3行結論

  • 厚労省が2026年10月29日の検討会で、宿日直許可の内容と実態が一致しているか医療機関に確認を促す方針を示した
  • 医師の時間外上限規制施行に合わせて許可件数が急増した一方、自分の業務が許可対象か理解していない医師がいることが判明
  • 対応策は令和8年度内(2027年3月末まで)に取りまとめ予定。勤務環境改善支援センターへの接続も検討される

急増した宿日直許可——件数が増えた背景

2024年4月から施行された医師の時間外労働上限規制を機に、各医療機関で宿日直許可の取得が急増した。宿日直許可とは、労働基準監督署が「断続的労働・宿日直」に該当すると認めた場合に許可を与えるもので、許可を受けた業務は労働時間としてカウントされない。上限規制(A水準:年960時間等)の適用を受けながら夜間対応を維持するため、許可取得を急いだ医療機関が多かったとみられる。

ところが、急速な件数増加の中で制度の理解が十分に浸透しない部分も生じた。厚生労働省が実態を確認したところ、自分の業務が宿日直許可の対象になっているかを正確に把握していない医師が一定数いることが明らかになった。

検討会での論点提示——「許可内容と実態の一致」を確認

厚生労働省は2026年10月29日、「令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会」の第3回を開催した。

同検討会では、「各医療機関において、宿日直許可に沿った実態になっているかどうかを確認するよう促すとともに、勤務環境改善支援センターによる支援につなげていくことが重要ではないか」 との論点が示された(日経メディカル報道)。

厚労省は「許可通りか確認促す」という対応案を検討会に提示した段階であり、今後も議論が続けられる。遅くとも令和8年度内(2027年3月末)には取りまとめられる方向とされる。

また、連合(日本労働組合総連合会)は、宿日直許可に期限を設ける検討を求めているとされており、今後の議論の行方が注目される。

乖離が生じた場合のリスク

宿日直許可の内容と実際の勤務実態に乖離があると判断された場合、当該業務は許可の適用対象外となる可能性がある。その結果、乖離が生じた期間の勤務は通常の労働時間としてすべてカウントされ、時間外労働時間が上限を超えるリスクが生じる。医療機関として法的リスクを避けるためにも、早期の実態確認が求められる。

なお、現時点では「乖離を確認する具体的な方法」については今後の検討会で整理される見込みであり、確定的な手順は示されていない。

自院で確認したいこと

  • 許可申請書と現場業務の照合: 宿日直許可申請書に記載した業務内容と、現在の実際の当直業務を改めて突き合わせる。申請時から勤務体制や担当業務が変わっていないか確認する
  • 許可外業務の常態化がないか点検: 当直中に許可外の業務(例:緊急手術への対応、外来新患の診察など)が日常的に発生している場合は、許可内容との乖離が疑われる
  • 医師への周知: 自院で宿日直許可を取得していること、どの業務が対象かを当直担当医師に正確に伝える
  • 勤務環境改善支援センターの活用: 許可内容と実態の整合性に不安がある場合や、勤務管理全般の見直しが必要な場合は、都道府県の勤務環境改善支援センターへの相談を検討する
  • 厚労省の通知に注意: 令和8年度内に何らかの点検を促す通知等が発出される可能性がある。地方厚生局や都道府県担当部局からの情報に注目する
  • 算定可否の最終確認は地方厚生局へ: 宿日直許可の適否判断は労働基準監督署の管轄。診療報酬上の扱いに関する疑義は管轄の地方厚生(支)局の医療課にお問い合わせください