2026年1〜9月の医療機関倒産が59件で過去最多 — クリニック急増・後継者難が背景（東京商工リサーチ）

3行結論

• 2026年1〜9月の医療機関倒産は59件（前年同期比28.2%増）で、同期間として過去最多（従来最多は2009年の53件）を更新した
• クリニックが29件（前年同期18件）と急増し、後継者難による倒産も14件（前年同期5件）と3倍近くに
• 病院単体は8件（前年同期9件）と横ばいだが、医療機関全体で経営の厳しさが続いている

倒産件数・業態別内訳

東京商工リサーチが2026年10月18日に公表したデータによると、2026年1〜9月の医療機関倒産は59件（前年同期比28.2%増）で、2009年1〜9月の53件を超え、同期間として過去最多を更新しました。

業態別の内訳は以下のとおりです。

倒産形態は破産が57件（全体の96.6%、前年同期比29.5%増）を占めており、法的手続きによる事業終了が大多数です。

後継者難・人手不足が急増

原因別では、後継者難が14件（前年同期5件）と約3倍に急増し、人手不足も7件（前年同期4件）と増加しています。後継者難14件の業態別内訳はクリニック7件・歯科医院5件・病院2件でした。

令和8年度診療報酬改定が4月に施行されましたが、2026年1〜9月の集計では、診療所・歯科医院を中心に経営の厳しさが続いていることが示されています。

上半期（1〜6月）データとの比較

帝国データバンクが2026年7月に公表した上半期（1〜6月）の医療機関倒産は39件（同社調査で上半期として過去最多）でした。今回のTSRの1〜9月集計（59件）と比較すると、第3四半期（7〜9月）だけで20件が積み重なっていることになり、倒産ペースは下半期に入っても続いていることが読み取れます。

なお、TSRと帝国データバンクは集計範囲や調査方法が異なるため、件数は一致しません。

自院で確認したいこと

• 資金繰りの点検: 診療所・歯科の倒産が急増している背景には、人件費・物価上昇への対応が指摘されています。自院の資金繰り計画を定期的に点検することが有効です
• 後継者問題の早期対応: 後継者難による倒産が急増しています。事業継承の計画が未整備の場合は、地域の医師会や病院グループとの連携を含めた選択肢を早期に検討することが重要です
• 採用・人材確保の状況確認: 人手不足による倒産も増加傾向です。処遇改善加算・ベースアップ評価料の算定状況と、採用・定着の取り組みを改めて確認してください
• 個別の経営判断は専門家へ: 経営の詳細な見直しや資金調達の判断は、顧問税理士・中小企業診断士・病院経営コンサルタント等の専門家にご相談ください