令和8年度の臨床研修医採用実績は9,054人 — 前年度から375人減少、地方病院が確保策を問われる局面

3行結論

厚生労働省が令和8年9月4日に公表した令和8年度の臨床研修医採用実績は9,054人で、前年度（9,429人）から375人（約4%）減少
対象となった臨床研修病院は全国1,028か所。大都市6都府県（東京・神奈川・愛知・京都・大阪・福岡）以外の41道県での採用割合は60.6%（前年度60.9%）とわずかに低下
研修医総数の減少と地方での採用割合の低下が重なり、地方の臨床研修病院は研修環境・処遇・キャリア支援の面で採用競争力を高める対応が求められています

厚生労働省は令和8年9月4日、全国の臨床研修病院（1,028か所）を対象とした令和8年度の臨床研修医採用実績を公表しました。

令和8年度の採用人数は9,054人となり、前年度の9,429人から375人減少しました。採用人数の減少傾向は、医学部入学者数の推移や専門医制度との接続など複数の構造的要因と連動しています。

地域分布では、大都市部の6都府県（東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・福岡県）を除く**41道県での採用割合は60.6%**でした。前年度（60.9%）からわずかに低下しており、大都市集中の傾向が継続していることを示しています。

臨床研修医は、初期研修終了後の専攻医・後期研修医として継続雇用される可能性があるため、将来の医師確保という観点でも重要な存在です。

全体の採用人数が減少する中で、地方病院が採用候補者から選ばれるためには、指導体制・研修の質・生活環境・処遇（給与・当直体制）といった多角的な要素で差別化を図ることが求められます。

令和8年度診療報酬改定で注目される医師の働き方改革対応（時間外労働上限の遵守、代償休暇の取得など）も、研修医・専攻医が研修先を選ぶ際の判断材料の一つになっています。研修医の採用実績を確保し続けるためには、改定対応と研修環境整備を一体的に進める視点が重要です。

令和8年度改定では、医師の処遇改善を目的としたベースアップ評価料の対象拡大（40歳未満の医師の追加）が実施されており、研修医を雇用する臨床研修病院もその対象となり得ます。

算定候補として自院のベースアップ評価料の届出状況と対象職員範囲を確認することは、研修医の処遇改善と採用競争力の両面に寄与する取組みといえます。算定の要件・可否は、管轄の地方厚生局に確認することをお勧めします。