくても忠実義務違反となる可能性があります。

競業禁止として、法人と競合する事業(他の医療法人・診療所の運営等)を理事会の承認なしに行うことは原則禁じられています。副業・兼業として別法人の理事を兼ねる場合も、理事会への報告・承認が必要です。

利益相反の管理として、理事と法人の間で利益が相反する取引(例: 理事が経営する不動産会社から医療機器を購入する等)は、理事会の承認が必要です。特に家族経営の法人では、こうした利益相反取引が無意識のうちに行われていることがあり、承継・M&Aの際に問題として浮上することがあります。

病院のM&A・承継の場面で、前経営者の行為の法的責任が後から問われるケースは実際に発生しています。現役理事長の在任中から、これらの義務を意識した経営を行い、記録として残しておくことが重要です。

医療法人の組織構造図(社員総会・理事会・監事の関係)

監事の役割とガバナンスの実態 — 機能しない監事が招くリスク

監事の職務

監事は、医療法人の業務執行と財産状況を監査する機関です。医療法では1名以上の監事を置かなければならないとされています。監事の具体的な職務は以下の通りです。

  • 理事の職務執行の監査
  • 財産状況(貸借対照表・損益計算書等)の監査
  • 監査報告書の作成(毎期)
  • 不正行為等を発見した場合の社員総会への報告
  • 理事会への出席と意見陳述権の行使

監事は理事と兼務することができません。経営執行層(理事会)とは独立した立場で、客観的な目で法人を監視することがその役割の本質です。

形骸化した監事が実際に引き起こす問題

多くの医療法人、特に家族経営・オーナー経営的な法人では、監事が実質的な機能を果たしていないケースが存在します。具体的には以下のような状況です。

理事長の配偶者や友人・知人が名目上の監事を務めており、実際に財務諸表を読んで確認するような監査は行われていない。毎年の監査報告書が定型文のコピーペーストで作成されており、具体的な監査の内容が記録されていない。監事が財務諸表を適切に読む能力を持っていない、あるいはそもそも法人の状況をほとんど把握していない。

こうした状況は、承継・M&Aの場面で大きなリスクになります。第三者への売却(M&A)を進める場合、買い手側はデューデリジェンスとして法人のガバナンス体制を詳しく確認します。その際に「監事が機能していなかった」という事実が判明すると、ガバナンス上の重大な欠陥として評価され、価格交渉や条件設定に影響することがあります。

また、承継後に前理事長の不正(横領・利益相反取引等)が発覚した場合、監事が適切な監査を怠っていたとして損害賠償責任を問われる可能性もあります。

承継を見据えた監事体制の整備

承継を検討し始めた段階で、現在の監事の実態を点検することを強くお勧めします。確認すべき点は、監事が実際に業務執行を確認しているか、毎期の監査報告書が具体的な内容で作成されているか、理事会に定期的に出席しているかなどです。

実効的な監事体制を構築するためには、公認会計士・税理士・法律専門家など、財務・法務の専門知識を持つ外部専門家を監事として起用することも有効です。特に、数年以内に承継・M&Aを検討している場合は、専門家を監事に加えることで、ガバナンス体制の整備と同時に外部の目による健全性の担保が可能になります。

理事・監事の法的義務チェックリスト

持分なし医療法人の評議員会 — 持分あり法人との構造的差異

評議員会とは

「評議員会」は、**持分なし医療法人(社会医療法人・特定医療法人・認定医療法人等を含む)**において設置が求められる機関です。持分あり医療法人には評議員会はありません。

医療法では、一定規模以上の持分なし医療法人に評議員を置くことが求められています。評議員会は、社員総会と似た機能を担いますが、評議員は法人から独立した立場で法人を監督する役割を持ちます。評議員会の主な権限は以下の通りです。

