短時間労働者の社会保険「月額8.8万円要件」撤廃——2026年10月施行、病院のパート職員管理を見直す

3行結論

根拠法は令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）です。2026年10月1日の施行により、短時間労働者が社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入するための要件が変更されました。

変更前の4要件

変更後の3要件（2026年10月1日以降）

賃金要件が撤廃されたことで、これまで「月額8.8万円未満だから対象外」だった短時間労働者が新たに加入対象となります。

ほとんどの病院・医療法人は従業員51人以上の要件を満たします。そのため、今回の変更の影響を直接受ける可能性が高い職場です。

新たに加入対象となり得る職員の例としては、週4日×5時間（週20時間）で勤務する医事職員や看護助手が考えられます。たとえば時給1,100円×月80時間の場合、月の所定内賃金は約8.8万円を下回りますが、週20時間以上の要件は満たすため、今回の変更によって社会保険加入対象となります。

病院側の影響としては以下が考えられます。

なお、労働時間を週20時間未満に短縮する対応は、労働者との合意が必要であり、一方的な変更は認められません。

最低賃金法の減額特例許可を受けている労働者（特定減額特例対象者）は、所定内賃金が月額8.8万円未満であっても原則として加入対象外です。ただし、本人の申し出により任意加入できる制度が2026年10月から開始されています。該当者がいる場合は、日本年金機構または所轄の年金事務所に確認が必要です。