3行結論

  • 2028年度から医学部臨時定員削減の対象を全都道府県に拡大、医師多数県に限定していた従来方針を転換
  • 医師偏在指標・高齢医師割合・恒久定員内地域枠設置数・地理的条件の4要素で削減幅を緩和する仕組みを設ける
  • 「医師確保ニーズが特に高い県」は削減対象外。最終的な定員数は2027年春に決定(算定可否とは直接関係なし)

政策転換の経緯

医師の地域偏在・診療科偏在の是正を目的として、厚生労働省は「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」(医師偏在対策検討会)を設置し、継続的に議論を重ねてきた。

2026年11月4日の第16回検討会で、2028年度医学部臨時定員削減に関する基本方針案が提示された。委員はおおむね賛同し、今後さらに議論が続けられる。

これまでの臨時定員削減は医師多数県(偏在指標で上位3分の1の都道府県)のみを対象としてきたが、2028年度からは全都道府県に拡大する方向が示された。国全体として医師需要が続く一方、医師養成数の最適化を図る観点からの転換とされる。

なお、全国平均の医師偏在指標は266.8とされており、同指標を基準に各都道府県の区分が判定される。

緩和要件——4つの要素

削減幅を緩和(より小さく)する要件として、以下の4要素が示された。これらに該当する都道府県は一定の配慮を受けられる見込みだ。

要素A:医師偏在指標
全国平均(266.8)を下回る都道府県。現時点での候補として25道県が示されており、北海道・東北・北関東・甲信越・一部の中国・四国・九州の各道県が含まれる。

要素B:高齢医師の割合
医師少数県のうち、75パーセンタイルを超える高齢医師比率の都道府県。

要素C:恒久定員内地域枠設置数
恒久定員100名あたり8名以上の地域枠が恒久定員内に設置されている大学を持つ都道府県。地域枠の恒久定員化を積極的に進めている都道府県が対象となる見込み。

要素D:地理的条件
一定数以上の2次医療圏において医療機関へのアクセスが特に困難とされる地理的条件を持つ都道府県。

完全免除——「医師確保ニーズが特に高い県」

以下の複数の条件を満たす県は、削減の対象外となる方向が示された(詳細な数値基準は引き続き検討中)。

  1. 医師少数県または医師中程度県(医師多数県は対象外)
  2. 恒久定員100名あたり4名以上の地域枠を恒久定員内に設置
  3. 低い医師偏在指標(具体的な閾値は今後検討)
  4. 高齢医師比率が高い(閾値は今後検討)
  5. へき地尺度が高い等の地理的条件

条件3・4の具体的な数値は今後の検討会で整理される予定であり、現時点では確定していない。

検討会委員からの意見

四病院団体協議会・全日本病院協会会長の神野正博構成員は「地域偏在・診療科偏在を強力に推進する必要がある。それをせずに医学部定員のみ減らしていくことには違和感を覚える点に留意してほしい」と発言し、医師偏在対策全体のバランスへの懸念を示した。

今後のスケジュール

時期 内容
2026年11月4日 第16回検討会で基本方針案提示(今回)
2026年度内 引き続き検討会での議論が継続
2027年春(令和9年春) 最終的な2028年度定員数が決定
2028年度 新定員による医学部入学(の予定)

自院で確認したいこと

  • 都道府県の偏在指標・地域枠状況を把握: 自院が所在する都道府県の医師偏在指標や恒久定員内地域枠の設置状況を確認し、削減幅がどの程度になりそうか見通しを持っておく
  • 地域枠医師との関係を整理: 地域枠医師を採用・育成している病院は、恒久定員内地域枠の設置動向(要素C・条件2)が緩和要件に影響することを念頭に置く
  • 中長期の医師確保計画を見直す機会に: 2028年度からの定員削減が実現すると、2030年代以降の医師供給数に影響が出る可能性がある。現時点での計画を確認する契機とする
  • 最終決定は2027年春: 具体的な数値は2027年春に確定する。地方厚生局・都道府県担当部局からの情報を継続的に追う
  • 診療報酬への直接の影響はない: この方針は医師の養成数に関するものであり、診療報酬の算定可否に直接影響するものではない。ただし地域医療構想との連動で再編・集約化を検討している病院はスタッフ計画への中長期的な影響を検討する