3行結論
- 令和8年9月30日（火）に経過措置が終了する施設基準・加算について、地方厚生局への届出は10月14日（水）必着が期限の目安とされています（関東信越厚生局の案内より）
- 「9月30日が経過措置の最終日」と「10月14日が届出期限」という2つの期日を混同すると、届出漏れや算定継続への影響が生じるリスクがあります
- 対象は急性期一般入院基本料・療養病棟入院料・特定機能病院入院基本料・専門病院入院基本料・急性期総合体制加算・地域包括医療病棟入院料・回復期リハビリ病棟・外来腫瘍化学療法診療料・周術期栄養管理実施加算の9区分が候補（届出状況・施設状況によって異なる）
「9月30日」と「10月14日」——2つの期限を混同しない
令和8年度診療報酬改定では、令和8年6月1日の施行と同時に、一定期間の「経過措置」が設けられました。経過措置は新基準への移行猶予であり、期限が来た翌日（10月1日）以降に引き続き算定するためには、新要件を満たした上で届出が必要です。
現場でよく混同されるのが、経過措置の終了日と届出期限の違いです。
- 9月30日（火）: 経過措置が終了する日
- 10月14日（水）: 地方厚生局への届出の提出期限（関東信越厚生局の案内より、必着）
10月14日必着の届出により10月1日に遡及した算定継続が認められるかどうかは、届出内容・審査支払機関の判断によります。最終確認は必ず管轄の地方厚生局へ行ってください。また、地方厚生局によって届出期限が異なる場合があるため、自院の管轄局に直接確認することが必要です。
9月30日に経過措置が終了する主な対象項目
関東信越厚生局が公表している情報をもとに、以下の9区分が9月30日に経過措置が終了する候補として挙げられています。自院の届出状況・施設状況によって対象が異なります。
基本診療料（7区分）
- 急性期一般入院基本料1〜5: 旧算定方法における重症度、医療・看護必要度の基準から新基準への移行
- 療養病棟入院料2: 医療区分3と医療区分2の患者合計が一定割合以上であることの要件
- 特定機能病院入院基本料（A〜C）: 旧算定方法における重症度、医療・看護必要度の基準からの移行
- 専門病院入院基本料: 重症度、医療・看護必要度の新基準への対応
- 急性期総合体制加算1〜5: 総合入院体制加算または急性期充実体制加算の届出機関が対象
- 地域包括医療病棟入院料2: 重症度、医療・看護必要度の新基準への対応
- 回復期リハビリテーション病棟入院料2・3・4: リハビリテーション実績指数の新基準・週7日リハビリ提供体制
特掲診療料（2区分）
- 外来腫瘍化学療法診療料1: 患者急変時の緊急事態対応指針の整備
- 周術期栄養管理実施加算: 急性期総合体制加算の届出機関が対象
いずれも、算定可否の最終判断は届出状況・診療内容・審査支払機関の判断に委ねられます。地方厚生局への最終確認を省略しないことが重要です。
10月14日に向けた実務フロー（9月21日現在・残り9日）
9月21日現在、経過措置終了まで残り9日、届出期限まで残り23日という状況です。今週中に以下のステップを進めておく必要があります。
今週（〜9月25日）
- 自院の届出一覧を確認: 令和8年3月31日時点での届出内容と、現在の経過措置対象項目を照合する
- 新要件への達成状況を確認: 重症度・看護必要度の実績データ、回復期リハビリ実績指数、医療区分の記録整備状況を確認
- 管轄の地方厚生局に届出の様式・期限を確認: 地方厚生局によって届出期限や様式が異なる場合があります
来週（9月28日〜10月3日）
- 届出書類を準備・提出: 新要件を満たしていることを確認の上、届出書類を作成し、必着期限（10月14日または管轄局指定の期日）に間に合うよう提出する
- 算定継続の可否を確認: 新要件を満たせない場合は、届出の取り下げ・変更の必要性を医事部門と確認する
自院で確認したいこと
- 令和8年3月31日時点の届出一覧を担当部署が把握し、9月30日に経過措置が終了する項目を特定しているか
- 急性期一般入院料を算定している場合、新基準の重症度・看護必要度の実績データが蓄積できており、評価者が新基準を正しく理解しているか
- 回復期リハビリテーション病棟のリハビリテーション実績指数が新基準を満たしているか。経営層も月次で数値を把握しているか
- 届出書類の準備は今週中に着手し、10月14日（水）または管轄局指定期日の必着に間に合わせる体制になっているか
- 届出様式・提出期限・提出方法の最終確認は管轄の地方厚生局へ。算定可否の最終判断は、地方厚生局および審査支払機関の確認が前提となります