  • 理事・監事の選任・解任
  • 貸借対照表・損益計算書等の計算書類の承認
  • 定款の変更
  • 解散・合併の承認

評議員は理事と兼務できないという規定があり、独立性が担保されます。これにより、オーナー理事長個人が意思決定を独占できない仕組みが作られています。

持分あり法人から持分なし法人への移行時の組織変化

多くの病院法人が、認定医療法人制度を利用した「持分あり→持分なし」への移行を検討しています。この移行に際して、組織の構造自体が変化することを理解しておく必要があります。

移行後は評議員会の設置が必要になります。評議員は、従来の社員(出資者)とは異なり、財産的な権利を持たない立場で法人の意思決定に参加します。この構造変化は、承継の設計に影響します。具体的には、移行前は「誰に出資持分を譲るか」が承継の中心でしたが、移行後は「誰を評議員・理事として組み込むか」が中心になります。

特定医療法人・社会医療法人の厳格な要件

特定医療法人(法人税軽減を受ける法人)や社会医療法人(救急・小児・産科等の地域医療を担う法人)では、さらに厳格なガバナンス要件が課されます。たとえば同族関係者(理事長・その配偶者・3親等以内の親族)が全理事・監事の合計数の3分の1以下でなければならない要件などがあります。

こうした要件は、承継において「適格な後継者候補が限られる」という制約をもたらすことがあります。現在の法人の種別がどれに当たるのかを確認した上で、承継の設計を行うことが必要です。

持分あり医療法人 vs 持分なし医療法人の組織・承継比較

承継・経営改善で顕在化する組織構造の問題点と対処法

「名ばかり社員」問題 — 形骸化した社員構成の承継リスク

地域の有力者や知人・友人が形式的に社員になっているが、実際には法人の状況をほとんど把握しておらず、社員総会にも実質的に関与していない——このような「名ばかり社員」の問題が、承継の場面で障害になることがあります。

名ばかり社員がいると、以下のリスクが生じます。承継のタイミングで突然「反対」されるリスク: 日頃の関与が薄いために法人の実情を理解しておらず、感情的な理由や誤解で承継に反対するケースがあります。社員が死亡・重病の場合の手続き停滞リスク: 社員が突然欠けた場合、後任社員の選任や脱退の処理が滞り、意思決定機能が麻痺する可能性があります。M&A時の同意取得困難リスク: 社員全員の同意が必要な場面で、名ばかり社員との連絡が取れないといった問題が起きることがあります。

後継者への円滑な承継を見据えるならば、現時点の社員が誰であるかを正確に把握し、後継者を社員として加入させる手続きを早期に進めることが重要です。また、高齢の社員には将来の脱退・後任について事前に話し合っておくことも予防策になります。

少数社員による支配と紛争リスク

医療法人の社員が少数(例: 2〜3名)の場合、1人でも協力しなければ定足数・議決数を満たせないケースがあります。家族間の対立・親族の相続問題・関係者間の感情的摩擦によって社員間の関係が悪化すると、法人の意思決定が困難になります。医療法人の社員間紛争は法的解決が容易ではありません。

承継計画の段階で、社員構成の見直しや定款の適切な整備を行っておくことが予防策です。定款に社員の加入・脱退・除名の規定を明確にしておくことで、いざというときの対処が容易になります。また、社員数を増やして特定の個人への依存を分散させる設計も有効な場合があります。

理事会が機能していない場合のリスク

オーナー型の医療法人では、理事長がほぼ独断で意思決定を行い、理事会が形式的にしか機能していないことがあります。このような状態で承継やM&Aを進めようとすると、以下の問題が起きることがあります。

買い手候補(M&Aの相手方)がデューデリジェンスで「理事会議事録が存在しない」「重要な決定の記録がない」として問題視する。金融機関の借入審査で、ガバナンス体制の不備を指摘され、審査が難航する。承継後に前経営者の意思決定の適否が問われ、法人が損害賠償請求を受けるリスクが生じる。

