3行結論
- 令和8年度診療報酬改定以降、4病院がDPC/PDPSから退出しており、全4院の退出理由は「地域包括医療病棟への病棟再編」だった
- 令和8年度新設の「地域包括医療病棟入院料」に対応するため入院基本料の届出を変更した結果、DPC算定対象病床がゼロとなり退出に至った構図
- 兵庫県では2つの公立病院(県立・市立)が再編統合し新病院を設立、DPC参加は継続
中医協が報告した退出4病院の詳細
中央社会保険医療協議会の第661回総会(令和8年11月6日)で、事務局が「DPC対象病院の再編及び退出に係る報告」を提出しました。
令和8年度診療報酬改定(2026年6月施行)以降、以下の4病院がDPC/PDPSから退出しています。
| 医療機関名 | 所在都道府県 | 退出理由 | 退出日 |
|---|---|---|---|
| 五泉中央病院 | 新潟県 | 地域包括医療病棟への病棟再編 | 令和8年8月1日 |
| 公立森町病院 | 静岡県 | 地域包括医療病棟への病棟再編 | 令和8年8月1日 |
| 社会医療法人 仁生会 細木病院 | 高知県 | 地域包括医療病棟への病棟再編 | 令和8年8月1日 |
| 社会福祉法人 恩賜財団 済生会 奈良病院 | 奈良県 | 地域包括医療病棟への病棟再編 | 令和8年10月1日 |
4院すべてが退出理由として「地域包括医療病棟への病棟再編を行うため」と届け出ており、令和8年度改定の目玉のひとつである同病棟への実際の転換が、全国で着実に進んでいることが確認されました。
なぜ地域包括医療病棟転換でDPCを離れるのか
DPC/PDPSは、急性期一般入院基本料等の対象病床を持つ病院が参加できる制度です。診療報酬改定以外の時期であっても、入院基本料の届出内容を変更することで対象病床数がゼロになった場合は、改定時期を待たずDPCから退出します。
令和8年度改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」は、急性期一般入院基本料からの転換を想定した区分です。急性期後の患者を中心に受け入れ、在宅復帰を推進する機能を評価するもので、急性期一般入院基本料7・8・9あたりの病棟が転換候補になりやすいとされています。
この転換を行うと、当該病棟は急性期一般入院基本料としての届出をやめることになり、病院全体のDPC算定病床数がゼロになる場合にはDPC退出となります。
今回報告された4病院は、いずれも一部または全病棟を地域包括医療病棟に転換した結果、DPC算定対象病床がなくなった事例と見られます。
兵庫・西宮での再編統合事例(DPCは継続)
同じ報告書には、DPC参加を継続したまま病院を再編統合した事例も含まれていました。
令和8年7月1日、兵庫県立西宮病院(総病床400床・DPC算定病床400床) と西宮市立中央病院(総病床257床・DPC算定病床171床) が統合し、新たに兵庫県立西宮総合医療センター(総病床552床・DPC算定病床544床) が開設されました。
新センターは開設時からDPC/PDPSへの参加を希望し、事務局審査で継続参加の基準(再編前2病院・再編後1病院・病床数要件・患者および職員の引き継ぎ等)をすべて満たしたため、継続参加が決定しています。旧2病院はDPCを退出し、新センターが承継した形です。
自院で確認したいこと
- 地域包括医療病棟への転換を検討している場合: 転換によりDPC算定病床がゼロになる場合、DPCから退出することになる。退出後は収益の計算方式が変わるため、転換前に経営シミュレーションが必要です(算定可否の最終確認は地方厚生局へ)
- 再編統合を計画している場合: DPCを継続するためには①再編前2病院→再編後1病院、②病床数が1/2以上2倍以下、③至近距離等7要件をすべて満たす必要があります。早期に地方厚生局に相談することを検討してください
- 現在DPC参加中の病院: 今回の4事例のように、改定時期以外にも届出変更をきっかけにDPCを退出できます。逆に、病棟再編に際して意図せずDPC要件を失う可能性もあるため、届出変更の影響を事前に確認することをお勧めします
- 詳細は事務局または地方厚生局へ: DPC退出・再編に関する手続きの詳細は、管轄の地方厚生(支)局の医療課にご確認ください