3行結論

  • 厚生労働省は**令和8年10月28日、疑義解釈(その14)**を発出した
  • 外来緩和ケア管理料等の施設基準で求められる「緩和ケアチームの医師の研修(イ)等」の**「等」に、国立がん研究センター主催「緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会」が含まれる**ことが明確化された
  • 同じ考え方は緩和ケア病棟入院料(A310)など計8の加算・施設基準にも適用される

疑義解釈(その14)の発出背景

令和8年度診療報酬改定に伴い、緩和ケア関連の施設基準で求められる「医師の研修」の記載に「等」という文言が設けられています。この「等」がどの研修を指すのかが現場で疑義となっていたため、今回の疑義解釈で範囲が明確にされました。

疑義解釈(その14)は令和8年10月28日付の事務連絡として発出されており、今回の施設基準に関するQ&Aは医科の部分に収録されています。

明確化された研修の対象範囲

外来緩和ケア管理料(B001-2-13)の施設基準(6)では、緩和ケアチームの医師は対象疾患に応じて以下の研修の修了が求められています。

対象疾患 必要な研修
悪性腫瘍 ア または イ
末期心不全 ア・イ・ウ のいずれか
末期呼吸器疾患・末期腎不全 ア
後天性免疫不全症候群 研修修了は不要

研修の内容は以下のとおりです。

  • ア:がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会(開催指針に準拠したもの)
  • イ:緩和ケアの基本教育に関する指導者研修会(日本緩和医療学会主催)等
  • ウ:日本心不全学会により開催される基本的心不全緩和ケアトレーニングコース

今回の疑義解釈では、イの**「等」に国立がん研究センター主催「緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会」が含まれる**ことが明示されました。

同じ取り扱いが適用される加算・施設基準

GemMedの報道によれば、今回の疑義解釈の考え方は外来緩和ケア管理料にとどまらず、以下の8項目にも同様に適用されます。

区分 加算・施設基準名
A310 緩和ケア病棟入院料
A226-2 緩和ケア診療加算
A226-3 有床診療所緩和ケア診療加算
A226-4 小児緩和ケア診療加算
B001「22」 がん性疼痛緩和指導管理料
B001「23」 がん患者指導管理料
B001-2-12 外来腫瘍化学療法診療料1
C000(加算) 在宅医療充実体制加算・在宅療養実績加算2

緩和ケアに関わる複数の加算・施設基準に横断的に影響する明確化であるため、該当する届出を行っている医療機関は確認が必要です。

自院で確認したいこと

  • 緩和ケア関連加算の届出状況の確認: 自院が上記8項目のいずれかを届け出ている場合、緩和ケアチームの医師が研修イの「等」に該当する国立がん研究センター研修を修了しているかどうかを確認してください
  • 研修記録の整備: 研修修了証や受講履歴の書類が適切に保管されているかを確認し、施設基準の要件を満たしていることを証明できるよう備えておくことが重要です
  • 新たに配属される医師への周知: 今後チームに加わる医師に対しても、どの研修が要件を満たすかを正確に案内できるよう、院内での周知・情報共有体制を整えてください
  • 算定可否の最終確認は地方厚生局へ: 疑義解釈はあくまで一般的な解釈を示すものです。個別の状況(研修の名称・実施体制・受講年度など)が要件を満たすかの最終確認は、管轄の地方厚生(支)局の医療課にお問い合わせください