四病院団体協議会の2024年度調査では医業赤字の病院が74.6%にのぼるとされ、経営環境は厳しさを増しています。このような状況で金融機関のサポートが不可欠な法人にとって、ガバナンス体制の整備は資金調達の面でも重要な意味を持ちます。

後継者を早期に役員・社員に加えるメリット

承継先として考えている後継者(親族・勤務医等)がいる場合、可能な限り早期に次のステップを踏むことをお勧めします。

まず社員として加入させる: 社員総会での議決権を持たせることで、承継時の意思決定を円滑にします。後継者が組織の意思決定に参加することで、将来の社員総会決議に必要な協力関係も構築できます。

次に理事として選任する: 理事会に参加させることで、法人の業務執行の実態を把握させます。金融機関との関係・主要取引先・重要契約の内容など、理事として関与することで初めて見えてくる情報があります。理事長交代前の「見習い期間」として機能します。

副院長・副理事長等の実務的立場を与える: 関係者(職員・取引先・患者・地域)への周知と信頼関係の構築を進めます。特に病院は地域に密着した組織であり、「後継者が誰か」を早期に周知することで、関係者が安心して連携を継続できます。

この準備を「理事長交代の数年前」から行うことで、手続き上の円滑さだけでなく、後継者が経営の実態を把握し、人間関係を構築するための時間を確保できます。

第三者承継(M&A)時に問われる組織整備

第三者(他の医療法人・医師・企業等)への承継(M&A)を検討する場合、買い手側は社員・理事・監事の構成と関係性を詳しく確認します。特に以下の点がデューデリジェンスで確認されます。

現社員の全員が承継に賛同しているかどうか。現監事の任期・職務履行状況は適正かどうか。理事会議事録・社員総会議事録が適切に作成・保存されているかどうか。理事と法人の間に未解決の利益相反取引がないかどうか。

帝国データバンクの調査では医療業の後継者不在率は6割を超えています。第三者承継のニーズは高まっていますが、組織整備が不十分な法人は「承継できない法人」として選択肢から外れるリスクがあります。M&Aの仲介会社や専門家(弁護士・公認会計士)を早期に起用し、法人を「M&A対応可能な状態」に整備しておくことが、第三者承継を現実的な選択肢として保つ条件です。

承継フェーズ別の組織整備ポイント(マトリクス)

まとめ — 法的構造の理解が承継・経営改善の基礎

医療法人の組織構造は「社員総会・理事会・監事」という3層に見えますが、持分あり・なし、法人の種別(一般・特定・社会医療・認定)、定款の内容によって実態は法人ごとに異なります。

多くの医療法人では、現役理事長の個人的な判断力・信頼関係・人脈によって円滑に運営されています。しかしそれが「組織としての仕組み」ではなく「属人的な慣習」に依存している場合、理事長の交代(病気・死亡・引退)を機に法人の意思決定が機能不全に陥るリスクがあります。四病院団体協議会の調査では多くの病院が経常赤字を記録しており、経営上の課題を抱えながら同時に承継問題にも対応しなければならない厳しい状況にある法人が少なくありません。

承継を見据えて今から取り組むべきことは次の3点です。

第一に、現在の社員・理事・監事の構成を正確に把握し、定款の内容と照合する。現在誰が社員であるかを確認し、後継者の加入に必要な手続きを整理します。

第二に、社員総会・理事会を実体ある会議として定期的に運営し、議事録を整備する。書類上の会議録を作るのではなく、実際に集まって議論し、その記録を残すことが「ガバナンスの証拠」になります。

第三に、後継者候補を早期に組織に組み込み、権限委譲を段階的に進める。理事長の一存で完結させてきた意思決定を、後継者も関与できる仕組みに移行します。

これらは「書類仕事」や「コンプライアンス対応」ではなく、法人を将来にわたって承継・発展させるための経営上の必須作業です。理事長が健康で経営に意欲を持っている時期こそ、着手するチャンスです。早期の準備が、将来の選択肢を最大限に広げます。

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